【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。

当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

 

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2018年４月１日です。

また、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。

IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「12．初度適用」に記載しております。

要約四半期連結財務諸表は2020年２月12日に代表取締役社長　中村知美によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(4) 表示方法の変更

第２四半期連結会計期間より、従来、要約四半期連結財政状態計算書において「借入金」と表示していた科目名称を、資金調達の多様化に伴い、「資金調達に係る債務」に変更しております。
　なお、科目名称の変更であり、要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
　また、比較情報の要約四半期連結財務諸表についても科目名称を変更しております。

 

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

 

５．未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

 

６．セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理しておりますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。

うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

 

 

事業

 

主要製品及びサービス

自動車

 

自動車、関連製品

航空宇宙

 

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

その他

 

不動産賃貸事業等

 

 

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

自動車

 

航空宇宙

 

計

 

その他

 

消去
又は全社

 

要約四半期
連結損益
計算書

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

2,284,001

 

96,200

 

2,380,201

 

11,143

 

－

 

2,391,344

(2) セグメント間

2,268

 

800

 

3,068

 

18,617

 

△21,685

 

－

計

2,286,269

 

97,000

 

2,383,269

 

29,760

 

△21,685

 

2,391,344

持分法による投資損益

260

 

－

 

260

 

△118

 

－

 

142

営業利益

146,390

 

5,310

 

151,700

 

3,707

 

259

 

155,666

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,637

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△7,552

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

157,751

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

自動車

 

航空宇宙

 

計

 

その他

 

消去
又は全社

 

要約四半期
連結損益
計算書

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客

2,373,757

 

104,173

 

2,477,930

 

6,634

 

－

 

2,484,564

(2) セグメント間

2,207

 

－

 

2,207

 

20,543

 

△22,750

 

－

計

2,375,964

 

104,173

 

2,480,137

 

27,177

 

△22,750

 

2,484,564

持分法による投資損益

56

 

－

 

56

 

△500

 

－

 

△444

営業利益

143,322

 

6,320

 

149,642

 

2,924

 

92

 

152,658

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,976

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△10,409

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

153,225

 

 

(注) 各セグメントの営業利益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。

 

７．社債

 

前第３四半期連結累計期間において発行した社債は該当ありません。

 

当第３四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりであります。

 

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

発行

当社

第１回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）

2019年12月17日

10,000

0.12

2024年12月17日

発行

当社

第２回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）

2019年12月17日

15,000

0.21

2026年12月17日

発行

当社

第３回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）

2019年12月17日

15,000

0.28

2029年12月17日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

８．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
第87期　定時株主総会

普通株式

55,233

72.0

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

2018年11月５日

取締役会

普通株式

55,236

72.0

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月21日
第88期　定時株主総会

普通株式

55,236

72.0

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年11月６日

取締役会

普通株式

55,240

72.0

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

 

 

 

(2) 報告期間後に決議された配当

該当事項はありません。

 

 

９．売上収益

(1) 収益の分解

当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車・航空宇宙事業及びその他の３つに区分されております。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他（注３）

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

401,942

 

33,365

 

4,347

 

439,654

北米

1,582,222

 

62,641

 

3,954

 

1,648,817

欧州

80,548

 

192

 

43

 

80,783

アジア

87,713

 

2

 

30

 

87,745

その他

121,812

 

－

 

104

 

121,916

合計

2,274,237

 

96,200

 

8,478

 

2,378,915

その他の源泉から認識した収益（注２）

9,764

 

－

 

2,665

 

12,429

合計

2,284,001

 

96,200

 

11,143

 

2,391,344

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他（注３）

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

378,720

 

31,656

 

3,891

 

414,267

北米

1,713,221

 

72,434

 

55

 

1,785,710

欧州

81,716

 

83

 

16

 

81,815

アジア

87,407

 

－

 

5

 

87,412

その他

104,392

 

－

 

33

 

104,425

合計

2,365,456

 

104,173

 

4,000

 

2,473,629

その他の源泉から認識した収益（注２）

8,301

 

－

 

2,634

 

10,935

合計

2,373,757

 

