【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日です。
また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11．初度適用」に記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年８月９日に代表取締役社長 中村知美によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、要約四半期連結財務諸表に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額はその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及び負債性証券は発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった時点で当初認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。認識の中止時の利得または損失は純損益に認識します。
一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻し入れております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当社グループが契約当事者となった時点で当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債とデリバティブを含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しております。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを確定するため、金利スワップ取引を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ７－50年
・機械装置及び運搬具 ２－20年
・工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しております。
開発資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。定額法で償却しております。
・開発資産 １－５年
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ３－５年
なお、見積耐用年数、償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
＜当社グループが借手のリース＞
リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第5項、第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
＜当社グループが貸手のリース＞
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を収益として、リース期間にわたって認識しております。
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ７－50年
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び、未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻し入れしております。
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しております。
(i) 制度改訂または縮小が発生した時点
(ⅱ) 関連するリストラクチャリング費用を認識する時点
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しております。
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して認識しております。
また、主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度及び四半期連結会計期間の末日における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込み額を認識しております 。
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しております。
新車販売については、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しております。
なお、自動車事業では、製品に関して通常の瑕疵担保に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供しております。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
利息収益は、実効金利法により認識しております。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めております。
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社グループの自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・開発活動から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」）
・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針（8）リース」）
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法、無形資産の償却方法、耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．「重要な会計方針（6）有形固定資産、(7) 無形資産及びのれん、（9）投資不動産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（15）法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針（12）引当金」）
５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
(注) 各セグメントの営業利益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
８．売上収益
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航空宇宙事業及びその他の３つに区分されております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
10．公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしております。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しております。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。主に観察可能な基礎条件により公正価値を算出しているため、公正価値の測定はレベル２に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しております。
(負債性金融商品)
負債性金融商品は、主に国債、社債、譲渡性預金、CP、ミディアムタームノートで構成されております。
CPならびに譲渡性預金は償却原価で測定しております。
活発な市場のある国債の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。したがって国債の公正価値の測定はレベル１に分類しております。
その他の負債性金融商品は金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分類しております。
資本性金融商品はその他の金融資産(流動)及びその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社及び連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(借入金)
借入金は償却原価で測定しております。借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しております。したがって、借入金の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、為替予約、通貨オプション及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能な基礎条件に基づいて測定しております。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産（流動）またはその他の金融負債（流動） に計上しております。
(デリバティブ以外のその他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
移行日（2018年４月１日）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(注) １ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
２ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれております。
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注) １ 帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
２ その他の金融負債にはデリバティブ162百万円（移行日）、2,062百万円(前連結会計年度)、34百万円（当第１四半期連結会計期間）及びリース負債82,913百万円（移行日）、100,218百万円(前連結会計年度)、95,720百万円（当第１四半期連結会計期間）は含まれておりません。
３ 現金及び現金同等物、CPならびに譲渡性預金については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。
移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
11．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。また、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できるものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRS第１号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。
これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の金融負債」として計上しております。
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債を認識しております。
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さずに直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。
(単位:百万円)
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。