# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 3,344,109 | 2,830,210 | 2,744,520 | 3,774,468 | 4,702,947
税引前利益 | (百万円) | 207,656 | 113,954 | 106,972 | 278,366 | 532,574
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 152,587 | 76,510 | 70,007 | 200,431 | 385,084
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 140,965 | 107,690 | 155,894 | 260,842 | 567,412
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 1,712,881 | 1,777,735 | 1,890,789 | 2,100,973 | 2,563,204
資産合計 | (百万円) | 3,293,908 | 3,411,712 | 3,543,753 | 3,944,150 | 4,814,149
１株当たり親会社の 所有者に帰属する持分 | (円) | 2,233.76 | 2,318.17 | 2,465.41 | 2,739.27 | 3,409.45
基本的１株当たり 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (円) | 198.99 | 99.77 | 91.28 | 261.33 | 509.20
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (円) | － | － | － | 261.32 | 509.18
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 52.0 | 52.1 | 53.4 | 53.3 | 53.2
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 9.0 | 4.4 | 3.8 | 10.0 | 16.5
株価収益率 | (倍) | 10.42 | 22.09 | 21.34 | 8.09 | 6.77
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 210,134 | 289,376 | 195,651 | 503,759 | 767,665
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △25,844 | △272,174 | △179,723 | △336,813 | △703,699
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,818 | 13,966 | △98,502 | △122,307 | △66,469
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 858,966 | 907,326 | 883,074 | 979,529 | 1,048,000
従業員数 | （人） | 35,034 | 36,070 | 36,910 | 37,521 | 37,693
〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔9,713〕 | 〔9,441〕 | 〔8,362〕 | 〔8,084〕 | 〔8,364〕

(注)１．第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

４．第89期、第90期および第91期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

回次 | 日本基準
第89期
決算年月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 3,340,811
経常利益 | （百万円） | 185,179
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 136,262
包括利益 | （百万円） | 117,910
純資産額 | （百万円） | 1,621,594
総資産額 | （百万円） | 3,096,869
１株当たり純資産額 | （円） | 2,105.71
１株当たり当期純利益 | （円） | 177.70
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 52.1
自己資本利益率 | （％） | 8.5
株価収益率 | （倍） | 11.67
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 97,999
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 48,454
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,019
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 858,966
従業員数 | （人） | 35,034
〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔9,713〕

(注)１．第89期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 2,011,205 | 1,580,950 | 1,499,898 | 2,174,178 | 2,573,824
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 41,454 | △49,835 | 76,156 | 288,679 | 351,150
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 31,919 | △38,658 | 69,833 | 232,903 | 272,313
資本金 | （百万円） | 153,795 | 153,795 | 153,795 | 153,795 | 153,795
発行済株式総数 | （千株） | 769,175 | 769,175 | 769,175 | 769,175 | 753,901
純資産額 | （百万円） | 1,032,507 | 957,236 | 1,000,724 | 1,171,951 | 1,400,395
総資産額 | （百万円） | 2,156,095 | 2,230,260 | 2,210,195 | 2,461,716 | 3,123,117
１株当たり純資産額 | （円） | 1,345.78 | 1,247.59 | 1,304.17 | 1,527.21 | 1,861.75
１株当たり配当額 | （円） | 100.0 | 56.0 | 56.0 | 76.0 | 106.0
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (72.0) | (28.0) | (28.0) | (38.0) | (48.0)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 41.60 | △50.38 | 91.01 | 303.51 | 359.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 303.50 | 359.87
自己資本比率 | （％） | 47.9 | 42.9 | 45.3 | 47.6 | 44.8
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | △3.9 | 7.1 | 21.4 | 21.2
株価収益率 | （倍） | 49.84 | － | 21.40 | 6.97 | 9.58
配当性向 | （％） | 240.4 | － | 61.5 | 25.0 | 29.5
従業員数 | （人） | 15,806 | 16,478 | 16,961 | 17,228 | 17,347
〔外、平均臨時雇用者数〕 | （人） | 〔6,137〕 | 〔6,129〕 | 〔5,519〕 | 〔5,448〕 | 〔5,666〕
株主総利回り |  | 86.2 | 93.6 | 85.6 | 95.2 | 152.3
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | 〔90.5〕 | 〔128.6〕 | 〔131.2〕 | 〔138.8〕 | 〔196.2〕
最高株価 | （円） | 3,184 | 2,684 | 2,413 | 2,684 | 3,512
最低株価 | （円） | 1,876 | 1,672 | 1,665 | 1,739 | 2,023

