【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

（会計方針の変更）

（売上高の計上方法の変更）

当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
　この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高および販売費及び一般管理費はそれぞれ40,760百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)　

当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。
この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 １  偶発債務

(1)連結会社以外の者の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2018年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
スバル　カナダ　インクの取引先	22,207	百万円	スバル　カナダ　インクの取引先	19,899	百万円
従業員	7,407	百万円	従業員	7,214	百万円
その他	181	百万円	その他	235	百万円
計	29,795	百万円	計	27,348	百万円

(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2018年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（2018年６月30日）

2016年５月４日のタカタ株式会社の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

　２ 手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
輸出手形割引高	1,891	百万円	2,278	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年６月30日)
現金及び預金	732,128	百万円	800,943	百万円
有価証券	265,789	百万円	140,810	百万円
小計	997,917	百万円	941,753	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△152,189	百万円	△154,728	百万円
現金同等物以外の有価証券	△99,044	百万円	△92,591	百万円
現金及び現金同等物	746,684	百万円	694,434	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 第86期 定時株主総会	普通株式	55,230	72.0	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 第87期 定時株主総会	普通株式	55,233	72.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。