|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大や世界的な半導体不足等の部品供給制約により生産調整が発生し、事業活動に大きな影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制づくりと合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,600億60百万円（前年同期は1,537億25百万円）、営業利益は124億24百万円（前年同期は47億64百万円）、経常利益は126億73百万円（前年同期は50億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は71億７百万円（前年同期は14億89百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
普通トラックの国内需要は前年同期比8.6千台減の77.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比11.5千台減の74.5千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生産に半導体供給不足等の影響はあるものの、前年同期に比べ増加しました。
【タイ】
１トンピックアップトラックの国内需要は前年同期と同水準でしたが、輸出の増加により、TSPKグループの生産は前年同期に比べ増加しました。
【米国】
半導体供給不足等による完成車メーカーにおける生産調整の影響があったものの、国内需要は回復基調であり、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。
【インドネシア】
商用車の国内需要・輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ増加しました。
【スウェーデン】
欧州での商用車需要は前年同期と同水準であるものの、受注製品が好調に推移したため、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,257億75百万円（前年同期は1,264億88百万円）となり、セグメント利益は138億52百万円（前年同期は69億77百万円）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
油圧ショベルの北米・欧州・アジア向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ増加しました。
【中国】
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は下半期の国内需要低迷及び地場メーカーのシェア拡大等により、前年同期に比べ減少しました。
なお、当社は2021年９月28日開催の取締役会において、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の解散を決議しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は341億36百万円（前年同期は272億26百万円）、セグメント利益は16億97百万円（前年同期は９億50百万円）となりました。
（対処すべき課題）
世界需要は堅調に推移しているものの、半導体等の部品供給不足は未だ収束が見えない状況にあります。加えて、欧州情勢悪化による国際的な資源高で製造コストの上昇は避けられない見通しであり、当社グループでは、生産変動への柔軟な対応と運営効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、今後も感染対策・クラスター対策の徹底を継続し、円滑な企業活動・生産活動を維持してまいります。
また、世界は持続可能な社会の実現に向けての動きが加速しており、特に気候変動問題への取り組みは最優先課題であります。自動車・建設機械業界においても、EV/FCV化の開発・市場投入が進んでおります。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
本中期経営計画においては、① 強靭な経営体質・経営基盤の構築、② コア商品の商品力向上・競争力強化、③ コア商品の商権維持拡大・新規事業を中計課題の柱としており、気候変動問題への対応も着実に進めております。サステナビリティ経営の実践に向け、長期視点での重要課題（マテリアリティ）特定を進め、企業の経済的価値と社会的価値の両立のもと、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化として定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。
生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。
また、2021年10月１日付でCN推進委員会及びTCFDプロジェクトを発足させました。カーボンニュートラルに向けた具体的なCO2削減取り組みについて強化・推進するとともに、気候変動がもたらすリスク及び機会をTCFDの枠組みで分析し、経営戦略への組み込みを図ってまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内ではドライバー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：35％以上としております。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて200億８百万円増の1,726億17百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金並びに建設仮勘定が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億92百万円増の693億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて76億15百万円増の1,032億19百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、54.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億22百万円増の215億55百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比82億86百万円増の153億90百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比５億90百万円増の104億83百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比13億94百万円減の５億94百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出及び配当金の支払等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。
１．必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２．配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。
３．自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。
2022年３月期末の配当につきましては、１株当たり10.5円とし、定時株主総会に付議する予定であります。中間配当は１株当たり9.5円を実施しており、年間配当は１株当たり20円となります。
2023年３月期の配当予想につきましては、年間で１株当たり21円（中間配当金10.5円、期末配当金10.5円）を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,151 |
21,569 |
|
受取手形及び売掛金 |
34,360 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
2,821 |
|
売掛金 |
－ |
41,430 |
|
商品及び製品 |
1,381 |
1,384 |
|
仕掛品 |
12,644 |
11,228 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,748 |
1,664 |
|
未収還付法人税等 |
10 |
31 |
|
その他 |
1,653 |
4,240 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△12 |
|
流動資産合計 |
68,950 |
84,359 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
38,753 |
40,878 |
|
減価償却累計額 |
△27,254 |
△28,867 |
|
建物及び構築物（純額） |
11,499 |
12,011 |
|
機械装置及び運搬具 |
101,906 |
102,800 |
|
減価償却累計額 |
△84,778 |