104,173

 

6,634

 

2,484,564

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。

 

 

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他（注３）

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

142,737

 

11,103

 

1,489

 

155,329

北米

628,837

 

20,584

 

1,381

 

650,802

欧州

17,870

 

△3

 

16

 

17,883

アジア

33,940

 

－

 

9

 

33,949

その他

40,792

 

－

 

21

 

40,813

合計

864,176

 

31,684

 

2,916

 

898,776

その他の源泉から認識した収益（注２）

262

 

－

 

869

 

1,131

合計

864,438

 

31,684

 

3,785

 

899,907

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

 

 

（単位：百万円）

 

自動車

 

航空宇宙

 

その他（注３）

 

合計

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

111,887

 

10,275

 

1,313

 

123,475

北米

630,443

 

22,943

 

25

 

653,411

欧州

39,693

 

－

 

7

 

39,700

アジア

31,628

 

－

 

2

 

31,630

その他

29,134

 

－

 

15

 

29,149

合計

842,785

 

33,218

 

1,362

 

877,365

その他の源泉から認識した収益（注２）

648

 

－

 

878

 

1,526

合計

843,433

 

33,218

 

2,240

 

878,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれております。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれております。

 

 

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

 

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

118,113

111,699

基本的加重平均普通株式数（千株）

766,745

766,794

基本的１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）

154円04銭

145円67銭

 

 

前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、以下の情報に基づいて算定しております。なお、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

 

 

 

 

前第３四半期連結会計期間

（自　2018年10月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（自　2019年10月１日

至　2019年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

75,017

43,414

基本的加重平均普通株式数（千株）

766,762

766,816

基本的１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）

97円84銭

56円62銭

 

 

 

11．公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしております。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能な基礎条件

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

 

(2) 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しております。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しております。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しております。

営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。主に観察可能な基礎条件により公正価値を算出しているため、公正価値の測定はレベル２に分類しております。

営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しております。

 

(負債性金融商品)

負債性金融商品は、主に国債、社債、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、ミディアムタームノートで構成されております。

コマーシャル・ペーパーならびに譲渡性預金は償却原価で測定しております。

活発な市場のある国債の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しております。したがって国債の公正価値の測定はレベル１に分類しております。

その他の負債性金融商品は金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。したがって、その他の負債性金融商品の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。

負債性金融商品はその他の金融資産(流動)で計上しております。

 

(資本性金融商品)

活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しております。

したがって、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル１に分類しております。

活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しております。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定は、レベル３に分類しております。

資本性金融商品はその他の金融資産(流動)及びその他の金融資産(非流動)で計上しております。

当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社及び連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 

 

(借入金及び社債)

借入金及び社債は償却原価で測定しております。借入金及び社債の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しております。したがって、借入金及び社債の公正価値の測定は、レベル２に分類しております。

 

(デリバティブ)

デリバティブは、為替予約、通貨オプション及び金利スワップから構成されております。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能な基礎条件に基づいて測定しております。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しております。

デリバティブはその他の金融資産（流動）またはその他の金融負債（流動） に計上しております。

 

(デリバティブ以外のその他の金融負債）

デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれております。

有償支給に係る負債は償却原価で測定しております。

リース負債はIFRS第16号に従い測定しております。

 

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

移行日（2018年４月１日）

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

為替商品

－

5,339

－

5,339

負債性金融商品

－

791

－

791

小計

－

6,130

－

6,130

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

33,773

－

4,428

38,201

負債性金融商品

46,965

51,914

－

98,879

小計

80,738

51,914

4,428

137,080

合計

80,738

58,044

4,428

143,210

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

為替商品

－

162

－

162

合計

－

162

－

162

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

為替商品

－

246

－

246

負債性金融商品

－

490

－

490

小計

－

736

－

736

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

31,478

－

4,703

36,181

負債性金融商品

64,289

56,521

－

120,810

小計

95,767

56,521

4,703

156,991

合計

95,767

57,257

4,703

157,727

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

為替商品

－

2,062

－

2,062

合計

－

2,062

－

2,062

 

 

 

 

 

 

 

