【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 満期保有目的の債券
|
償却原価法（定額法）であります。
|
(2) 子会社株式及び関連会社株式
|
移動平均法による原価法であります。
|
(3) その他有価証券
|
①時価のあるもの
|
期末日の市場価格等に基づく時価法であります。
|
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
②時価のないもの
|
移動平均法による原価法であります。
|
２．出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法であります。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 商品及び製品
|
主として移動平均法による原価法であります。
|
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
|
(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
|
主として先入先出法による原価法であります。
|
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
|
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年 構築物 ７～50年 機械及び装置 ４～10年 車両運搬具 ３～７年 工具、器具及び備品 ２～10年
|
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しております。
|
(3) リース資産
|
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
|
６．引当金の計上基準
|
(1) 貸倒引当金
|
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
(2) 賞与引当金
|
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
|
(3) 製品保証引当金
|
販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。 １．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額 ２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
|
(4) 工事損失引当金
|
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
|
(5) 事業終了損失引当金
|
重要な事業の終了に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失引当見込額を計上しております。
|
(6) 退職給付引当金
|
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
|
７．売上高の計上基準
|
売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。
|
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
|
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
|
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
|
(1) 退職給付に係る会計処理方法
|
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
|
(2) 消費税等の会計処理方法
|
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
|
(3) 金額表示の単位
|
金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。
|
(4) 連結納税制度の適用
|
連結納税制度を適用しております。
|
（会計方針の変更）
（売上高の計上方法の変更）
当社は、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更しております。
この会計方針の変更は、当社を取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ4,550百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当事業年度から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。
この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が12,457百万円増加しており、経常利益及び税引前純利益がそれぞれ12,608百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
（製品保証引当金）
前事業年度において、将来リコール費用は「未払費用」および「エアバッグ関連損失引当金」、将来ワランティ費用は「製品保証引当金」として表示しておりましたが、当事業年度より、クレーム費用に関する引当金の一覧性及び明瞭性を高める観点から、これら全てを一括して「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」144,607百万円のうち106,969百万円、「エアバッグ関連損失引当金」として表示していた64,711百万円及び「製品保証引当金」として表示していた21,235百万円は、「製品保証引当金」192,915百万円として表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました76,921百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました17,208百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,129百万円として表示しております。
（追加情報）
当社グループの資金の効率性を高めるため、当社はグループ間のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を特定の金融期間と構築し、2018年よりＣＭＳ参加会社との間で余剰資金の受入・貸付を行っております。
この結果、貸借対照表上、「流動負債」の「預り金」が218,883百万円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
建物
|
629
|
百万円
|
630
|
百万円
|
土地
|
521
|
百万円
|
521
|
百万円
|
合計
|
1,150
|
百万円
|
1,151
|
百万円
|
担保付債務
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
長期借入金
|
9,020
|
百万円
|
9,020
|
百万円
|
前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等3,804百万円の担保に供しております。
当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等3,422百万円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
短期金銭債権
|
272,782
|
百万円
|
287,902
|
百万円
|
短期金銭債務
|
27,700
|
百万円
|
247,825
|
百万円
|
長期金銭債権
|
72,555
|
百万円
|
81,625
|
百万円
|
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
圧縮記帳額
|
6,530
|
百万円
|
6,761
|
百万円
|
（うち、建物）
|
516
|
百万円
|
416
|
百万円
|
（うち、構築物）
|
112
|
百万円
|
428
|
百万円
|
（うち、機械及び装置）
|
5,377
|
百万円
|
5,377
|
百万円
|
（うち、車両運搬具）
|
9
|
百万円
|
9
|
百万円
|
（うち、工具、器具及び備品）
|
516
|
百万円
|
531
|
百万円
|
４ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
スバル オブ アメリカ インク
|
20,068
|
百万円
|
スバル オブ アメリカ インク
|
22,742
|
百万円
|
従業員
|
7,403
|
百万円
|
従業員
|
6,304
|
百万円
|
スバル用品株式会社
|
933
|
百万円
|
スバル用品株式会社
|
909
|
百万円
|
スバル興産株式会社
|
920
|
百万円
|
スバル興産株式会社
|
946
|
百万円
|
他３社
|
352
|
百万円
|
|
|
|
合計
|
29,676
|
百万円
|
合計
|
30,901
|
百万円
|
(2) その他の偶発債務
前事業年度（2018年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積もることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
当事業年度（2019年３月31日）
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社と ＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積もることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
５ 手形割引高
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
輸出手形割引高
|
1,891百万円
|
1,174百万円
|
６ 特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