△86,985 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
17,127 |
15,815 |
|
工具、器具及び備品 |
35,875 |
36,156 |
|
減価償却累計額 |
△29,476 |
△31,344 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,398 |
4,811 |
|
土地 |
32,223 |
32,263 |
|
建設仮勘定 |
4,550 |
9,457 |
|
有形固定資産合計 |
71,800 |
74,359 |
|
無形固定資産 |
637 |
588 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,047 |
6,977 |
|
繰延税金資産 |
636 |
1,294 |
|
退職給付に係る資産 |
3,571 |
3,745 |
|
その他 |
1,042 |
1,373 |
|
貸倒引当金 |
△76 |
△79 |
|
投資その他の資産合計 |
11,221 |
13,311 |
|
固定資産合計 |
83,658 |
88,258 |
|
資産合計 |
152,609 |
172,617 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
20,707 |
24,820 |
|
電子記録債務 |
3,468 |
4,138 |
|
短期借入金 |
7,213 |
11,865 |
|
リース債務 |
22 |
33 |
|
未払法人税等 |
366 |
2,184 |
|
契約負債 |
－ |
18 |
|
賞与引当金 |
2,637 |
3,285 |
|
役員賞与引当金 |
77 |
163 |
|
その他 |
7,216 |
8,226 |
|
流動負債合計 |
41,709 |
54,736 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,571 |
1,804 |
|
リース債務 |
241 |
237 |
|
繰延税金負債 |
1,870 |
2,075 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,601 |
7,601 |
|
退職給付に係る負債 |
2,115 |
2,147 |
|
環境対策引当金 |
205 |
171 |
|
資産除去債務 |
404 |
405 |
|
その他 |
284 |
218 |
|
固定負債合計 |
15,295 |
14,661 |
|
負債合計 |
57,005 |
69,398 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
59,941 |
64,224 |
|
自己株式 |
△1,619 |
△1,838 |
|
株主資本合計 |
68,466 |
72,530 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,561 |
2,192 |
|
土地再評価差額金 |
17,255 |
17,255 |
|
為替換算調整勘定 |
629 |
1,760 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,031 |
1,055 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
20,477 |
22,263 |
|
非支配株主持分 |
6,660 |
8,425 |
|
純資産合計 |
95,604 |
103,219 |
|
負債純資産合計 |
152,609 |
172,617 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
153,725 |
160,060 |
|
売上原価 |
136,461 |
134,267 |
|
売上総利益 |
17,263 |
25,793 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,499 |
13,369 |
|
営業利益 |
4,764 |
12,424 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
25 |
|
受取配当金 |
138 |
211 |
|
固定資産賃貸料 |
70 |
65 |
|
為替差益 |
91 |
106 |
|
助成金収入 |
69 |
2 |
|
その他 |
104 |
46 |
|
営業外収益合計 |
498 |
457 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
207 |
158 |
|
コミットメントフィー |
28 |
28 |
|
その他 |
12 |
21 |
|
営業外費用合計 |
249 |
208 |
|
経常利益 |
5,013 |
12,673 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19 |
18 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
41 |
|
保険差益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
20 |
60 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
187 |
300 |
|
減損損失 |
73 |
137 |
|
環境対策引当金繰入額 |
179 |
－ |
|
子会社清算損 |
－ |
546 |
|
新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
1,646 |
－ |
|
特別損失合計 |
2,088 |
986 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,945 |
11,747 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,156 |
3,109 |
|
法人税等調整額 |
△70 |
△783 |
|
法人税等合計 |
1,086 |
2,325 |
|
当期純利益 |
1,859 |
9,421 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
370 |
2,314 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,489 |
7,107 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,859 |
9,421 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,400 |
631 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,090 |
1,143 |
|
退職給付に係る調整額 |
534 |
24 |
|
その他の包括利益合計 |
844 |
1,798 |
|
包括利益 |
2,703 |
11,220 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,812 |
8,893 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△109 |
2,326 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
59,156 |
△1,619 |
67,682 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△704 |
|
△704 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
1,489 |
|
1,489 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
784 |
△0 |
784 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
59,941 |
△1,619 |
68,466 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
161 |
17,255 |
1,239 |
496 |
19,153 |
7,788 |
94,624 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△704 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,489 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
1,400 |
－ |
△610 |
534 |
1,323 |
△1,127 |
195 |
|
当期変動額合計 |
1,400 |
－ |
△610 |
534 |
1,323 |
