【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ(以下「当社」という。) は日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。
２．作成の基礎
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2019年４月１日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。
IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「39．初度適用」に記載しております。
連結財務諸表の公表は2020年６月24日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 岡田稔明によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。なお、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権は、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった時点で当初認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合は、公正価値で当初測定し、それ以外の区分に分類される場合は、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、
金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識の中止時の利得または損失は、純損益に認識します。
一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻入れております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債は、当社グループが契約当事者となった時点で当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債とデリバティブを含んで
おり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の
純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しております。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しております。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、金利スワップ取引を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しております。
開発資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。定額法で償却しております。
・開発資産 ２～５年
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いております。
リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第５項、第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料を売上収益として、リース期間にわたって認識しております。
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３～41年
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び、未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れしておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしております。
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しております。
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しております。
(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点
(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しております。
販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して認識しております。
また、主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しております。
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しております。
新車販売については、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しております。
なお、自動車事業では、製品に関して通常の瑕疵担保に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供しております。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しております。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。
利息収益は、実効金利法により認識しております。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めております。
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社グループの自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりであります。
・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「３．重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」)
・リースを含む契約の会計処理(注記「３．重要な会計方針(8) リース」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(15) 法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「３．重要な会計方針(12) 引当金」)
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動への影響は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 38.重要な後発事象」に記載のとおりであります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は翌期にわたり一定期間続くものの、長期間には及ばないとの仮定に基づき、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、その結果見積りへの影響は軽微であります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、
以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産などを含んでおります。また、消去または全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
３．資産の消去または全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれております。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産などを含んでおります。また、消去または全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
３．資産の消去または全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれております。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であります。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3) 地域に関する情報
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるもので重要なものはありません。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,061百万円、1,461百万円であります。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止
一部のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、取引関係の見直し等により売却しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失(税引前)は以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券のうち、公正価値の著しい価値の下落による利益剰余金への振替はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間の末日現在で保有している投資に関するものであります。
11．有形固定資産
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
帳簿価額
(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具であります。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれております。
３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、建設仮勘定から本勘定への振替、及び国庫補助金等による圧縮記帳等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
帳簿価額
(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具であります。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれております。
３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。
取得原価
(注)１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具であります。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具であります。
(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「16.資金調達に係る債務」を
ご参照ください。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「33.コミットメント」をご参照ください。
12．無形資産及びのれん
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
帳簿価額
(単位：百万円)
(注) １．その他にはのれんが含まれております。
２. 無形資産及びのれんの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
帳簿価額
(単位：百万円)
(注) １．その他にはのれんが含まれております。
２. 無形資産及びのれんの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
13．投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。
その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しております。
(単位：百万円)
賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
14．持分法で会計処理されている投資
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社または共同支配企業は該当ありません。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．資金調達に係る債務
なお、当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されております。
当社は当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
（単位：百万円）
（注）１．平均利率については、資金調達に係る債務の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社債の平均利率・返済期限については、下記(2)をご参照ください。
(2) 社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
担保付債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在及び将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社グループが支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、すべての債務について銀行預金と相殺し、残額について契約内容に応じて担保権を行使する権利を有しております。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
18．引当金
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
（注）その他には、資産除去債務等が含まれております。
製品保証引当金