特別目的会社に対する譲渡資産残高
|
4,251
|
百万円
|
3,330
|
百万円
|
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
95
|
百万円
|
506
|
百万円
|
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
売上高
|
1,594,846
|
百万円
|
1,484,747
|
百万円
|
仕入高
|
225,755
|
百万円
|
245,483
|
百万円
|
その他取引高
|
39,164
|
百万円
|
38,811
|
百万円
|
営業取引以外の取引高
|
|
|
|
収益
|
25,637
|
百万円
|
9,854
|
百万円
|
費用
|
471
|
百万円
|
4,566
|
百万円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
6,966
|
百万円
|
6,404
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
1,272
|
百万円
|
1,122
|
百万円
|
減価償却費
|
3,980
|
百万円
|
3,544
|
百万円
|
運賃梱包費
|
25,467
|
百万円
|
28,401
|
百万円
|
広告宣伝費
|
19,804
|
百万円
|
16,081
|
百万円
|
一般管理費の主なもの
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
2,504
|
百万円
|
2,428
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
497
|
百万円
|
441
|
百万円
|
減価償却費
|
1,893
|
百万円
|
2,209
|
百万円
|
運賃梱包費
|
34
|
百万円
|
101
|
百万円
|
広告宣伝費
|
1,099
|
百万円
|
707
|
百万円
|
研究開発費
|
120,766
|
百万円
|
102,215
|
百万円
|
販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
機械及び装置
|
1
|
百万円
|
14
|
百万円
|
車両運搬具
|
24
|
百万円
|
26
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
－
|
百万円
|
50
|
百万円
|
土地
|
－
|
百万円
|
5
|
百万円
|
その他
|
21
|
百万円
|
0
|
百万円
|
合計
|
46
|
百万円
|
95
|
百万円
|
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物
|
1,283
|
百万円
|
1,133
|
百万円
|
構築物
|
333
|
百万円
|
170
|
百万円
|
機械及び装置
|
1,228
|
百万円
|
1,999
|
百万円
|
車両運搬具
|
43
|
百万円
|
92
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
162
|
百万円
|
37
|
百万円
|
その他
|
43
|
百万円
|
178
|
百万円
|
合計
|
3,092
|
百万円
|
3,609
|
百万円
|
※６ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
エアバッグ関連損失
乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
子会社株式
|
143,413
|
144,584
|
関連会社株式
|
4,244
|
4,244
|
合計
|
147,657
|
148,828
|
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
製品保証引当金
|
68,105
|
百万円
|
88,109
|
百万円
|
株式評価損
|
9,690
|
百万円
|
9,690
|
百万円
|
退職給付引当金繰入限度超過
|
7,161
|
百万円
|
8,085
|
百万円
|
固定資産の減価償却費等
|
6,005
|
百万円
|
6,223
|
百万円
|
未払費用
|
6,883
|
百万円
|
4,584
|
百万円
|
賞与引当金
|
4,784
|
百万円
|
4,360
|
百万円
|
たな卸資産
|
1,583
|
百万円
|
1,469
|
百万円
|
貸倒引当金繰入限度超過
|
1,241
|
百万円
|
1,001
|
百万円
|
繰延費用
|
1,464
|
百万円
|
651
|
百万円
|
未払事業税
|
2,323
|
百万円
|
46
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
－
|
百万円
|
45
|
百万円
|
その他
|
3,290
|
百万円
|
3,963
|
百万円
|
繰延税金資産 小計
|
112,529
|
百万円
|
128,226
|
百万円
|
評価性引当額
|
△13,717
|
百万円
|
△13,465
|
百万円
|
繰延税金資産 合計
|
98,812
|
百万円
|
114,761
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
前払年金費用
|
△3,016
|
百万円
|
△2,687
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,232
|
百万円
|
－
|
百万円
|
圧縮積立金
|
△435
|
百万円
|
△435
|
百万円
|
その他
|
△0
|
百万円
|
△0
|
百万円
|
繰延税金負債 合計
|
△4,683
|
百万円
|
△3,122
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
94,129
|
百万円
|
111,639
|
百万円
|
(注）
「（表示方法の変更）」に記載のとおり、前事業年度において、将来リコール費用については「未払費用」として
表示しておりましたが、当事業年度より、「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更に伴
い、前事業年度の繰延税金資産の数値の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払費用」として表示していた59,245百万円のうち、52,362百万円は、「製
品保証引当金」68,105百万円に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2018年３月31日)
|
当事業年度 (2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
30.5
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
過年度法人税等修正
|
1.1
|
％
|
2.0
|
％
|
交際費等損金不算入
|
0.1
|
％
|
0.2
|
％
|
評価性引当額
|
△0.7
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％
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△0.3
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％
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配当金益金不算入
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△3.0
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％
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△1.1
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％
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試験研究費税額控除
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△10.1
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％
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△10.9
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％
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その他
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△0.7
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％
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△2.2
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％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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17.4
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％
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18.2
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％
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。