【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 満期保有目的の債券
|
償却原価法（定額法）です。
|
(2) 子会社株式及び関連会社株式
|
移動平均法による原価法です。
|
(3) その他有価証券
|
①時価のあるもの
|
期末日の市場価格等に基づく時価法です。
|
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
|
②時価のないもの
|
移動平均法による原価法です。
|
２．出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法です。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 商品及び製品
|
主として移動平均法による原価法です。
|
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
|
(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
|
主として先入先出法による原価法です。
|
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
|
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～50年 構築物 ７～50年 機械及び装置 ４～10年 車両運搬具 ３～７年 工具、器具及び備品 ２～10年
|
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
|
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しております。
|
(3) リース資産
|
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
|
６．引当金の計上基準
|
(1) 貸倒引当金
|
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
(2) 賞与引当金
|
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
|
(3) 製品保証引当金
|
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しております。 １．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額 ２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
|
(4) 工事損失引当金
|
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
|
(5) 自動車環境規制関連引当金
|
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。
|
(6) 退職給付引当金
|
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
|
７．売上高の計上基準
|
売上高のうち、航空宇宙事業の工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により計上しております。その他の工事については工事完成基準を適用しております。
|
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
|
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
|
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
|
(1) 退職給付に係る会計処理
|
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
|
(2) 消費税等の処理の方法
|
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
|
(3) 金額表示の単位
|
金額表示の単位については、四捨五入により表示しております。
|
(4) 連結納税制度の適用
|
連結納税制度を適用しております。
|
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
|
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
|
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っております。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等により決定しております。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しております。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しております。
発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含めて表示しておりました「自動車環境規制関連引当金」は、当事業年度より重要性が増したため、区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の流動負債の「未払費用」に含めていた1,261百万円は、流動負債の「自動車環境規制関連引当金」として150百万円、固定負債の「自動車環境規制関連引当金」として1,111百万円、それぞれ組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
建物
|
614
|
百万円
|
578
|
百万円
|
土地
|
521
|
百万円
|
521
|
百万円
|
合計
|
1,135
|
百万円
|
1,099
|
百万円
|
担保付債務
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
長期借入金
|
9,020
|
百万円
|
9,020
|
百万円
|
前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等3,039百万円の担保に供しております。
当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等2,656百万円の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
短期金銭債権
|
299,656
|
百万円
|
251,689
|
百万円
|
短期金銭債務
|
277,522
|
百万円
|
421,212
|
百万円
|
長期金銭債権
|
73,868
|
百万円
|
74,601
|
百万円
|
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
圧縮記帳額
|
6,735
|
百万円
|
6,645
|
百万円
|
（うち、建物）
|
416
|
百万円
|
416
|
百万円
|
（うち、構築物）
|
428
|
百万円
|
447
|
百万円
|
（うち、機械及び装置）
|
5,353
|
百万円
|
5,248
|
百万円
|
（うち、車両運搬具）
|
9
|
百万円
|
9
|
百万円
|
（うち、工具、器具及び備品）
|
529
|
百万円
|
525
|
百万円
|
４ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
スバル オブ アメリカ インク
|
22,614
|
百万円
|
スバル オブ アメリカ インク
|
22,933
|
百万円
|
従業員
|
5,300
|
百万円
|
従業員
|
4,436
|
百万円
|
スバル興産株式会社
|
933
|
百万円
|
スバル興産株式会社
|
919
|
百万円
|
スバル用品株式会社
|
516
|
百万円
|
スバル用品株式会社
|
602
|
百万円
|
タンチョン スバル オートモーティブ（タイ）
|
1,086
|
百万円
|
タンチョン スバル オートモーティブ（タイ）
|
155
|
百万円
|
他１社
|
17
|
百万円
|
|
|
|
合計
|
30,466
|
百万円
|
合計
|
29,045
|
百万円
|
(2) その他の偶発債務
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