販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しております。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額
２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。
工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を認識しております 。支出の時期は将来の受注工事の進捗等により影響を受けます。
19．従業員給付
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において、退職一時金制度は51社、確定給付年金制度は６年金、確定拠出年金制度は25年金を有しております。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が２基金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,857百万円、期末1,862百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,862百万円、期末1,808百万円は含まれておりません。
(単位：百万円)
上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の
変動を示したものであります。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しております。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は4,319百万円であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度13年、海外制度６年、当連結会計年度は国内制度12年、海外制度６年であります。
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しております。
加入している年金基金は確定給付制度でありますが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
制度全体の積立状況に関する事項
(単位：百万円)
(注）各会計年度の直近の数値を主として開示しております。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 ５％(主として、自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 ５％(主として、自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を23百万円と見積もっております。
連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用などを含めております。
20．資本及びその他の資本項目
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っております。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己資本比率は、以下のとおりであります。
なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
(単位：百万円)
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10 分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度の自己株式の増加株式数3,078株は、単元未満株式の買取による増加であります。
前連結会計年度の自己株式の減少株式数43,276株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2018年７月20日に処分したものなどであります。
当連結会計年度の自己株式の増加株式数2,436株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度の自己株式の減少株式数56,909株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2019年７月31日に処分したものなどであります。
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び制度資産に係る収益（利息に含まれている金額を除く）による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額であります。
在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
21．売上収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンス等のサービスを主な事業としております。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。メンテナンス等のサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しております。製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われております。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社グループは、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証引当金の詳細につきましては、「３．重要な会計方針 (12) 引当金 ② 製品保証引当金」をご参照ください。
航空セグメントは請負契約を顧客と締結しております。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っております。
当社の事業セグメントは、連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車、航空宇宙及びその他の３つに区分されております。また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。
移行日、前連結会計年度及び、当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び、契約負債は、以下のとおりであります。
契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作及び定期修理等の契約について、進捗度の測定に基づいて認識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、航空宇宙事業において、航空機製作や定期修理等の完了時に収益を認識する契約及び、自動車事業において、自動車を納車時等に収益を認識する顧客との契約について顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、70,441百万円(前連結会計年度：57,460百万円)であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、実務上の便法として、個別の予想契約期間が１年を超えない取引については、以下の金額に含めておりません。
当社グループにおいては、資産として認識すべき重要な契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストはありません。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
23．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
24．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
25．法人所得税に関する注記
(1) 法人所得税
１. 純損益を通じて認識される法人所得税費用
２. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5％であります。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しております。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。
２．連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。
３．繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりであります。なお、税額ベースで表示しております。
４.前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、488,029百万円、554,110百万円、650,257百万円であります。
26．１株当たり利益
基本的１株当たり利益の算定上の基礎
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
27．配当金
１．配当金支払額
配当金の支払い額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
２．報告期間後に決議された配当
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
28．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
29．金融リスク管理
(1) リスク管理に関する事項
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。
事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されております。
リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。
当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。
具体的には、当社グループは以下のような方法に従って管理をしております。
(2) 信用リスク
(a) 当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には以下のような信用リスクに晒されております。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
(b) 当社の有するリスクへの対応状況について
顧客に対する信用リスクについては、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債権、リース債権、契約資産以外の債権については、取引日後において金融資産の資金回収が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。
負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、報告日時点で信用リスクが低いと判断されていない場合に、当初の認識時から当該金融商品に関わる信用リスクが著しく増大したと判断しております。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しております。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合及び債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合債務不履行としております。債務不履行に該当した場合、または、発行者または債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
金融資産及び契約資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。
債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
デリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、余剰資金の運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
期日経過債権はほとんどありません。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは顧客に対する営業貸付金について、通常、販売した製品を担保として保有しております。
その他の債権、負債性金融商品である有価証券の予想信用損失の測定
期末日時点で、その他の債権及び負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しております。
営業債権、リース債権、契約資産の予想信用損失の測定
すべての営業債権、リース債権及び契約資産は単純化したアプローチに基づき、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングしたうえで、営業債権等が回収されるまでの全期間の予想信用損失を以て損失評価引当金を算定しております。営業債権等については、過去の貸倒実績及び営業債権等ごとの延滞日数に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しております。
（注）１．その他には、主に回収による損失評価引当金の戻入が含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、いずれも高い信用格付で
あり、重要な引当金を計上しておりません。
保証契約
当社グループでは主として子会社の取引先に対する保証を行っておりますが、信用リスクは限定的で重要性がないことから上記の表に含めておりません。
金額については「35．偶発事象」において記載しております。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
(為替リスクの管理)
当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。
(為替感応度分析)
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。なお、感応度分析は、期末日現在における為替差額を当期利益で認識する外貨建ての預金、営業債権債務、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引後利益への影響を示しております。
