当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加等により6,352億円と前年同期比1,782億円（39.0％）の増収となりました。
利益面についても、自動車売上台数の増加等により営業利益は295億円と前年同期比452億円の増益、税引前四半期利益は343億円と前年同期比450億円の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も185億円と前年同期比262億円の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
① 自動車事業部門
世界的な半導体の供給不足等により生産に制約はあるものの、重点市場である米国を中心に自動車全体需要は回復基調にあります。そのような状況のなか、海外での売上台数は15.1万台と前年同期比3.7万台（32.1％）の増加となり、国内での売上台数も2.4万台と前年同期比0.5万台（29.5％）の増加となりました。
以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は17.5万台と前年同期比4.2万台（31.7％）の増加となり、売上収益は6,177億円と前年同期比1,806億円（41.3％）の増収となりました。また、セグメント利益は287億円と前年同期比428億円の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
② 航空宇宙事業部門
民間向けの航空機需要が前期に引き続き停滞していることに加え、防衛省向けの哨戒機「P-1」及び輸送機「C-2」の生産が減少したこと等により、売上収益は163億円と前年同期比24億円（13.0％）の減収となりました。また、セグメント損失は８億円と前年同期比20億円（70.7％）改善しました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの12億円となりました。また、セグメント利益は16億円と前年同期比４億円（30.4％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、３兆3,917億円と前期末に比べ200億円の減少となりました。主な要因は、保証修理費の支払い等により「現金及び現金同等物」が688億円減少したこと、米国の販売子会社における新車在庫の増加により「棚卸資産」が430億円増加したこと等です。
負債は、１兆5,993億円と前期末に比べ260億円の減少となりました。主な要因は、製品保証を中心とした「引当金」が162億円減少したこと、設備代金の支払いにより「営業債務及びその他の債務」が154億円減少したこと等です。
資本は、１兆7,924億円と前期末に比べ60億円の増加となりました。主な要因は、有価証券評価差額金等により「その他の資本の構成要素」が88億円増加したこと、四半期利益の計上及び配当金の支払いにより「利益剰余金」が31億円減少したこと等です。
（百万円）
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,385億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は201億円（前年同四半期連結累計期間は796億円の減少）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費576億円、棚卸資産の増加438億円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は550億円（前年同四半期連結累計期間は364億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出402億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出196億円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は342億円（前年同四半期連結累計期間は1,817億円の増加）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額209億円、リース負債の返済による支出153億円等です。
（百万円）
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は271億円、要約四半期連結損益計算書の研究開発費は251億円です。
世界的な半導体の供給不足等により生産に制約はあるものの、重点市場である米国を中心に自動車全体需要は回復基調にあり、当第１四半期連結累計期間における自動車セグメントの海外と国内の生産台数の合計は、18.4万台と前年同期比99.4％の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。