文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は、排ガス規制前の駆け込みにより増加したものの、９月の反動減もあり、前年同期比0.3千台減の45.5千台となりました。輸出は第１四半期に引き続き低調に推移いたしました。
小型トラックの国内需要は、買替需要が継続しておりますが、前年同期比0.2千台増の48.9千台に留まり、また、輸出も低調に推移いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は排ガス規制前の駆け込みにより増加し、また、輸
出も前年同期に比べ増加いたしました。
海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ：１トンピックアップトラックのタイ国内需要は堅調に推移しましたが、タイ国内生産台数は輸出の伸び悩みにより減少いたしました。
米国：自動車の需要は減少しているものの、ピックアップトラック・SUVは好調を維持いたしました。
中国：建設機械需要は、公共投資関連が好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア：自動車需要は、回復基調にあります。
スウェーデン：欧州の自動車需要は堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,034億65百万円（前年同期比16.1％増）となり、営業利益は59億48百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益は59億61百万円（前年同期比78.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億79百万円（前年同期比76.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社の普通トラック用部品の生産・販売は、国内向けは堅調に推移し、輸出向けはノックダウン部品が増加したため、前年同期に比べ増加いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは前年同期と同水準となり、また、輸出も産油国向けの不振が続いたことにより減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：１トンピックアップトラックは、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・販売は、現行受注部品の仕向け地拡大による増産等により、前年同期に比べ増加いたしました。
米国：PK U.S.A.,INC.の生産・販売はピックアップトラック・SUVが堅調に推移したため、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は、新規受注部品の立上げ等により、前年同期に比べ増加いたしました。
スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は873億99百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益は66億３百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（建設機械関連事業）
当社の生産・販売は、国内・輸出共に好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。株式会社協和製作所の生産・販売は、資源価格の上昇による鉱山機械需要の継続等により、前年同期に比べ増加いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）と普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産・販売は、好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は169億21百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益は12億30百万円（前年同期比339.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて14億18百万円増加し、216億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比18億35百万円（20.1％）減の72億79百万円となりました。これは主として売上債権の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億99百万円（4.7％）減の40億82百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比19億36百万円（52.0％）減の17億88百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額が減少したことに加えて、前年同期にあった連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がなかったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。