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（単位：百万円）

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

為替商品

－

1

－

1

負債性金融商品

－

351

－

351

小計

－

352

－

352

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

35,464

－

4,728

40,192

負債性金融商品

70,261

62,406

－

132,667

小計

105,725

62,406

4,728

172,859

合計

105,725

62,758

4,728

173,211

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

為替商品

－

4,315

－

4,315

合計

－

4,315

－

4,315

 

 

 

 

 

 

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

 

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

 

（単位：百万円）

 

 

資本性金融商品

期首残高

 

4,428

利得または損失

 

 

純損益

 

－

その他の包括利益

 

275

購入

 

－

売却

 

－

在外営業活動体の為替換算差額

 

－

期末残高

 

4,703

 

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

 

－

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

 

（単位：百万円）

 

 

資本性金融商品

期首残高

 

4,703

利得または損失

 

 

純損益

 

－

その他の包括利益

 

25

購入

 

－

売却

 

－

在外営業活動体の為替換算差額

 

－

期末残高

 

4,728

 

 

 

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

 

－

 

 

(注) １　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれております。

 

 

(4) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

移行日

（2018年４月１日）

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

当第３四半期
連結会計期間

（2019年12月31日）

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

営業債権及びその他の債権

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業貸付金

157,219

 

164,248

 

165,338

 

172,539

 

174,466

 

181,727

リース債権

17,202

 

18,848

 

14,792

 

16,456

 

12,022

 

13,097

売掛金、未収入金等（注１）

169,042

 

-

 

164,107

 

-

 

164,643

 

-

資金調達に係る債務

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

90,453

 

90,527

 

103,726

 

103,754

 

135,237

 

134,702

社債

-

 

-

 

-

 

-

 

40,000

 

39,936

営業債務及びその他の債務（注１）

435,929

 

-

 

404,395

 

-

 

309,750

 

-

その他の金融負債（注１、２）

24,805

 

-

 

23,197

 

-

 

29,282

 

-

 

 

(注) １　帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しております。

２　その他の金融負債にはデリバティブ162百万円（移行日）、2,062百万円(前連結会計年度)、4,315百万円（当第３四半期連結会計期間）及びリース負債82,913百万円（移行日）、100,218百万円(前連結会計年度)、87,324百万円（当第３四半期連結会計期間）は含まれておりません。

３　現金及び現金同等物、譲渡性預金については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めておりません。

 

(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

 

 

12．初度適用

当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。また、調整表は百万円未満を四捨五入して記載しております。

 

１． IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について初度適用企業が任意に遡及適用できるものと遡及してはならないものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

 

・企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

 

・在外営業活動体の為替換算差額

初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

 

・リース

初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。

 

２． IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」などについて、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

 

３． 調整表

IFRS第１号にて求められている調整表は、以下のとおりであります。

 

① 移行日（2018年４月１日）の資本に対する調整

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

765,397

194

-

765,591

(1)

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

154,907

212,590

△ 24,034

343,463

(5)

営業債権及びその他の債権

短期貸付金

185,364

△ 185,364

-

 

 

 

リース投資資産

17,120

△ 17,120

-

 

 

 

商品及び製品

202,435

94,755

31,751

328,941

(5)

棚卸資産

仕掛品

52,307

△ 52,307

-

 

 

 

原材料及び貯蔵品

42,448

△ 42,448

-

 

 

 

有価証券

242,573

129,796

162

372,531

(1)

その他の金融資産

その他

107,893

△ 47,662

△ 6,105

54,126

 

その他の流動資産

 

 

4,316

-

4,316

 

未収法人所得税

 

 

761

-

761

 

売却目的で保有する資産

流動資産合計

1,770,444

97,511

1,774

1,869,729

 

流動資産合計

有形固定資産

703,108

△ 28,176

95,766

770,698

(3),(6)

(7)

有形固定資産

 

 

27,278

-

27,278

(3)

投資不動産

無形固定資産

28,293

137

124,745

153,175

(6)

無形資産及びのれん

投資有価証券

113,465

△ 75,702

3,891

41,654

(2),(9)

