# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 220,661 | 205,292 | 153,725 | 160,060 | 184,844
経常利益 | （百万円） | 13,661 | 7,339 | 5,013 | 12,673 | 13,714
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,567 | 3,728 | 1,489 | 7,107 | 6,793
包括利益 | （百万円） | 8,396 | 4,018 | 2,703 | 11,220 | 12,220
純資産額 | （百万円） | 94,214 | 94,624 | 95,604 | 103,219 | 111,087
総資産額 | （百万円） | 159,073 | 154,170 | 152,609 | 172,617 | 178,402
１株当たり純資産額 | （円） | 793.05 | 801.06 | 820.51 | 899.34 | 972.37
１株当たり当期純利益 | （円） | 69.10 | 34.22 | 13.74 | 66.17 | 65.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 56.3 | 58.3 | 54.9 | 56.2
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 4.3 | 1.7 | 7.7 | 7.0
株価収益率 | （倍） | 8.5 | 7.1 | 24.2 | 5.7 | 7.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,825 | 18,466 | 7,103 | 15,390 | 21,187
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,419 | △9,695 | △9,892 | △10,483 | △9,783
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,450 | △5,111 | △1,988 | △594 | △10,841
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 18,539 | 22,273 | 17,132 | 21,555 | 22,329
従業員数 | （人） | 6,887 | 6,658 | 6,026 | 5,765 | 5,628

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 112,500 | 106,419 | 84,936 | 65,450 | 69,189
経常利益 | （百万円） | 7,819 | 4,454 | 2,675 | 6,728 | 7,398
当期純利益 | （百万円） | 5,505 | 3,204 | 1,688 | 3,834 | 5,336
資本金 | （百万円） | 8,070 | 8,070 | 8,070 | 8,070 | 8,070
発行済株式総数 | （千株） | 114,009 | 114,009 | 114,009 | 111,015 | 108,594
純資産額 | （百万円） | 75,377 | 74,233 | 76,564 | 77,982 | 80,202
総資産額 | （百万円） | 107,867 | 104,298 | 105,596 | 110,603 | 113,030
１株当たり純資産額 | （円） | 685.86 | 684.80 | 706.31 | 739.84 | 777.79
１株当たり配当額 | （円） | 14.00 | 13.00 | 7.50 | 20.00 | 21.00
（うち１株当たり中間配当額） | (6.50) | (6.50) | (－) | (9.50) | (10.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 50.28 | 29.42 | 15.58 | 35.70 | 51.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.9 | 71.2 | 72.5 | 70.5 | 71.0
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 4.3 | 2.2 | 5.0 | 6.7
株価収益率 | （倍） | 11.7 | 8.2 | 21.4 | 10.6 | 9.7
配当性向 | （％） | 27.8 | 44.2 | 48.1 | 56.0 | 40.8
従業員数 | （人） | 1,905 | 1,918 | 1,832 | 1,802 | 1,811
株主総利回り | （％） | 94.9 | 42.5 | 58.1 | 68.3 | 90.6
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (95.5) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 728 | 614 | 360 | 456 | 512
最低株価 | （円） | 478 | 201 | 194 | 312 | 353

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1925年２月 | 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）
1929年５月 | 自動車部分品部門に進出
1934年６月 | 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称
1937年12月 | 本社・工場とも川崎市に移転
1961年８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1961年10月 | 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）
1967年７月 | 自動車組立部門に進出
1968年11月 | 尾道工場稼動開始（広島県尾道市）
1971年10月 | 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1972年３月 | 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収
1976年10月 | 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）
1977年３月 | 建設機械用部分品部門に進出
1988年７月 | 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立
1995年12月 | タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2001年８月 | 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資
2002年３月 | タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2004年７月 | 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立
2005年４月 | 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）
2005年12月 | THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収
2006年６月 | THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする
2007年５月 | PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする
2008年11月 | 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立
2010年10月 | 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年８月 | インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立
2012年２月 | 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、前述の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。

