(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙・産業機器の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」「航空宇宙」「産業機器」及びそのいずれにも属さない「その他」の4つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」、「航空宇宙」及び「産業機器」の3つを報告セグメントとしております。

「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。「産業機器」は汎用エンジン及び関連製品の生産及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

自動車

航空宇宙

産業機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,698,974

142,801

29,029

2,870,804

7,109

2,877,913

2,877,913

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

4,236

207

4,443

15,744

20,187

20,187

2,703,210

142,801

29,236

2,875,247

22,853

2,898,100

20,187

2,877,913

セグメント利益

400,874

18,912

779

420,565

1,884

422,449

596

423,045

セグメント資産

1,944,178

186,292

32,926

2,163,396

59,735

2,223,131

23,417

2,199,714

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

65,342

4,583

429

70,354

1,467

71,821

71,821

 持分法適用会社への

 投資額

589

775

1,364

1,364

1,364

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

122,689

4,509

985

128,183

7,163

135,346

135,346

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

自動車

航空宇宙

産業機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,039,424

152,786

32,570

3,224,780

7,478

3,232,258

3,232,258

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

4,752

185

4,937

17,889

22,826

22,826

3,044,176

152,786

32,755

3,229,717

25,367

3,255,084

22,826

3,232,258

セグメント利益

543,609

18,201

82

561,892

2,894

564,786

803

565,589

セグメント資産

2,298,942

220,786

35,961

2,555,689

61,445

2,617,134

24,724

2,592,410

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

67,229

3,668

507

71,404

1,534

72,938

72,938

 持分法適用会社への

 投資額

711

768

1,479

1,479

1,479

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

160,048

6,902

726

167,676

662

168,338

168,338

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】                                      

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち、米国

652,894

1,730,947

1,607,897

123,250

238,749

132,073

2,877,913

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

 

うち、米国

412,623

101,042

100,274

481

551

514,697

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち、米国

605,401

2,104,498

1,972,797

126,201

237,297

158,861

3,232,258

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

 

うち、米国

440,019

131,654

130,978

462

498

572,633

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

産業機器

減損損失

38

38

38

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

産業機器

減損損失

11

11

11

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

産業機器

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

266

266

266

当期末残高

2,472

2,472

2,472

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

自動車

航空宇宙

産業機器

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

241

241

241

当期末残高

2,090

2,090

2,090

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,310円15銭

1,721円90銭

1株当たり当期純利益金額

335円57銭

559円54銭

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

261,873

436,654

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

261,873

436,654

普通株式の期中平均株式数

(千株)

780,386

780,380

 

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

1,030,719

1,349,411

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

8,302

5,679

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(8,302)

(5,679)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

1,022,417

1,343,732

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

780,382

780,378

 

 

 

(重要な後発事象)
(品質関連費用の計上)

 平成28年5月4日のタカタ株式会社の米国子会社と NHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容に基づく市場措置範囲拡大に沿った北米市場におけるリコールを平成28年5月25日に届出いたしました。この影響額は18,700百万円であり、翌連結会計年度に計上予定です。

 また、平成28年5月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」に基づく日本市場の対応、北米・日本両市場における対応を踏まえたその他の地域(中国及び豪州他)における対応を平成28年6月末日までに行うことを決定いたしました。この影響額は11,800百万円であり、翌連結会計年度に計上予定です。

 

(自己株式の取得)

 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由
  株主価値および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行います。
2.取得の内容
 (1)取得対象株式の種類  :当社普通株式
 (2)取得し得る株式の総数:1,500万株(上限)
    発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.92%
 (3)株式の取得価額の総額:480億円(上限)
 (4)取得期間       :平成28年5月13日~平成28年9月30日
 (5)その他        :取得する自己株式は全数消却する予定です。