その他の金融資産

 

 

7,502

-

7,502

(2)

持分法で会計処理されている投資

繰延税金資産

139,171

△ 41,601

17,055

114,625

(10)

繰延税金資産

その他

115,355

△ 31,912

2,433

85,876

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△ 3,362

3,362

-

 

 

 

固定資産合計

1,096,030

△ 139,112

243,890

1,200,808

 

非流動資産合計

資産合計

2,866,474

△ 41,601

245,664

3,070,537

 

資産合計

 

 

 

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

320,137

121,552

△ 5,760

435,929

 

営業債務及びその他の債務

短期借入金

22,082

42,982

4,251

69,315

 

資金調達に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

42,982

△ 42,982

-

 

 

 

未払法人税等

45,372

△ 2,964

-

42,408

 

未払法人所得税

引当金

233,812

-

7,961

241,773

(8)

引当金

その他

237,676

28,705

12,385

278,766

(5)

その他の流動負債

未払費用

148,945

△ 148,945

-

 

 

 

 

 

1,157

38,920

40,077

(7)

その他の金融負債

流動負債合計

1,051,006

△495

57,757

1,108,268

 

流動負債合計

長期借入金

21,138

-

-

21,138

 

資金調達に係る債務

退職給付に係る負債

19,337

25,053

2,930

47,320

(8)

従業員給付

引当金

36,248

△298

1,429

37,379

 

引当金

その他

175,256

△36,341

4,216

143,131

(5)

その他の非流動負債

 

 

12,081

55,722

67,803

(7)

その他の金融負債

繰延税金負債

2,466

△41,601

41,862

2,727

(10)

繰延税金負債

固定負債合計

254,445

△41,106

106,159

319,498

 

非流動負債合計

負債合計

1,305,451

△41,601

163,916

1,427,766

 

負債合計

資本金

153,795

-

-

153,795

 

資本金

資本剰余金

160,197

-

-

160,197

 

資本剰余金

自己株式

△ 7,054

-

-

△ 7,054

 

自己株式

利益剰余金

1,283,539

-

34,100

1,317,639

(4),(5)
(6),(8)

(10),(11)

利益剰余金

その他の包括利益累計額

△ 37,633

-

47,375

9,742

(4),(9),
(11)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

8,179

-

273

8,452

 

非支配持分

純資産合計

1,561,023

-

81,748

1,642,771

 

資本合計

負債純資産合計

2,866,474

△ 41,601

245,664

3,070,537

 

負債及び資本合計

 

 

 

② 前第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）の資本に対する調整

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

766,327

△129,892

-

636,435

(1)

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

136,166

210,183

△9,197

337,152

(5)

営業債権及びその他の債権

短期貸付金

194,868

△194,868

-

 

 

 

リース投資資産

14,236

△14,236

-

 

 

 

商品及び製品

252,238

135,996

3,304

391,538

(5)

棚卸資産

仕掛品

75,039

△75,039

-

 

 

 

原材料及び貯蔵品

60,957

△60,957

-

 

 

 

有価証券

106,258

272,692

-

378,950

(1)

その他の金融資産

その他

131,804

△61,064

△8,339

62,401

 

その他の流動資産

 

 

23,475

-

23,475

 

未収法人所得税

 

 

-

-

-

 

売却目的で保有する資産

流動資産合計

1,737,893

106,290

△14,232

1,829,951

 

流動資産合計

有形固定資産

715,092

△30,972

119,094

803,214

(3),(6)

(7)

有形固定資産

 

 

26,723

-

26,723

(3)

投資不動産

無形固定資産

30,712

4,249

117,582

152,543

(6)

無形資産及びのれん

投資有価証券

117,024

△80,054

4,166

41,136

(2),(9)

その他の金融資産

 

 

8,202

-

8,202

(2)

持分法で会計処理されている投資

繰延税金資産

138,756

△43,262

16,915

112,409

(10)

繰延税金資産

その他

133,937

△37,781

2,716

98,872

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△3,343

3,343

-

 

 

 

固定資産合計

1,132,178

△149,552

260,473

1,243,099

 