△1,127 |
980 |
|
当期末残高 |
1,561 |
17,255 |
629 |
1,031 |
20,477 |
6,660 |
95,604 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
59,941 |
△1,619 |
68,466 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,842 |
|
△1,842 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
7,107 |
|
7,107 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,200 |
△1,200 |
|
自己株式の消却 |
|
△0 |
△981 |
981 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
4,283 |
△218 |
4,064 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
64,224 |
△1,838 |
72,530 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
1,561 |
17,255 |
629 |
1,031 |
20,477 |
6,660 |
95,604 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,842 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
7,107 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,200 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
631 |
－ |
1,131 |
24 |
1,786 |
1,764 |
3,551 |
|
当期変動額合計 |
631 |
－ |
1,131 |
24 |
1,786 |
1,764 |
7,615 |
|
当期末残高 |
2,192 |
17,255 |
1,760 |
1,055 |
22,263 |
8,425 |
103,219 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,945 |
11,747 |
|
減価償却費 |
9,414 |
9,680 |
|
減損損失 |
73 |
137 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
16 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△579 |
647 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△21 |
85 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
158 |
29 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
50 |
△139 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△161 |
△236 |
|
支払利息 |
207 |
158 |
|
新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
1,646 |
－ |
|
子会社清算損 |
－ |
546 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△41 |
|
有形固定資産売却益 |
△19 |
△18 |
|
有形固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
有形固定資産除却損 |
187 |
300 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△311 |
△9,682 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,517 |
4,604 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,566 |
1,803 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
△65 |
|
その他 |
674 |
△2,836 |
|
小計 |
8,183 |
16,737 |
|
利息及び配当金の受取額 |
161 |
237 |
|
利息の支払額 |
△203 |
△159 |
|
法人税等の還付額 |
470 |
5 |
|
法人税等の支払額 |
△998 |
△1,430 |
|
新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額 |
△511 |
－ |
|
保険金の受取額 |
1 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,103 |
15,390 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3 |
△3 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2 |
8 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,709 |
△10,463 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
64 |
85 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△32 |
△43 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
108 |
|
貸付けによる支出 |
△6 |
△5 |
|
貸付金の回収による収入 |
8 |
6 |
|
その他 |
△217 |
△177 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,892 |
△10,483 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△345 |
4,096 |
|
長期借入れによる収入 |
908 |
10 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△804 |
△1,068 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,200 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,018 |
△561 |
|
配当金の支払額 |
△704 |
△1,842 |
|
その他 |
△23 |
△27 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,988 |
△594 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△363 |
109 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,141 |
4,422 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
22,273 |
17,132 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
17,132 |
21,555 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（1）得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ35,153百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
（2）有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が８百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。
（3）前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」が1,716百万円減少し、「その他」が1,716百万円増加しておりますが、「営業活動によるキャッシュ・フロー」には影響ありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されましたが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高には影響ありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて33,576百万円減少、「建設機械関連事業」にて1,561百万円減少、「その他」にて15百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