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)などを第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

２．従業員数は就業人員数を表示しています。

３．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。

４．第89期、第90期および第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６．第90期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

７．第93期の１株当たり配当額106.0円には、記念配当20.0円（うち１株当たり中間配当額48.0円には、記念配当10.0円）が含まれています。

### ２ 【沿革】

当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。

年月 | 概要
1917年12月 | 故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
1931年12月 | 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945年８月 | 終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950年７月 | 連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953年７月 | 第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955年４月 | 上記５社を当社に吸収合併。
1960年10月 | 群馬製作所を開設。
1968年10月 | 日産自動車株式会社と業務提携。
1969年２月 | 群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983年２月 | 群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986年11月 | 台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987年３月 | いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ　オートモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。
1990年８月 | 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。
1995年４月 | 埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
1999年10月 | 中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
1999年12月 | ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000年４月 | 日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000年９月 | スズキ株式会社と業務提携。
2002年４月 | 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002年12月 | いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003年１月 | 上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ　インディアナ　オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。
2003年３月 | 鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
2004年４月 | ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004年８月 | 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005年10月 | ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006年３月 | トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006年５月 | 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007年５月 | 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008年４月 | トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010年３月 | 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012年７月 | 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013年１月 | 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014年８月 | 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017年２月 | タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017年４月 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。
2017年９月 | 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019年４月 | 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019年９月 | トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

(注)　会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。

### ３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社86社、関連会社７社およびその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［自動車］

当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー（当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産）および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
富士機械株式会社 | 群馬県 前橋市 | 480百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社向け自動車用部品の製造販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
株式会社イチタン | 群馬県 太田市 | 480百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社向け自動車用部品の製造販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
桐生工業株式会社 | 群馬県 桐生市 | 400百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車の補修部品製造、当社製自動車の防錆作業、当社製自動車特装車の製造等 土地・設備の賃貸借…有
株式会社 スバルロジスティクス | 群馬県 太田市 | 96百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車に関わる物流、倉庫業等 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
株式会社 東扇島物流センター | 神奈川県 川崎市 | 490百万円 | 自動車 | 68.0 | 当社製自動車の保管および船積
北海道スバル株式会社 | 北海道 札幌市 | 98百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売
宮城スバル自動車株式会社 | 宮城県 仙台市 | 80百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売
新潟スバル自動車株式会社 | 新潟県 新潟市 | 100百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売
神奈川スバル株式会社 | 神奈川県 横浜市 | 100百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 土地・設備の賃貸借…有
千葉スバル株式会社 | 千葉県 千葉市 | 100百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 土地・設備の賃貸借…有
東京スバル株式会社 | 東京都 文京区 | 100百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
名古屋スバル自動車株式会社 | 愛知県 名古屋市 | 100百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 土地・設備の賃貸借…有
大阪スバル株式会社 | 大阪府 守口市 | 100百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 土地・設備の賃貸借…有
広島スバル株式会社 | 広島県 広島市 | 92百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 土地・設備の賃貸借…有
福岡スバル株式会社 | 福岡県 福岡市 | 50百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 土地・設備の賃貸借…有
スバルファイナンス 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 2,000百万円 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車に関わる販売金融業務および当社製品のリース業務 土地・設備の賃貸借…有 資金の援助…有