非流動資産合計

資産合計

2,870,071

△43,262

246,241

3,073,050

 

資産合計

 

 

 

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

309,616

104,090

△5,164

408,542

 

営業債務及びその他の債務

短期借入金

4,686

13,943

3,327

21,956

 

資金調達に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

13,943

△13,943

-

 

 

 

未払法人税等

3,319

△87

-

3,232

 

未払法人所得税

引当金

271,534

-

7,996

279,530

(8)

引当金

その他

248,619

38,188

△7,900

278,907

(5)

その他の流動負債

未払費用

144,870

△144,870

-

 

 

 

 

 

2,184

50,098

52,282

(7)

その他の金融負債

流動負債合計

996,587

△495

48,357

1,044,449

 

流動負債合計

長期借入金

33,406

-

-

33,406

 

資金調達に係る債務

退職給付に係る負債

21,200

25,088

2,657

48,945

(8)

従業員給付

引当金

36,563

△328

1,429

37,664

 

引当金

その他

198,119

△41,379

2,944

159,684

(5)

その他の非流動負債

 

 

17,114

65,399

82,513

(7)

その他の金融負債

繰延税金負債

4,162

△43,262

42,766

3,666

(10)

繰延税金負債

固定負債合計

293,450

△42,767

115,195

365,878

 

非流動負債合計

負債合計

1,290,037

△43,262

163,552

1,410,327

 

負債合計

資本金

153,795

-

-

153,795

 

資本金

資本剰余金

160,192

-

-

160,192

 

資本剰余金

自己株式

△6,910

-

-

△6,910

 

自己株式

利益剰余金

1,291,291

-

36,501

1,327,792

(4),(5)
(6),(8)

(10),(11)

利益剰余金

その他の包括利益累計額

△25,211

-

45,970

20,759

(4),(9),
(11)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

6,877

-

218

7,095

 

非支配持分

純資産合計

1,580,034

-

82,689

1,662,723

 

資本合計

負債純資産合計

2,870,071

△43,262

246,241

3,073,050

 

負債及び資本合計

 

 

 

③ 前連結会計年度（2019年３月31日）の資本に対する調整

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

現金及び預金

831,700

△ 129,372

-

702,328

(1)

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

148,485

219,404

△ 23,652

344,237

(5)

営業債権及びその他の債権

短期貸付金

198,737

△ 198,737

-

 

 

 

リース投資資産

14,731

△ 14,731

-

 

 

 

商品及び製品

249,558

141,142

12,773

403,473

(5)

棚卸資産

仕掛品

74,711

△ 74,711

-

 

 

 

原材料及び貯蔵品

66,431

△ 66,431

-

 

 

 

有価証券

119,963

274,197

246

394,406

(1)

その他の金融資産

その他

121,903

△ 48,978

△ 13,343

59,582

 

その他の流動資産

 

 

9,704

-

9,704

 

未収法人所得税

 

 

4

-

4

 

売却目的で保有する資産

流動資産合計

1,826,219

111,491

△ 23,976

1,913,734

 

流動資産合計

有形固定資産

717,394

△ 29,274

120,590

808,710

(3),(6)

(7)

有形固定資産

 

 

25,414

-

25,414

(3)

投資不動産

無形固定資産

33,754

3,856

117,900

155,510

(6)

無形資産及びのれん

投資有価証券

122,453

△ 86,498

4,166

40,121

(2),(9)

その他の金融資産

 

 

8,821

-

8,821

(2)

持分法で会計処理されている投資

繰延税金資産

151,019

△ 47,890

24,394

127,523

(10)

繰延税金資産

その他

135,132

△ 37,056

2,688

100,764

 

その他の非流動資産

貸倒引当金

△ 3,246

3,246

-

 

 

 

固定資産合計

1,156,506

△ 159,381

269,738

1,266,863

 

非流動資産合計

資産合計

2,982,725

△ 47,890

245,762

3,180,597

 

資産合計

 

 

 

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

315,026

97,425

△ 8,056

404,395

 

営業債務及びその他の債務

短期借入金

4,352

7,592

3,330

15,274

 

