【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車」は自動車及び関連製品の生産及び販売を行っております。「航空宇宙」は航空機、宇宙関連機器部品及び関連製品の生産及び販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
(売上高の計上方法の変更)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「自動車」の売上高が172,526百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で11,731百万円、「航空宇宙」で1,055百万円、「その他」で112百万円増加しております。
(繰延税金資産の区分の変更)
「（表示方法の変更）」に記載のとおり、繰延税金資産の区分を変更しております。この変更を前連結会計年度に遡及適用したことにより、前連結会計年度における「自動車」のセグメント資産が17,839百万円減少しております。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度、当連結会計年度共に金額的重要性が乏しいため省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
（単位：百万円）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。
前連結会計年度、当連結会計年度共に該当する事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。