【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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自動車 |
航空宇宙 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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自動車 |
航空宇宙 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(売上高の計上方法の変更)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第2四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が78,296百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で5,301百万円、「航空宇宙」で482百万円、「その他」で55百万円増加しております。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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通貨 |
為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル |
254,467 |
4,163 |
4,163 |
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ユーロ |
5,997 |
132 |
132 |
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カナダドル |
25,349 |
882 |
882 |
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合計 |
285,813 |
5,177 |
5,177 |
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(注) 時価の算定方法は金融機関から提示された価格によっております。
当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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通貨 |
為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル |
273,967 |
△5,839 |
△5,839 |
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合計 |
273,967 |
△5,839 |
△5,839 |
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(注) 時価の算定方法は金融機関から提示された価格によっております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
110円87銭 |
57円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
85,005 |
44,312 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
85,005 |
44,312 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
766,696 |
766,738 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2018年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・55,236百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2018年12月5日
(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。