資金調達に係る債務

1年内返済予定の長期借入金

7,592

△ 7,592

-

 

 

 

未払法人税等

5,367

△ 1,036

-

4,331

 

未払法人所得税

引当金

281,705

95

8,112

289,912

(8)

引当金

その他

236,468

61,826

△ 377

297,917

(5)

その他の流動負債

未払費用

161,661

△ 161,661

-

 

 

 

 

 

2,792

48,829

51,621

(7)

その他の金融負債

流動負債合計

1,012,171

△ 559

51,838

1,063,450

 

流動負債合計

長期借入金

88,452

-

-

88,452

 

資金調達に係る債務

退職給付に係る負債

22,900

26,623

3,095

52,618

(8)

従業員給付

引当金

44,422

△ 314

1,429

45,537

 

引当金

その他

196,915

△ 36,547

1,829

162,197

(5)

その他の非流動負債

 

 

10,797

63,059

73,856

(7)

その他の金融負債

繰延税金負債

5,040

△ 47,890

47,438

4,588

(10)

繰延税金負債

固定負債合計

357,729

△ 47,331

116,850

427,248

 

非流動負債合計

負債合計

1,369,900

△ 47,890

168,688

1,490,698

 

負債合計

資本金

153,795

-

-

153,795

 

資本金

資本剰余金

160,192

-

-

160,192

 

資本剰余金

自己株式

△ 6,910

-

-

△ 6,910

 

自己株式

利益剰余金

1,320,177

-

30,462

1,350,639

(4),(5)
(6),(8)

(10),(11)

利益剰余金

その他の包括利益累計額

△ 21,963

-

46,495

24,532

(4),(9),
(11)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

7,534

-

117

7,651

 

非支配持分

純資産合計

1,612,825

-

77,074

1,689,899

 

資本合計

負債純資産合計

2,982,725

△ 47,890

245,762

3,180,597

 

負債及び資本合計

 

 

 

④ 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の包括利益に対する調整

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

2,377,413

-

13,931

2,391,344

(2)

売上収益

売上原価

1,919,734

-

6,663

1,926,397

(2),(5)

売上原価

売上総利益

457,679

-

7,268

464,947

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

304,010

△77,308

△3,691

223,011

(1),(3)

(5)

販売費及び一般管理費

 

 

77,308

7,164

84,472

(1),(3)

研究開発費

 

 

6,228

△99

6,129

(1)

その他の収益

 

 

8,518

△449

8,069

(1)

その他の費用

 

 

142

-

142

(1)

持分法による投資損益

営業利益

153,669

△2,148

4,145

155,666

 

営業利益

営業外収益

13,073

△13,073

-

 

 

 

営業外費用

9,700

△9,700

-

 

 

 

経常利益

157,042

△157,042

-

 

 

 

特別利益

6,496

△6,496

-

 

 

 

特別損失

5,521

△5,521

-

 

 

 

 

 

13,199

△3,562

9,637

(1),(4)

金融収益

 

 

6,703

849

7,552

(1),(4)

金融費用

税金等調整前四半期純利益

158,017

-

△266

157,751

 

税引前四半期利益

法人税等合計

40,826

-

△104

40,722

 

法人所得税費用

四半期純利益

117,191

-

△162

117,029

 

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

親会社株主に帰属する四半期純利益

118,220

-

△107

118,113

 

親会社の所有者

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,029

-

△55

△1,084

 

非支配持分

 

 

 

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

117,191

-

△162

117,029

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

退職給付に係る調整額

1,601

-

△1,601

-

(5)

確定給付制度の再測定

在外子会社のその他退職後給付調整額

72

-

△72

-

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,940

-

2,338

△1,602

(4)

その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

14,685

-

77

14,762

(6)

在外営業活動体の為替換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

△269

-

-

△269

 

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

 

 

361

361

 

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益合計

12,149

-

1,103

13,252

 

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

129,340

-

941

130,281

 

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

親会社株主に係る四半期包括利益

130,642

-

996

131,638

 

親会社の所有者

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,302

-

△55

△1,357

 

非支配持分

 

 

 

