当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、為替変動による減収影響などがありましたが、自動車売上台数の増加および価格構成の改善などにより、２兆3,857億円と前年同期比1,195億円（5.3％）の増収となりました。
利益面については、上記の理由に加え、米国の追加関税の影響、研究開発費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は1,027億円と前年同期比1,193億円（53.8％）の減益となりました。また、税引前中間利益は1,295億円と前年同期比915億円（41.4％）の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は904億円と前年同期比726億円（44.5％）の減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの状況は以下の通りです。
① 自動車事業部門
当中間連結会計期間の国内の生産台数は、バッテリーEVの自社生産に向けた工事に伴い、27.7万台と前年同期比2.1万台（6.9％）の減少となりました。また、海外の生産台数は17.6万台と前年同期比0.2万台（1.0％）の減少となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、45.3万台と前年同期比2.2万台（4.7％）の減少となりました。
国内の売上台数は、「フォレスター」の販売が好調に推移したことなどにより、5.2万台と前年同期比0.2万台（4.5％）の増加となりました。海外の売上台数は、重点市場の米国において「クロストレック」、「アウトバック」、および「フォレスター」の販売が好調に推移したことなどにより、42.1万台と前年同期比2.1万台（5.3％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は、47.3万台と前年同期比2.3万台（5.2％）の増加となりました。
売上収益は、為替変動による減収影響などがありましたが、売上台数の増加および価格構成の改善などにより２兆3,235億円と前年同期比1,145億円（5.2％）の増収となりました。また、セグメント利益は、上記の理由に加え、米国の追加関税の影響、研究開発費の増加および原材料価格の上昇などにより、973億円と前年同期比1,243億円（56.1％）の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の地域別の売上台数は以下の通りです。
② 航空宇宙事業部門
売上収益は、民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、595億円と前年同期比50億円（9.2％）の増収となりました。また、セグメント利益も、20億円と前年同期比46億円の増益となりました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの26億円となりました。また、セグメント利益は、31億円と前年同期比３億円（10.7％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、５兆2,182億円と前連結会計年度末に比べ1,300億円の増加となりました。主な要因は、「現金及び現金同等物」が818億円増加したこと、設備投資などにより「有形固定資産」が722億円増加したこと、保有する有価証券の時価変動などにより「その他の金融資産（非流動）」が298億円増加したこと、「繰延税金資産」が256億円減少したことです。
負債は、２兆4,602億円と前連結会計年度末に比べ876億円の増加となりました。主な要因は、預り金の増加などにより「その他の流動負債」が356億円増加したこと、リース負債の増加などにより「その他の金融負債（流動および非流動）」が266億円増加したこと、長期借入金の増加などにより「資金調達に係る債務(流動および非流動)」が135億円増加したことです。
資本は、２兆7,581億円と前連結会計年度末に比べ424億円の増加となりました。主な要因は、中間利益の計上により「利益剰余金」が414億円増加したこと、保有する有価証券の時価変動などにより「その他の資本の構成要素」が173億円増加したこと、自己株式の取得などにより「自己株式」が164億円増加したことです。
（百万円）
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１兆232億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,904億円（前年同中間連結会計期間は2,370億円の増加）となりました。主な要因は、税引前中間利益1,295億円、減価償却費及び償却費1,227億円、法人所得税の支払額597億円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,327億円（前年同中間連結会計期間は1,559億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,057億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出362億円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は777億円（前年同中間連結会計期間は1,257億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額489億円、リース負債の返済による支出255億円、長期借入れによる収入（返済による支出との純額）235億円などです。
（百万円）
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体での研究開発支出は740億円、要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費は767億円です。
(8) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における設備投資計画（新設・改修）について、セグメントごとの設備投資は、次の通りです。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、または、締結等はありません。