125,503 |
25,183 |
150,686 |
3,038 |
153,725 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
984 |
2,042 |
3,027 |
－ |
3,027 |
|
計 |
126,488 |
27,226 |
153,714 |
3,038 |
156,752 |
|
セグメント利益 |
6,977 |
950 |
7,928 |
270 |
8,198 |
|
セグメント資産 |
129,226 |
22,296 |
151,523 |
1,294 |
152,817 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,450 |
890 |
9,340 |
6 |
9,347 |
|
減損損失 |
73 |
－ |
73 |
－ |
73 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,251 |
370 |
9,621 |
0 |
9,622 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
124,946 |
32,266 |
157,212 |
2,847 |
160,060 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
829 |
1,869 |
2,698 |
－ |
2,698 |
|
計 |
125,775 |
34,136 |
159,911 |
2,847 |
162,759 |
|
セグメント利益 |
13,852 |
1,697 |
15,550 |
192 |
15,743 |
|
セグメント資産 |
145,543 |
24,449 |
169,992 |
1,659 |
171,651 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,704 |
921 |
9,626 |
6 |
9,632 |
|
減損損失 |
137 |
－ |
137 |
－ |
137 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,623 |
411 |
11,034 |
0 |
11,035 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
153,714 |
159,911 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,038 |
2,847 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,027 |
△2,698 |
|
連結財務諸表の売上高 |
153,725 |
160,060 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,928 |
15,550 |
|
「その他」の区分の利益 |
270 |
192 |
|
セグメント間取引消去 |
7 |
0 |
|
全社費用（注） |
△3,441 |
△3,318 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,764 |
12,424 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
151,523 |
169,992 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,294 |
1,659 |
|
セグメント間取引消去 |
△560 |
634 |
|
全社資産（注） |
352 |
331 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
152,609 |
172,617 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
9,340 |
9,626 |
6 |
6 |
67 |
47 |
9,414 |
9,680 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,621 |
11,034 |
0 |
0 |
29 |
270 |
9,651 |
11,305 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
820.51円 |
899.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
13.74円 |
66.17円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,489 |
7,107 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,489 |
7,107 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
108,400,771 |
107,409,765 |
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
|
（1）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）取得し得る株式の総数 |
2,500,000株（上限） |
|
（3）株式の取得価額の総額 |
1,000,000,000円（上限） |
|
（4）取得期間 |
2022年５月16日から2022年９月15日まで |
|
（5）取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
３．消却に係る事項の内容
|
（1）消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）消却する株式の総数 |
上記２により取得した自己株式の全数 |
|
（3）消却予定日 |
2022年９月30日 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,208 |
16,682 |
|
受取手形 |
2,095 |
2,517 |
|
売掛金 |
20,373 |
20,814 |
|
仕掛品 |
4,325 |
3,184 |
|
原材料及び貯蔵品 |
819 |
745 |
|
前払費用 |
81 |
105 |
|
その他 |
885 |
2,460 |
|
流動資産合計 |
40,789 |
46,510 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,831 |
4,567 |
|
構築物 |
468 |
426 |
|
機械及び装置 |
6,788 |
5,536 |
|
車両運搬具 |
37 |
64 |
|
工具、器具及び備品 |
1,079 |
1,055 |
|
土地 |
29,126 |
29,126 |
|
建設仮勘定 |
1,465 |
1,443 |
|
有形固定資産合計 |
42,796 |
42,220 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
442 |
392 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
無形固定資産合計 |
447 |
398 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,761 |
6,675 |
|
関係会社株式 |
7,917 |
7,917 |
|
関係会社出資金 |
4,319 |
3,129 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,366 |
1,133 |
|
前払年金費用 |
2,085 |
2,224 |
|
その他 |
188 |
469 |
|
貸倒引当金 |
△76 |
△76 |
|
投資その他の資産合計 |
21,563 |
21,474 |
|
固定資産合計 |
64,807 |
64,093 |
|
資産合計 |
105,596 |
110,603 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
6 |
1 |
|
買掛金 |
9,408 |
10,540 |
|
電子記録債務 |
3,464 |
4,096 |
|
リース債務 |
5 |
7 |
|
未払金 |
290 |
170 |
|
未払費用 |
1,224 |
1,247 |
|
未払法人税等 |
136 |
1,500 |
|
前受金 |
17 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
624 |
|
預り金 |
2,737 |
2,770 |
|