　 前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）の包括利益に対する調整

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

890,603

-

9,304

899,907

(2)

売上収益

売上原価

691,616

-

5,462

697,078

(2),(5)

売上原価

売上総利益

198,987

-

3,842

202,829

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

100,358

△23,230

△1,218

75,910

(1),(3)

(5)

販売費及び一般管理費

 

 

23,230

2,620

25,850

(1),(3)

研究開発費

 

 

925

△34

891

(1)

その他の収益

 

 

3,193

△154

3,039

(1)

その他の費用

 

 

320

-

320

(1)

持分法による投資損益

営業利益

98,629

△1,948

2,560

99,241

 

営業利益

営業外収益

△5,704

5,704

-

 

 

 

営業外費用

△4,107

4,107

-

 

 

 

経常利益

97,032

△97,032

-

 

 

 

特別利益

182

△182

-

 

 

 

特別損失

2,194

△2,194

-

 

 

 

 

 

13,128

△18

13,110

(1),(4)

金融収益

 

 

14,789

271

15,060

(1),(4)

金融費用

税金等調整前四半期純利益

95,020

-

2,271

97,291

 

税引前四半期利益

法人税等合計

21,606

-

1,101

22,707

 

法人所得税費用

四半期純利益

73,414

-

1,170

74,584

 

四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

親会社株主に帰属する四半期純利益

73,908

-

1,109

75,017

 

親会社の所有者

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△494

-

61

△433

 

非支配持分

 

 

 

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

四半期純利益

73,414

-

1,170

74,584

 

四半期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

退職給付に係る調整額

533

-

△533

-

(5)

確定給付制度の再測定

在外子会社のその他退職後給付調整額

△42

-

42

-

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,803

-

△811

△3,614

(4)

その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△12,706

-

△12

△12,718

(6)

在外営業活動体の為替換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

△129

-

-

△129

 

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

-

 

818

818

 

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益合計

△15,147

-

△496

△15,643

 

その他の包括利益(税引後)合計

四半期包括利益

58,267

-

674

58,941

 

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

親会社株主に係る四半期包括利益

58,879

-

613

59,492

 

親会社の所有者

非支配株主に係る四半期包括利益

△612

-

61

△551

 

非支配持分

 

 

⑤ 前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の包括利益に対する調整

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

3,160,514

-

△ 4,364

3,156,150

(2)

売上収益

売上原価

2,561,753

-

△ 3,491

2,558,262

(2),(5)

売上原価

売上総利益

598,761

-

△ 873

597,888

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

403,232

△ 101,711

△ 2,646

298,875

(1),(3)

(5)

販売費及び一般管理費

 

 

101,711

6,847

108,558

(1),(3)

研究開発費

 

 

6,901

△ 170

6,731

(1)

その他の収益

 

 

15,923

△ 84

15,839

(1)

その他の費用

 

 

377

-

377

(1)

持分法による投資損益

営業利益

195,529

△ 8,645

△ 5,160

181,724

 

営業利益

営業外収益

17,580

△ 17,580

 

 

 

 

営業外費用

16,870

△ 16,870

 

 

 

 

経常利益

196,239

△ 196,239

 

 

 

 

特別利益

6,953

△ 6,953

 

 

 

 

特別損失

7,354

△ 7,354

 

 

 

 

 

 

17,255

△ 3,554

13,701

(1),(4)

金融収益

 

 

8,301

1,098

9,399

(1),(4)

金融費用

税金等調整前当期純利益

195,838

-

△ 9,812

186,026

 

税引前当期利益

法人税等合計

48,499

-

△ 3,262

45,237

 

法人所得税費用

当期純利益

147,339

-

△ 6,550

140,789

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益

147,812

-

△ 6,394

141,418

 

親会社の所有者

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△ 473

-

△ 156

△ 629

 

非支配持分

 

 

 

 

　(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・
測定差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

147,339

-

△ 6,550

140,789

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益（税引後）

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

退職給付に係る調整額

△ 495

1,566

△ 1,681

△ 610

(5)