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有（又は被所有） 割合(％) | 関係内容
スバル　ＵＳＡ　ホールディングス　インク（注３） | アメリカ デラウェア州 ニューキャッスル | 869,757千USドル | 自動車 | 100.0 | 米国子会社に対するコーポレートサービス等の提供 役員の兼任等…有
スバル オブ インディアナ オートモーティブ　インク （注３） | アメリカ インディアナ州 ラフィエット | 794,045千USドル | 自動車 | 100.0 [100.0] | 当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク他への完成車の製造販売 役員の兼任等…有
スバル オブ アメリカ インク （注３,７） | アメリカ ニュージャージー州 カムデン | 241千USドル | 自動車 | 100.0 [100.0] | 当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売 役員の兼任等…有 債務保証…有
スバル カナダ インク | カナダ オンタリオ州 ミシサガ | 30,000千CAドル | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車およびそれらの部品の販売 役員の兼任等…有
スバル ヨーロッパ Ｎ．Ｖ．／Ｓ．Ａ． | ベルギー ザベンタム | 87,504千ユーロ | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 役員の兼任等…有
スバル オブ チャイナ ＬＴＤ．（注５） | 中国 北京市 | 187,354千元 | 自動車 | 100.0 | 当社製自動車およびその部品の販売 役員の兼任等…有
ノース アメリカン スバル インク | アメリカ ニュージャージー州 カムデン | 5千USドル | 自動車 | 100.0 [100.0] | 当社製自動車、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応 役員の兼任等…有 資金の援助…有
輸送機工業株式会社 | 愛知県 半田市 | 100百万円 | 航空宇宙 | 100.0 | 当社向け航空機用部品の製造販売 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
富士航空整備株式会社 | 東京都 千代田区 | 30百万円 | 航空宇宙 | 100.0 | 航空機等の点検、整備等
スバル興産株式会社 | 東京都 渋谷区 | 675百万円 | その他 | 100.0 | 不動産の賃貸および管理 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有 債務保証…有
株式会社スバルＩＴ クリエーションズ （注６） | 埼玉県 さいたま市 | 100百万円 | その他 | 100.0 | 当社グループの情報システムの開発・運用 役員の兼任等…有 土地・設備の賃貸借…有
その他46社 |  |  |  |  |
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
９社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
トヨタ自動車株式会社 （注４） | 愛知県 豊田市 | 635,402百万円 | 自動車 | (20.4) | 業務資本提携、自動車の購入・販売先、自動車の共同開発等 土地・設備の賃貸借…有

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。

５．スバル オブ チャイナ ＬＴＤ.に係る議決権の所有割合は、2023年６月20日付で60.0％から100.0％に増加

しました。

６．2024年４月１日付で株式会社スバルＩＴ クリエーションズは、デジタル技術の急速な発展・普及に伴う事業環境の変化に迅速に対応するために、当社へ吸収合併しました。

７．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占

める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　 3,363,591百万円

(2) 経常利益　　　　　 175,307百万円

(3) 当期純利益　　　　　 129,480百万円

(4) 純資産額　　　 657,010百万円

(5) 総資産額　　　　 1,472,899百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車 | 34,461 | (7,495)
航空宇宙 | 2,671 | (459)
その他 | 561 | (410)
合計 | 37,693 | (8,364)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
男性 | 16,037 |  | 39.8 | 16.2 | 7,021,378
女性 | 1,310 |  | 37.2 | 14.8 | 5,568,457
合計 | 17,347 | (5,666) | 39.6 | 16.1 | 6,911,657

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車 | 15,279 | (5,331)
航空宇宙 | 2,068 | (335)
合計 | 17,347 | (5,666)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

３．執行役員(専務および常務含む)26名につきましては、従業員数に含まれていません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルＩＴクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,668名です。

なお、労使関係は円滑に運営されています。

#### (4) 多様性に関する指標

①提出会社

提出会社 | 管理職に 占める 女性労働者の割合 | 男性の 育児休業等 取得率 | 男女の賃金格差
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 2.9% | 58.0% | 76.8% | 78.5% | 67.3%

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は99.45%です。

３．対象期間は2023年４月～2024年３月です。

４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。

②連結子会社

連結子会社 （国内スバル販売会社を除く） | 管理職に 占める 女性労働者の割合 | 男性の 育児休業等 取得率 | 男女の賃金格差
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
富士機械株式会社 | 0.0% | 50.0% | 81.7% | 79.2% | 96.0%
株式会社イチタン | 0.0% | 100.0% | 81.8% | 77.6% | 90.4%
桐生工業株式会社 | 9.4% | 40.0% | 88.2% | 86.9% | 61.5%
ＳＵＢＡＲＵテクノ株式会社 | 3.3% | 60.0% | 81.6% | 83.7% | 48.9%
スバルテクニカ インターナショナル株式会社 | 6.3% | 100.0% | 86.4% | 86.5% | -
株式会社スバルロジスティクス | 7.3% | 42.9% | 71.0% | 74.0% | 70.0%
スバルファイナンス株式会社 | 8.7% | 100.0% | 73.9% | 70.6% | 78.1%
輸送機工業株式会社 | 0.0% | 25.0% | 78.0% | 84.2% | 76.7%
富士航空整備株式会社 | 0.0% | 0.0% | 78.4% | 108.9% | 52.0%
株式会社エフ・エー・エス | 0.0% | 50.0% | 68.0% | 70.0% | 59.0%
スバル興産株式会社 | 0.0% | 50.0% | 76.4% | 71.5% | 86.0%
株式会社スバルＩＴ クリエーションズ | 13.6% | 37.5% | 81.2% | 81.3% | 29.2%
スバルリビングサービス株式会社 | 13.5% | 0.0% | 64.1% | 92.3% | 54.6%

