【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日  至  2018年12月31日)

持分法適用の範囲の重要な変更

SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等合計に含めて表示しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（会計方針の変更）

（売上高の計上方法の変更）

当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
　この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ126,887百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

 

 

 

 

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)　

当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から一部の有形固定資産について定額法に変更しております。
この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
  これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が9,252百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,364百万円増加しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務

(1)連結会社以外の者の、金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

スバル　カナダ　インクの取引先

22,207

百万円

スバル　カナダ　インクの取引先

23,632

百万円

従業員

7,407

百万円

従業員

6,490

百万円

その他

181

百万円

その他

144

百万円

計

29,795

百万円

計

30,266

百万円

 

 

 

(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2018年３月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

　

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

　

　２  手形割引高

 

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

輸出手形割引高

1,891

百万円

2,013

百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

　特別損失の内訳は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

※１　エアバッグ関連損失

　乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上したものであります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

  至  2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

  至  2018年12月31日)

現金及び預金

713,922

百万円

766,327

百万円

有価証券

249,568

百万円

106,258

百万円

小計

963,490

百万円

872,585

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△190,093

百万円

△149,349

百万円

現金同等物以外の有価証券

△80,637

百万円

△86,801

百万円

現金及び現金同等物

692,760

百万円

636,435

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月23日
第86期 定時株主総会

普通株式

55,230

72.00

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

2017年11月６日
取締役会

普通株式

55,233

72.00

2017年９月30日

2017年12月７日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
第87期 定時株主総会

普通株式

55,233

72.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年11月５日
取締役会

普通株式

55,236

72.00

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

 

 

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

自動車

航空宇宙

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,307,041

106,688

2,413,729

24,020

2,437,749

－

2,437,749

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,266

5

2,271

16,233

18,504

△18,504

－

計

2,309,307

106,693

2,416,000

40,253

2,456,253

△18,504

2,437,749

セグメント利益

290,296

11,574

301,870

3,962

305,832

473

306,305

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業

　　　　 等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結損益計算書計上額

(注)３

自動車

航空宇宙

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,271,927

94,343

2,366,270

11,143

2,377,413

－

2,377,413

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,269

800

3,069

18,591

21,660

△21,660

－

計

2,274,196

95,143

2,369,339

29,734

2,399,073

△21,660

2,377,413

セグメント利益

145,420

4,865

150,285

2,900

153,185

484

153,669

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、不動産賃貸業

　　　　 等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 (売上高の計上方法の変更)

「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更は遡及適用しております。これにより、前第３四半期連結累計期間における「自動車」の売上高が126,887百万円減少しております。

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「自動車」で8,410百万円、「航空宇宙」で758百万円、「その他」で84百万円増加しております。
 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

  至  2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

  至  2018年12月31日)

１株当たり四半期純利益

199円35銭

154円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

152,843

118,220

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

152,843

118,220

普通株式の期中平均株式数(千株)

766,704

766,745

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

「フォレスター」、「インプレッサ」、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ（北米名：クロストレック）」に使用している電動パワーステアリング装置の不良部品発生に伴い、当社群馬製作所（本工場・矢島工場）での車両生産・出荷を2019年１月16日から停止しておりましたが、同１月28日より再開しております。車両生産・出荷は再開しているものの、今後、減産による販売台数の減少等が見込まれます。これによる影響額は現在精査中です。

 

２ 【その他】

2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・55,236百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2018年12月５日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。