(4) 流動性リスク
(流動性リスクの管理)
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金及び社債により調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅に引き下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日に支払を実行できなくなる可能性があります。(以下「流動性リスク」)
当社は、流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有することに加え、主要金融機関とコミットメントライン契約等を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。
コミットメントラインのうち、未使用の金額は、以下のとおりであります。
(金融負債の満期分析)
① 非デリバティブ金融負債
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりであります。
金融保証契約については、その履行請求に基づき支払義務が発生します。取引先に対する保証残高は「35.偶発債務」に記載のとおりです。
② デリバティブ金融負債
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりであります。
30．公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしております。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しております。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。したがって、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しております。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しております。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（償却原価で測定する金融資産）はコマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金で構成されており、負債性証券（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債及びミディアムタームノート、投資信託で構成されております。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。したがって国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しております。
上記を除くその他の負債性金融商品は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能なインプットを用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されております。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。
したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分類しております。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)で計上しております。
当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しております。ただし、信託を用いた売掛債権の流動化取引により認識された借入金はIFRS 第９号により測定しております。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しております。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、先物為替予約、通貨オプション及び金利スワップから構成されております。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しております。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しております。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。
リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。
移行日(2018年４月１日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び
金融費用に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。
２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれておりません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ162百万円(移行日)、2,062百万円(前連結会計年度)、2,028百万円(当連結会計年度)及びリース負債82,913百万円(移行日)、100,218百万円(前連結会計年度)、82,450百万円(当連結会計年度)は含まれておりません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
31．認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは金融資産の一部について、流動化を行っております。
当社の航空宇宙カンパニーでは、信託を用いた自社の売掛債権の流動化を行っており、受領した受益権の一部を譲渡しておりますが、譲受人は遡求権を有しており、当該受益権の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを留保していると判定されたことから、受益権の譲渡は金融取引として会計処理しております。
譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
32．金融資産および金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりであります。
移行日(2018年４月１日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産または金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないものであります。
33．コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
34．リース
１．借手
(1) 借手のリース
(単位：百万円)
使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。
（注）１．短期リースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しております。
２．少額資産のリースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しております。
３．使用権資産の増加については、「11．有形固定資産」をご参照ください。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
流動性リスクの管理方針
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しております。
当社グループは、主として、自動車事業における金型などの生産用工具、ネットワーク機器及び端末機をリースにより賃借しております。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫などの不動産についてもリースにより賃借しております。
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
リースにより課されている制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リース契約には、相手先との取引に基づいて、リース料を改定する条項を含むもの等がありますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
２．貸手
(1) ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて取引先に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しております。
また、車両の物的な破損等に備えて保険に加入しております。
(ⅰ)リース収益
(単位：百万円)
当社グループは、主に車両運搬具をファイナンス・リースにより賃貸しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(2) オペレーティング・リース
(単位：百万円)
当社グループは、車両運搬具及びオフィスビル等の不動産をオペレーティング・リースにより賃貸しております。
(単位：百万円)
車両の物的な破損等に備えて保険に加入しております。
(ⅰ）リース収益で開示している金額の大部分は海外子会社における車両のレンタル料及びオフィスビル等の不動産賃借料収入であり、前者は契約開始時に料金全額の前払いを受けており、後者は解約オプションを借手が有しており、当該オプションを借手が行使しない可能性が合理的に確実とは言えないため、（ⅲ) 受取リース料の満期分析に当該取引に関連する金額は含まれておりません。
35．偶発事象
当社グループは営業上の取引先等に対して、次のとおり保証を行っております。
(単位：百万円)
2016年５月４日のタカタ株式会社(現・TKJP株式会社)の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
36．重要な子会社
当社グループの構成については、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
37．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりであります。
38. 重要な後発事象
（新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染拡大により、米国生産拠点であるSIAは2020年３月23日より、国内の群馬製作所は2020年４月９日より操業を停止しておりましたが、SIAならびに国内すべての工場が2020年５月11日より操業を再開いたしました。
なお、世界各国で引き続き外出禁止等の感染防止措置が取られており、サプライチェーン及び販売活動への影響が継続していることからSIA、群馬製作所は生産調整を行っております。
これによる翌期以降の業績への影響については現在精査中です。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年３月31日の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要の減退による事業資金リスクに備え、下記のとおり2020年４月21日から2020年５月29日にかけて取引金融機関から、総額211,500百万円の借入れによる資金調達を行いました。
（１）資金使途：運転資金
（２）借入先：株式会社みずほ銀行他
（３）借入金額及び借入条件：コミットメントライン契約及び証書貸付契約に基づき211,500百万円を調達し、
利率は市場金利を勘案して決定しております。
（４）借入実行日：2020年４月21日、2020年４月27日、2020年４月30日、2020年５月15日、2020年５月20日、
2020年５月29日
（５）最終返済期日：2020年７月21日～2030年５月20日
（６）担保提供資産の有無：無担保、無保証
39．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。また、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できるものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりであります。
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。
初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRS第１号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりであります。
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。
これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の金融負債」として計上しております。
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債を認識しております。
日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として認識しております。
日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さずに直ちに利益剰余金に振り替えております。
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。
日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。
米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。
日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。
(単位：百万円)
日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。
日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。