賞与引当金 |
1,569 |
1,683 |
|
役員賞与引当金 |
65 |
140 |
|
その他 |
884 |
796 |
|
流動負債合計 |
19,809 |
23,579 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
28 |
31 |
|
繰延税金負債 |
525 |
379 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,601 |
7,601 |
|
退職給付引当金 |
526 |
520 |
|
環境対策引当金 |
205 |
171 |
|
資産除去債務 |
333 |
333 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
固定負債合計 |
9,222 |
9,041 |
|
負債合計 |
29,032 |
32,620 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,074 |
2,074 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25 |
25 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
21 |
20 |
|
別途積立金 |
11,000 |
11,000 |
|
繰越利益剰余金 |
38,217 |
39,229 |
|
利益剰余金合計 |
49,263 |
50,274 |
|
自己株式 |
△1,619 |
△1,838 |
|
株主資本合計 |
57,789 |
58,580 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,519 |
2,145 |
|
土地再評価差額金 |
17,255 |
17,255 |
|
評価・換算差額等合計 |
18,775 |
19,401 |
|
純資産合計 |
76,564 |
77,982 |
|
負債純資産合計 |
105,596 |
110,603 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
84,936 |
65,450 |
|
売上原価 |
77,587 |
53,406 |
|
売上総利益 |
7,348 |
12,044 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
製品発送費 |
951 |
1,011 |
|
従業員給料及び手当 |
2,226 |
2,293 |
|
従業員賞与 |
352 |
354 |
|
賞与引当金繰入額 |
382 |
402 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
64 |
140 |
|
退職給付費用 |
191 |
141 |
|
福利厚生費 |
659 |
656 |
|
減価償却費 |
138 |
123 |
|
研究開発費 |
342 |
366 |
|
その他 |
851 |
1,153 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,161 |
6,643 |
|
営業利益 |
1,187 |
5,400 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
13 |
|
受取配当金 |
1,259 |
1,052 |
|
固定資産賃貸料 |
96 |
90 |
|
為替差益 |
142 |
212 |
|
その他 |
22 |
18 |
|
営業外収益合計 |
1,540 |
1,386 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
16 |
15 |
|
コミットメントフィー |
28 |
28 |
|
その他 |
6 |
14 |
|
営業外費用合計 |
51 |
58 |
|
経常利益 |
2,675 |
6,728 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
41 |
|
保険差益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
3 |
41 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
45 |
112 |
|
関係会社出資金評価損 |
－ |
1,190 |
|
減損損失 |
73 |
137 |
|
環境対策引当金繰入額 |
179 |
－ |
|
新型コロナウイルス感染症に関する損失 |
18 |
－ |
|
特別損失合計 |
317 |
1,441 |
|
税引前当期純利益 |
2,362 |
5,328 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
705 |
1,960 |
|
法人税等調整額 |
△31 |
△467 |
|
法人税等合計 |
673 |
1,493 |
|
当期純利益 |
1,688 |
3,834 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
0 |
2,074 |
25 |
22 |
11,000 |
37,231 |
48,280 |
△1,619 |
56,805 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△704 |
△704 |
|
△704 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,688 |
1,688 |
|
1,688 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
△1 |
－ |
985 |
983 |
△0 |
983 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
0 |
2,074 |
25 |
21 |
11,000 |
38,217 |
49,263 |
△1,619 |
57,789 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
171 |
17,255 |
17,427 |
74,233 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△704 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,688 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
1,347 |
－ |
1,347 |
1,347 |
|
当期変動額合計 |
1,347 |
－ |
1,347 |
2,331 |
|
当期末残高 |
1,519 |
17,255 |
18,775 |
76,564 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
0 |
2,074 |
25 |
21 |
11,000 |
38,217 |
49,263 |
△1,619 |
57,789 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,842 |
△1,842 |
|
△1,842 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,834 |
3,834 |
|
3,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,200 |
△1,200 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
△981 |
△981 |
981 |
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
△1 |
－ |
1,012 |
1,010 |
△218 |
791 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
20 |
11,000 |
39,229 |
50,274 |
△1,838 |
58,580 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,519 |
17,255 |
18,775 |
76,564 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△1,842 |
|
当期純利益 |
|
|
|
3,834 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,200 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
626 |
－ |
626 |
626 |
|
当期変動額合計 |
626 |
－ |
626 |
1,418 |
|
当期末残高 |
2,145 |
17,255 |
19,401 |
77,982 |