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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な半導体不足等による部品供給制約が継続しており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制整備と合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108億８百万円（前年同期は1,053億98百万円）、営業利益は79億97百万円（前年同期は２億96百万円）、経常利益は79億円（前年同期は３億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億１百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
普通トラックの国内需要は前年同期比2.1千台減の60.1千台、小型トラックの国内需要は前年同期比4.9千台減の56.1千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生産は半導体不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。
【タイ】
１トンピックアップトラックの輸出の増加により、TSPKグループの生産は前年同期に比べ増加しました。
【米国】
半導体不足等の影響があったものの、国内需要は回復基調であり、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
【インドネシア】
商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
【スウェーデン】
欧州での商用車需要の増加により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は851億27百万円（前年同期は863億65百万円）となり、セグメント利益は87億98百万円（前年同期は20億８百万円）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
油圧ショベルの北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。
【中国】
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の減少及び地場メーカーのシェア拡大等により、前年同期に比べ減少しました。
なお、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は256億38百万円（前年同期は189億33百万円）となり、セグメント利益は14億94百万円（前年同期は５億53百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,597億90百万円となり、前連結会計年度末比71億80百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、並びに仕掛品の増加によるものであります。
負債は、612億31百万円となり、前連結会計年度末比42億26百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、985億58百万円となり、前連結会計年度末比29億54百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金、並びに非支配株主持分の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は57.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年11月５日付で公表した予想を変更いたしません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,151 |
18,540 |
|
受取手形及び売掛金 |
34,360 |
31,871 |
|
商品及び製品 |
1,381 |
1,410 |
|
仕掛品 |
12,644 |
14,917 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,748 |
1,587 |
|
未収還付法人税等 |
10 |
5 |
|
その他 |
1,653 |
4,711 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△13 |
|
流動資産合計 |
68,950 |
73,030 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
11,499 |
11,805 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
17,127 |
16,485 |
|
土地 |
32,223 |
32,209 |
|
その他（純額） |
10,949 |
13,560 |
|
有形固定資産合計 |
71,800 |
74,060 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
637 |
609 |
|
無形固定資産合計 |
637 |
609 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
636 |
847 |
|
退職給付に係る資産 |
3,571 |
3,680 |
|
投資その他の資産 |
7,089 |
7,637 |
|
貸倒引当金 |
△76 |
△76 |
|
投資その他の資産合計 |
11,221 |
12,089 |
|
固定資産合計 |
83,658 |
86,759 |
|
資産合計 |
152,609 |
159,790 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
24,176 |
25,023 |
|
短期借入金 |
7,213 |
7,753 |
|
未払法人税等 |
366 |
1,003 |
|
賞与引当金 |
2,637 |
1,665 |
|
引当金 |
77 |
80 |
|
その他 |
7,238 |
10,463 |
|
流動負債合計 |
41,709 |
45,990 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,571 |
2,225 |
|
繰延税金負債 |
1,870 |
2,131 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,601 |
7,601 |
|
引当金 |
205 |
181 |
|
退職給付に係る負債 |
2,115 |
2,174 |
|
資産除去債務 |
404 |
405 |
|
その他 |
526 |
521 |
|
固定負債合計 |
15,295 |
15,241 |
|
負債合計 |
57,005 |
61,231 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
59,941 |
62,143 |
|
自己株式 |
△1,619 |
△2,562 |
|
株主資本合計 |
68,466 |
69,725 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,561 |
1,938 |
|
土地再評価差額金 |
17,255 |
17,255 |
|
為替換算調整勘定 |
629 |
1,183 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,031 |
1,032 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,477 |
21,410 |
|
非支配株主持分 |
6,660 |
7,422 |
|
純資産合計 |
95,604 |
98,558 |
|
負債純資産合計 |
152,609 |
159,790 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
105,398 |
110,808 |
|
売上原価 |
95,998 |
93,213 |
|
売上総利益 |
9,400 |
17,594 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,103 |
9,596 |
|
営業利益 |
296 |
7,997 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18 |
17 |
|
受取配当金 |
126 |
186 |
|
固定資産賃貸料 |
53 |
49 |
|
その他 |
149 |
35 |
|
営業外収益合計 |
348 |
289 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
162 |
109 |
|
為替差損 |
64 |
249 |
|
その他 |
27 |
28 |
|
営業外費用合計 |
255 |
387 |
|
経常利益 |
389 |
7,900 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
11 |
13 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
41 |
|
保険差益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
13 |
55 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
0 |
|
固定資産除却損 |
51 |
185 |
|
減損損失 |
73 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
161 |
－ |
|
環境対策引当金繰入額 |
179 |
－ |
|
子会社清算損 |
－ |
605 |
|
新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
1,612 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,082 |
791 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,679 |
7,163 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
670 |
1,713 |
|
法人税等調整額 |
△320 |
△144 |
|
法人税等合計 |
349 |
1,568 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△2,028 |
5,594 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△327 |
1,549 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,701 |
4,045 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△2,028 |
5,594 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
817 |
377 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,430 |
329 |
|
退職給付に係る調整額 |
74 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△538 |
707 |
|
四半期包括利益 |
△2,566 |
6,302 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,627 |
4,978 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△939 |
1,323 |
該当事項はありません。
当社は、2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,388,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が943百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,562百万円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ25,701百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,688百万円増加し、「商品及び製品」が13百万円、「仕掛品」が1,429百万円、「原材料及び貯蔵品」が246百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
85,676 |
17,458 |
103,135 |
2,263 |
105,398 |
－ |
105,398 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
689 |
1,475 |
2,164 |
－ |
2,164 |
△2,164 |
－ |
|
計 |
86,365 |
18,933 |
105,299 |
2,263 |
107,563 |
△2,164 |
105,398 |
|
セグメント利益 |
2,008 |
553 |
2,561 |
207 |
2,769 |
△2,472 |
296 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,472百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
84,464 |
24,229 |
108,693 |
2,114 |
110,808 |
－ |
110,808 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
662 |
1,409 |
2,071 |
－ |
2,071 |
△2,071 |
－ |
|
計 |
85,127 |
25,638 |
110,765 |
2,114 |
112,880 |
△2,071 |
110,808 |
|
セグメント利益 |
8,798 |
1,494 |
10,292 |
148 |
10,440 |
△2,442 |
7,997 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,442百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて24,554百万円減少、「建設機械関連事業」にて1,135百万円減少、「その他」にて11百万円減少しております。