(注)１　上記は全て連結子会社となります。

２　蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金の援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱協和製作所 | 栃木県真岡市 | 100 | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 100.00 | 1 | 3 | － | 当社自動車部品・建設機械用部品の製造 | －
㈱ピーケーサービス | 神奈川県藤沢市 | 100 | 自動車関連事業 | 100.00 | － | 3 | － | 当社福利厚生施設の運営 | 当社が建物を賃貸 当社が建物を賃借
㈱ピーケーシー | 神奈川県藤沢市 | 50 | 同上 | 100.00 | 2 | 1 | － | 当社への資材販売 | 当社が建物を賃貸
ＰＫロジスティックス㈱ | 川崎市川崎区 | 32 | 同上 | 100.00 | － | 3 | － | 当社自動車部品の運送 | 当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸
鈑金工業㈱ | 神奈川県藤沢市 | 25 | 同上 | 100.00 | － | 2 | － | 当社自動車部品の製造 | 当社が機械を賃貸
㈱テクモ | 神奈川県藤沢市 | 20 | 同上 | 100.00 | － | 2 | － | 当社自動車部品の設計 | －
尾道プレス工業㈱ | 広島県尾道市 | 15 | 建設機械関連事業 | 83.33 | 1 | 1 | － | 当社建設機械用部品の製造 | －
PK U.S.A.,INC. （注)３．５ | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 49 | 自動車関連事業 | 100.00 | 2 | 2 | 当社が債務を保証 | 当社が技術援助 当社製品の販売 | －
OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC. | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 400 | 同上 | 100.00 | － | 1 | － | － | －
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. （注)３ | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 300,000 | 同上 | 50.00 | 2 | 3 | － | 当社が技術援助 当社が営業援助 | －
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 100,000 | 同上 | 50.00 (50.00) | 2 | 3 | － | 同上 | －
THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 50,000 | 同上 | 50.00 | 2 | 3 | － | 同上 | －
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. （注)３．６ | タイ王国 ラヨン県 | 千タイ バーツ 700,000 | 同上 | 50.00 | 2 | 3 | － | 同上 | －
蘇州普美駕駛室有限公司（注)７ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 6,000 | 建設機械関連事業 | 100.00 | － | 3 | － | 当社が技術援助 当社製品の製造販売 | －
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 13,100 | 同上 | 100.00 | － | 9 | － | 同上 | －
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 17,000 | 同上 | 100.00 | － | 8 | － | 同上 | －
必可喜貿易(蘇州)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 2,100 | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 100.00 (100.00) | － | 5 | － | 当社への資材販売 | －

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金の援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
PRESS KOGYO SWEDEN AB | スウェーデン王国 オスカーハム市 | 千スウェーデンクローネ 45,000 | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 100.00 | － | 2 | － | － | －
PT. PK Manufacturing Indonesia （注)３ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 千米ドル 30,000 | 同上 | 65.00 | 2 | 2 | － | 当社が技術援助 当社製品の販売 | －

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５　PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 21,832 | 百万円
| (2) 経常利益 | 557 | 百万円
| (3) 当期純利益 | 433 | 百万円
| (4) 純資産額 | 6,960 | 百万円
| (5) 総資産額 | 14,706 | 百万円

６　THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 45,333 | 百万円
| (2) 経常利益 | 3,699 | 百万円
| (3) 当期純利益 | 3,409 | 百万円
| (4) 純資産額 | 11,873 | 百万円
| (5) 総資産額 | 24,809 | 百万円

７　蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車関連事業 | 4,639
建設機械関連事業 | 768
報告セグメント計 | 5,407
その他 | 32
全社（共通） | 189
合計 | 5,628

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,811 | 41.4 | 20.0 | 6,916,124

セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車関連事業 | 1,254
建設機械関連事業 | 355
報告セグメント計 | 1,609
その他 | 13
全社（共通） | 189
合計 | 1,811

(注）１　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2023年３月31日現在における組合員数は1,521人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１.３ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.４ | 補足説明
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.7 | 11.9 | 74.4 | 73.9 | 65.3 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は３名、管理職全体の男女計は181名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１.３ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.４ | 補足説明
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱協和製作所 | 4.5 | 20.0 | 79.7 | 81.2 | 87.0 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職に占める女性は１名、管理職全体の男女計は22名であります。

４　男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。