当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間においては、重点市場である北米の販売が新型コロナウイルス感染症の影響から想定よりも早く上向き、自動車生産及び売上台数は前年並みの水準まで回復しました。しかしながら、第１四半期連結会計期間に受けた生産・販売への当該影響は多大であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上収益につきましては、自動車売上台数の減少により１兆2,184億円と前年同期比3,873億円（24.1％）の減収となりました。
利益面につきましては、販売管理費の圧縮や保証修理費の減少により諸経費等が減少したものの、自動車売上台数の減少により、営業利益は306億円と前年同期比642億円（67.7％）の減益、税引前四半期利益は361億円と前年同期比570億円（61.2％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましても、237億円と前年同期比446億円（65.3％）の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
重点市場である北米においては現時点では想定よりも早く販売が回復していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は大きく、売上台数につきましては、海外は32.1万台と前年同期比11.5万台（26.4％）の減少、国内は4.3万台と前年同期比2.5万台（37.4％）の減少となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は36.3万台と前年同期比14.0万台（27.9％）の減少となり、売上収益は１兆1,688億円と前年同期比3,615億円（23.6％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、316億円と前年同期比558億円（63.9％）の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
② 航空宇宙事業部門
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、「ボーイング787」及び「ボーイング777」等の引き渡しが減少したため、売上収益は472億円と前年同期比238億円（33.5％）の減収となりました。また、セグメント損失につきましては、30億円と前年同期比81億円の減益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は24億円と前年同期比20億円（44.6％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、20億円と前年同期比４億円（17.0％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、３兆2,880億円と前期末に比べ60億円の減少となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加292億円、営業債権及びその他の債権の減少169億円、有形固定資産の減少113億円などであります。
負債につきましては、１兆5,768億円と前期末に比べ30億円の増加となりました。主な要因は、流動負債及び非流動負債の資金調達に係る債務の増加961億円、流動負債及び非流動負債の引当金の減少467億円、その他の流動負債の減少432億円などであります。
資本につきましては、１兆7,112億円と前期末に比べ89億円の減少となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素の減少122億円、利益剰余金の増加23億円などであります。
（百万円）
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,881億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は684億円（前年同四半期連結累計期間は792億円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費988億円、引当金及び従業員給付に係る負債の減少437億円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は862億円（前年同四半期連結累計期間は226億円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）664億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出227億円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は581億円（前年同四半期連結累計期間は470億円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入600億円、社債の発行による収入400億円、親会社の所有者への配当金の支払額215億円、リース負債の返済による支出192億円などであります。
（百万円）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は506億円、要約四半期連結損益計算書に計上されている研究開発費は555億円であります。
当第２四半期連結累計期間における自動車セグメントの生産につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外拠点では３月下旬より、国内拠点では４月上旬より生産を一時停止し、いずれも５月上旬に再開しました。しかしながら、サプライチェーン及び販売活動への影響が続いたことから、海外は５月末まで、国内は６月下旬まで生産量の調整を行いました。７月以降の生産につきましては、北米の販売において想定よりも回復が早かったこともあり、前年同期並みの水準となりました。以上の結果、海外と国内の生産台数の合計は35.4万台と前年同期比28.9％の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。