確定給付制度の再測定

在外子会社のその他退職後給付調整額

1,566

△ 1,566

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△ 907

-

1,442

535

(4)

その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

15,520

-

△ 1

15,519

(6)

在外営業活動体の為替換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 186

-

-

△ 186

 

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

 

 

 

1,251

1,251

 

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益合計

15,498

-

1,011

16,509

 

その他の包括利益(税引後)合計

包括利益

162,837

-

△ 5,539

157,298

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る包括利益

163,482

-

△ 5,383

158,099

 

親会社の所有者

非支配株主に係る包括利益

△ 645

-

△ 156

△ 801

 

非支配持分

 

 

 

４． 資本に対する調整に関する注記

 

① 表示組替

表示組替の主な内容は以下のとおりです。

 

(1) 現金及び預金の振替

日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えております。

 

(2) 持分法で会計処理されている投資

日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。

 

(3) 投資不動産

IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。

 

② 認識及び測定の調整

認識及び測定の調整の主な内容は以下のとおりです。

 

(4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

 

(5) 収益認識

日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。

これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。

米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。

 

(6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整

日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて資産計上しております。また、日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSでは、これらのうち一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。
 

(7) 使用権資産の計上額の調整

契約の実質判断に基づき契約にリースが含まれる取引について、日本基準では資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは有形固定資産に計上しております。また、当該リース取引の資産計上に伴う負債を「その他の金融負債」として計上しております。

 

(8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付

日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債を認識しております。

 

(9) 非上場株式の公正価値評価

日本基準では、非上場株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化に応じ必要により減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額をその他の資本の構成要素として認識しております。

 

(10) 繰延税金資産及び繰延税金負債

日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果は売却元の税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても売却元において行っておりましたが、IFRSにおいては、購入元の実効税率を使用して計算し、回収可能性の検討についても購入元において行っております。また、その他の税効果についても、IFRSの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」が増減しております。

 

(11) 退職給付

日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、その他の包括利益で認識した確定給付制度の再測定は、純損益を通さずに直ちに利益剰余金に振り替えております。

 

５． 包括利益に対する調整に関する注記

(1) 表示組替

日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。

日本基準では、販売費及び一般管理費に含めていた「研究開発費」を、IFRSでは独立して記載しております。

 

(2) 売上収益に対する調整

日本基準では、新車の販売について売上認識時点を車両登録時点としておりましたが、IFRSでは売上認識時点を納車時点としております。これに伴い、登録済みの未納車に係る営業債権を取り消し、棚卸資産を認識しております。

米国におけるフリーメンテナンス、テレマティクスに係るサービスのうち無償部分について、対価を収受していないことから収益認識しておりませんでしたが、IFRSでは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分した上で一定期間にわたり収益認識しております。

 

(3) 販売費及び一般管理費に対する調整

日本基準では、すべての研究開発費を費用処理しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たすものについて「無形資産」として計上しております。

 

(4) 金融収益及び金融費用に関する調整

日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に「利益剰余金」に振り替えております。

 

 

(5) 確定給付制度の再測定に関する調整

日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。

 

(6) 在外営業活動体の換算差額に関する調整

日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の為替換算差額の金額が変動しております。

 

６． 利益剰余金に対する調整額　(税効果後)

(単位:百万円)

 

移行日
（2018年４月１日）

前第３四半期

連結会計期間

（2018年12月31日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

(4) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

△ 36,193

△ 36,193

△ 36,193

(5) 収益認識

△ 10,951

△ 7,617

△ 10,622

(6) 有形固定資産及び無形資産の計上額の調整

92,101

87,573

87,734

(8) 未消化の有給休暇及びその他の長期従業員給付

△ 7,416

△ 7,367

△ 7,481

(10）繰延税金資産及び繰延税金負債

11,207

10,867

10,757

(11) 退職給付

△ 9,645

△ 7,921

△ 8,816

その他

△ 5,003

△ 2,841

△ 4,917

合計

34,100

36,501

30,462

 

 

７． キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では研究開発費は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSでは資産計上した研究開発に係る支出は「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。

日本基準では使用権資産に係る支出は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、リース負債の返済として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しております。