##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）です。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法です。
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法です。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法です。

２．出資金の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法です。

なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

３．デリバティブ等の評価基準および評価方法

時価法です。

４．棚卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法です。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法です。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

５．固定資産の減価償却方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下の通りです。 建物　　　　　　　　　　　　８～50年 構築物　　　　　　　　　　　７～50年 機械及び装置　　　　　　　　４～10年 車両運搬具　　　　　　　　　３～７年 工具、器具及び備品　　　　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年および５年間）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および将来の回復可能性等を考慮して引当計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 製品保証引当金
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。 １．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額 ２．主務官庁への届出等に基づく将来の保証修理費用として算出した見積額
(5) 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(6) 工事損失引当金

航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(7) 環境対策引当金
環境対策工事等を目的とした費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(8) 退職給付引当金または前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しています。 １．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっています。 ２．過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により 費用処理しています。 ３．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年） による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

７．収益および費用の計上基準
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。 収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。 自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。 航空宇宙事業では請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。

８．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 金額表示の単位
金額表示の単位については、四捨五入により表示しています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 74,133 | 百万円 | 70,697 | 百万円

(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 159,935 | 百万円 | 216,662 | 百万円

(2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。

保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。

保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。

主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。

発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務

前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等1,888百万円の担保に供しています。

当事業年度の土地33百万円は、関係会社の預り保証金等1,503百万円の担保に供しています。

※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 265,204 | 百万円 | 260,729 | 百万円
短期金銭債務 | 437,572 | 百万円 | 627,046 | 百万円
長期金銭債権 | 53,165 | 百万円 | 54,205 | 百万円

※３ 圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 6,642 | 百万円 | 6,604 | 百万円
（うち、建物） | 452 | 百万円 | 452 | 百万円
（うち、構築物） | 447 | 百万円 | 447 | 百万円
（うち、機械及び装置） | 5,211 | 百万円 | 5,173 | 百万円
（うち、車両運搬具） | 9 | 百万円 | 9 | 百万円
（うち、工具、器具及び備品） | 523 | 百万円 | 523 | 百万円

４ 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
スバル　オブ　アメリカ　インク | 30,329 | 百万円 | スバル　オブ　アメリカ　インク | 41,623 | 百万円
従業員 | 2,878 | 百万円 | 従業員 | 2,285 | 百万円
スバル興産株式会社 | 832 | 百万円 | スバル興産株式会社 | 825 | 百万円
タンチョン スバル　オートモーティブ（タイ） | 826 | 百万円 | タンチョン スバル　オートモーティブ（タイ） | 508 | 百万円
スバル用品株式会社 | 548 | 百万円 | スバル用品株式会社 | － | 百万円
合計 | 35,413 | 百万円 | 合計 | 45,241 | 百万円

(2) その他の偶発債務

2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」およびこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国および豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

###### （損益計算書関係）

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次の通りです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 3,014 | 百万円 | 38 | 百万円

※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 1,808,778 | 百万円 | 2,152,623 | 百万円
仕入高 | 466,566 | 百万円 | 514,114 | 百万円
その他取引高 | 39,346 | 百万円 | 45,734 | 百万円
営業取引以外の取引高 |  |  |
収益 | 108,194 | 百万円 | 90,444 | 百万円
費用 | 10,999 | 百万円 | 24,393 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りです。

販売費の主なもの

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当及び賞与 | 6,973 | 百万円 | 6,892 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,268 | 百万円 | 1,364 | 百万円
減価償却費 | 3,634 | 百万円 | 3,211 | 百万円
運賃梱包費 | 29,470 | 百万円 | 31,022 | 百万円
広告宣伝費 | 9,610 | 百万円 | 11,816 | 百万円
自動車環境規制関連引当金繰入額 | 8,469 | 百万円 | 28,759 | 百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において記載していなかった「自動車環境規制引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、

当事業年度より記載しています。

一般管理費の主なもの

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当及び賞与 | 3,196 | 百万円 | 3,532 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 783 | 百万円 | 1,113 | 百万円
減価償却費 | 4,636 | 百万円 | 4,526 | 百万円
運賃梱包費 | 81 | 百万円 | 89 | 百万円
広告宣伝費 | 501 | 百万円 | 367 | 百万円
研究開発費 | 108,004 | 百万円 | 130,553 | 百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。

※４ 固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 822 | 百万円 | 55 | 百万円
機械及び装置 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
車両運搬具 | 45 | 百万円 | 37 | 百万円
工具、器具及び備品 | 29 | 百万円 | 69 | 百万円
土地 | 2,870 | 百万円 | 736 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 3,768 | 百万円 | 898 | 百万円

※５ 固定資産除売却損の内訳は、次の通りです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 1,363 | 百万円 | 1,616 | 百万円
構築物 | 307 | 百万円 | 538 | 百万円
機械及び装置 | 1,011 | 百万円 | 1,658 | 百万円
車両運搬具 | 173 | 百万円 | 87 | 百万円
工具、器具及び備品 | 44 | 百万円 | 338 | 百万円
その他 | 897 | 百万円 | 3,436 | 百万円
合計 | 3,795 | 百万円 | 7,673 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 146,575 | 146,575
関連会社株式 | 4,244 | 4,244
合計 | 150,819 | 150,819

###### （税効果会計関係）

#### １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
製品保証引当金 | 48,780 | 百万円 | 66,082 | 百万円
未払費用 | 9,435 | 百万円 | 17,412 | 百万円
株式評価損 | 10,456 | 百万円 | 10,496 | 百万円
退職給付引当金繰入限度超過 | 8,517 | 百万円 | 8,318 | 百万円
賞与引当金 | 5,088 | 百万円 | 5,893 | 百万円
固定資産の減価償却費等 | 5,997 | 百万円 | 5,186 | 百万円
繰越外国税額控除 | 8,130 | 百万円 | 4,842 | 百万円
未払事業税 | 2,316 | 百万円 | 4,101 | 百万円
棚卸資産 | 4,156 | 百万円 | 3,688 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過 | 825 | 百万円 | 813 | 百万円
繰延費用 | 495 | 百万円 | 278 | 百万円
繰越欠損金 | 2,178 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 1,584 | 百万円 | 2,408 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 107,957 | 百万円 | 129,517 | 百万円
評価性引当額 | △26,815 | 百万円 | △25,418 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 81,142 | 百万円 | 104,099 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,065 | 百万円 | △31,908 | 百万円
前払年金費用 | △1,356 | 百万円 | △887 | 百万円
圧縮積立金 | △588 | 百万円 | △588 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △19 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △7,009 | 百万円 | △33,402 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 74,133 | 百万円 | 70,697 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額 | 0.1 | ％ | △0.4 | ％
配当金益金不算入 | △10.4 | ％ | △7.0 | ％
試験研究費税額控除 | △2.0 | ％ | △4.1 | ％
特定外国子会社等合算所得 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％
その他 | △0.8 | ％ | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.6 | ％ | 20.9 | ％

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記　21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を目的として自己株式の取得および消却を行います。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：2,300万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.1%）
（３）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
（４）取得期間　　　　　 ：2024年５月14日～2024年12月30日（予定）

（５）取得方法　　　　　 ：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容

（１）消却対象株式の種類　：当社普通株式

（２）消却し得る株式の総数：2,300万株（上記２．により取得した自己株式全数）

（３）消却予定日　　　　　：未定