連結子会社 （国内スバル販売会社） | 管理職に 占める 女性労働者の割合 | 男性の 育児休業等 取得率 | 男女の賃金格差
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
北海道スバル株式会社 | 1.9% | 0.0% | 75.2% | 75.6% | 66.6%
宮城スバル自動車株式会社 | 4.1% | 40.0% | 80.0% | 82.1% | 52.9%
青森スバル自動車株式会社 | 0.0% | 100.0% | 80.9% | 80.5% | 82.6%
岩手スバル自動車株式会社 | 3.0% | 40.0% | 68.2% | 70.3% | 121.8%
秋田スバル自動車株式会社 | 5.9% | 100.0% | 77.6% | 75.6% | -
山形スバル株式会社 | 11.1% | 50.0% | 81.3% | 78.2% | -
福島スバル自動車株式会社 | 0.0% | 66.7% | 77.3% | 75.7% | 104.3%
新潟スバル自動車株式会社 | 4.5% | 33.3% | 83.2% | 81.9% | 31.3%
北陸スバル自動車株式会社 | 3.0% | 20.0% | 79.4% | 79.2% | 66.6%
スバル信州株式会社 | 0.0% | 100.0% | 79.8% | 79.6% | 87.1%
神奈川スバル株式会社 | 2.2% | 40.0% | 81.2% | 81.1% | 48.8%
千葉スバル株式会社 | 1.0% | 58.3% | 73.8% | 77.8% | 82.8%
東京スバル株式会社 | 2.1% | 42.9% | 82.6% | 82.1% | 81.6%
山梨スバル株式会社 | 0.0% | 50.0% | 85.4% | 84.5% | -
名古屋スバル自動車株式会社 | 1.6% | 91.7% | 76.6% | 76.0% | 62.9%
岐阜スバル自動車株式会社 | 3.4% | 66.7% | 72.5% | 75.4% | 31.7%
三重スバル自動車株式会社 | 0.0% | - | 70.4% | 66.5% | 105.3%
大阪スバル株式会社 | 1.2% | 31.3% | 73.9% | 74.4% | 66.8%
滋賀スバル自動車株式会社 | 0.0% | 100.0% | 65.1% | 64.1% | -
京都スバル自動車株式会社 | 0.0% | 0.0% | 75.3% | 74.6% | -
兵庫スバル自動車株式会社 | 8.6% | 31.3% | 77.9% | 77.6% | 83.6%
広島スバル株式会社 | 4.4% | 42.9% | 75.5% | 74.8% | -
山陰スバル株式会社 | 8.0% | 100.0% | 79.5% | 75.9% | -
岡山スバル自動車株式会社 | 0.0% | - | 86.2% | 82.2% | -
山口スバル株式会社 | 2.9% | 100.0% | 75.1% | 73.3% | -
東四国スバル株式会社 | 0.0% | 100.0% | 73.2% | 71.5% | -
四国スバル株式会社 | 7.7% | 75.0% | 75.1% | 74.1% | -
福岡スバル株式会社 | 7.3% | 33.3% | 86.6% | 86.0% | 100.6%
大分スバル株式会社 | 0.0% | - | 78.9% | 75.2% | -
西九州スバル株式会社 | 0.0% | 100.0% | 78.5% | 79.0% | 76.8%
熊本スバル自動車株式会社 | 4.8% | 0.0% | 81.8% | 76.9% | 64.8%
南九州スバル株式会社 | 4.2% | 0.0% | 77.9% | 76.0% | -
沖縄スバル株式会社 | 0.0% | 100.0% | 107.5% | 107.1% | -

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2023年４月～2024年３月、国内スバル販売会社は2023年１月～12月です。

４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。

５．男性の育児休業等取得率について「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。

６．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。また、「うちパート・有期労働者」中の「-」の記載は男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しています。