５ 手形割引高
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
輸出手形割引高
|
884百万円
|
994百万円
|
６ 特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権です。
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
特別目的会社に対する譲渡資産残高
|
2,948
|
百万円
|
－
|
百万円
|
（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
|
2,446
|
百万円
|
3,921
|
百万円
|
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
売上高
|
1,602,395
|
百万円
|
1,280,415
|
百万円
|
仕入高
|
385,089
|
百万円
|
362,142
|
百万円
|
その他取引高
|
42,351
|
百万円
|
31,054
|
百万円
|
営業取引以外の取引高
|
|
|
|
収益
|
9,621
|
百万円
|
8,331
|
百万円
|
費用
|
6,403
|
百万円
|
1,048
|
百万円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
6,840
|
百万円
|
6,735
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
1,105
|
百万円
|
1,074
|
百万円
|
減価償却費
|
3,904
|
百万円
|
3,798
|
百万円
|
運賃梱包費
|
26,734
|
百万円
|
19,689
|
百万円
|
広告宣伝費
|
15,329
|
百万円
|
11,828
|
百万円
|
一般管理費の主なもの
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
給料手当及び賞与
|
2,407
|
百万円
|
2,640
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
537
|
百万円
|
452
|
百万円
|
減価償却費
|
2,782
|
百万円
|
3,285
|
百万円
|
運賃梱包費
|
72
|
百万円
|
68
|
百万円
|
広告宣伝費
|
310
|
百万円
|
349
|
百万円
|
研究開発費
|
118,804
|
百万円
|
102,078
|
百万円
|
販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
建物
|
－
|
百万円
|
22
|
百万円
|
機械及び装置
|
2
|
百万円
|
5
|
百万円
|
車両運搬具
|
29
|
百万円
|
22
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
13
|
百万円
|
14
|
百万円
|
土地
|
1,510
|
百万円
|
126
|
百万円
|
その他
|
－
|
百万円
|
1
|
百万円
|
合計
|
1,554
|
百万円
|
190
|
百万円
|
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
建物
|
1,543
|
百万円
|
1,423
|
百万円
|
構築物
|
166
|
百万円
|
388
|
百万円
|
機械及び装置
|
1,918
|
百万円
|
1,402
|
百万円
|
車両運搬具
|
164
|
百万円
|
97
|
百万円
|
工具、器具及び備品
|
166
|
百万円
|
106
|
百万円
|
その他
|
35
|
百万円
|
156
|
百万円
|
合計
|
3,992
|
百万円
|
3,572
|
百万円
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
区分
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
子会社株式
|
146,491
|
146,459
|
関連会社株式
|
4,244
|
4,244
|
合計
|
150,735
|
150,703
|
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
製品保証引当金
|
80,061
|
百万円
|
68,766
|
百万円
|
繰越欠損金
|
－
|
百万円
|
19,930
|
百万円
|
株式評価損
|
9,966
|
百万円
|
9,897
|
百万円
|
未払費用
|
7,721
|
百万円
|
9,764
|
百万円
|
退職給付引当金繰入限度超過
|
7,645
|
百万円
|
8,496
|
百万円
|
固定資産の減価償却費等
|
6,619
|
百万円
|
5,429
|
百万円
|
賞与引当金
|
4,598
|
百万円
|
4,425
|
百万円
|
たな卸資産
|
1,466
|
百万円
|
3,682
|
百万円
|
貸倒引当金繰入限度超過
|
1,001
|
百万円
|
894
|
百万円
|
繰延費用
|
285
|
百万円
|
505
|
百万円
|
その他有価証券評価差額金
|
6
|
百万円
|
－
|
百万円
|
その他
|
5,317
|
百万円
|
3,182
|
百万円
|
繰延税金資産 小計
|
124,685
|
百万円
|
134,970
|
百万円
|
評価性引当額
|
△13,738
|
百万円
|
△13,564
|
百万円
|
繰延税金資産 合計
|
110,947
|
百万円
|
121,406
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
－
|
百万円
|
△2,725
|
百万円
|
前払年金費用
|
△2,417
|
百万円
|
△2,076
|
百万円
|
圧縮積立金
|
△588
|
百万円
|
△588
|
百万円
|
その他
|
△71
|
百万円
|
－
|
百万円
|
繰延税金負債 合計
|
△3,076
|
百万円
|
△5,389
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
107,871
|
百万円
|
116,017
|
百万円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2020年３月31日)
|
当事業年度 (2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
－
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
過年度法人税等修正
|
△0.5
|
％
|
－
|
|
交際費等損金不算入
|
0.4
|
％
|
－
|
|
評価性引当額
|
0.7
|
％
|
－
|
|
特定外国子会社等合算所得
|
2.8
|
％
|
－
|
|
配当金益金不算入
|
△2.6
|
％
|
－
|
|
試験研究費税額控除
|
△8.4
|
％
|
－
|
|
その他
|
△0.3
|
％
|
－
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.6
|
％
|
－
|
|
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
半導体を使用する部品の一部について、取引先からの供給に支障が生じたことなどにより、群馬製作所（矢島工場）の操業を2021年４月10日から４月27日の間、一部停止しました。また、2021年４月27日は、群馬製作所（本工場、矢島工場）で一部の機器のメンテナンスを行ったため、操業を停止しました。
群馬製作所（本工場、矢島工場）は2021年４月28日から2021年５月９日まで長期連休であったため、2021年５月10日以降は操業を再開しております。
米国製造拠点であるスバル オブ インディアナ オートモーティブ インクにおいても半導体を使用する部品の一部について、取引先からの供給に支障が生じたため、2021年４月19日から４月30日の間、操業を停止しました。2021年５月３日以降は操業を再開しております。
今後も半導体及び一部の部品の供給不足は続くと見込まれ、操業停止や稼働調整を通じて、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
現時点では影響額の合理的な算定は困難です。