### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,975 | 15,977
受取手形 | 17 | 7
売掛金 | ※１ 23,090 | ※１ 20,341
電子記録債権 | 4,100 | 2,992
仕掛品 | 3,593 | 3,540
原材料及び貯蔵品 | 927 | 977
前払費用 | 118 | 134
その他 | ※１ 3,324 | ※１ 3,147
流動資産合計 | 49,147 | 47,119
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 5,566 | ※３ 7,159
構築物 | 589 | 722
機械及び装置 | ※３ 7,087 | ※３ 7,325
車両運搬具 | 82 | 72
工具、器具及び備品 | ※３ 2,306 | ※３ 2,201
土地 | 29,126 | 29,126
建設仮勘定 | 3,992 | 6,397
有形固定資産合計 | 48,751 | 53,005
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 317 | 356
その他 | 4 | 4
無形固定資産合計 | 322 | 361
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,506 | 7,644
関係会社株式 | 7,842 | 7,842
関係会社出資金 | 2,019 | 826
関係会社長期貸付金 | 654 | 185
前払年金費用 | 2,802 | 3,041
その他 | 321 | 226
貸倒引当金 | △35 | △35
投資その他の資産合計 | 22,113 | 19,731
固定資産合計 | 71,187 | 73,097
資産合計 | 120,334 | 120,217

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 25 | 4
買掛金 | ※１ 11,278 | ※１ 9,983
電子記録債務 | ※１ 5,625 | ※１ 5,079
リース債務 | 11 | 14
未払金 | ※１ 678 | ※１ 605
未払費用 | ※１ 1,489 | ※１ 1,319
未払法人税等 | 799 | 292
契約負債 | 60 | 837
預り金 | ※１ 2,974 | ※１ 2,893
賞与引当金 | 1,662 | 1,911
役員賞与引当金 | 140 | 103
その他 | ※１ 1,625 | ※１ 1,769
流動負債合計 | 26,371 | 24,814
固定負債 |  |
リース債務 | 34 | 35
長期未払法人税等 | － | 70
繰延税金負債 | 1,075 | 1,361
再評価に係る繰延税金負債 | 7,601 | 7,822
退職給付引当金 | 484 | 472
環境対策引当金 | 139 | 155
資産除去債務 | 332 | 333
その他 | 3 | 3
固定負債合計 | 9,671 | 10,253
負債合計 | 36,043 | 35,067
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,070 | 8,070
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,074 | 2,074
資本剰余金合計 | 2,074 | 2,074
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 25 | 25
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 17 | 16
別途積立金 | 11,000 | 11,000
繰越利益剰余金 | 44,585 | 44,108
利益剰余金合計 | 55,628 | 55,150
自己株式 | △2,183 | △353
株主資本合計 | 63,589 | 64,942
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,445 | 3,172
土地再評価差額金 | 17,255 | 17,034
評価・換算差額等合計 | 20,701 | 20,207
純資産合計 | 84,291 | 85,149
負債純資産合計 | 120,334 | 120,217

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 73,497 | ※１ 71,489
売上原価 | ※１ 61,178 | ※１ 59,449
売上総利益 | 12,319 | 12,039
販売費及び一般管理費 |  |
製品発送費 | 1,089 | 1,100
従業員給料及び手当 | 2,321 | 2,316
従業員賞与 | 386 | 369
賞与引当金繰入額 | 411 | 435
役員賞与引当金繰入額 | 140 | 103
退職給付費用 | 114 | 112
福利厚生費 | 745 | 806
減価償却費 | 205 | 222
研究開発費 | 338 | 486
その他 | 1,482 | 1,505
販売費及び一般管理費合計 | 7,233 | 7,459
営業利益 | 5,085 | 4,579
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 72 | ※１ 58
受取配当金 | ※１ 2,467 | ※１ 2,296
固定資産賃貸料 | ※１ 73 | ※１ 64
為替差益 | 267 | 211
その他 | ※１ 63 | ※１ 31
営業外収益合計 | 2,945 | 2,661
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 15 | ※１ 19
コミットメントフィー | 28 | 28
その他 | 36 | 19
営業外費用合計 | 81 | 67
経常利益 | 7,949 | 7,174
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 0
投資有価証券売却益 | 462 | 187
関係会社清算益 | － | 887
特別利益合計 | 462 | 1,075
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 34 | ※３ 122
関係会社出資金評価損 | ※４ 190 | ※４ 544
投資有価証券売却損 | － | 18
減損損失 | － | 144
特別損失合計 | 224 | 830
税引前当期純利益 | 8,188 | 7,419
法人税、住民税及び事業税 | 1,955 | 1,588
国際最低課税額に対する法人税等 | － | 70
法人税等調整額 | 76 | 359
法人税等合計 | 2,032 | 2,018
当期純利益 | 6,155 | 5,400

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,070 | 2,074 | － | 2,074 | 25 | 18 | 11,000 | 41,529 | 52,574 | △1,936 | 60,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,401 | △2,401 |  | △2,401
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,155 | 6,155 |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,000 | △1,000
自己株式の処分 |  |  | 17 | 17 |  |  |  |  |  | 35 | 53
自己株式の消却 |  |  | △17 | △17 |  |  |  | △699 | △699 | 717 | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | 3,055 | 3,054 | △247 | 2,806
当期末残高 | 8,070 | 2,074 | － | 2,074 | 25 | 17 | 11,000 | 44,585 | 55,628 | △2,183 | 63,589

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,164 | 17,255 | 19,420 | 80,202
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,401
当期純利益 |  |  |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 |  |  |  | 53
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 1,281 | － | 1,281 | 1,281
当期変動額合計 | 1,281 | － | 1,281 | 4,088
当期末残高 | 3,445 | 17,255 | 20,701 | 84,291

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,070 | 2,074 | － | 2,074 | 25 | 17 | 11,000 | 44,585 | 55,628 | △2,183 | 63,589
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,609 | △2,609 |  | △2,609
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,400 | 5,400 |  | 5,400
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,500 | △1,500
自己株式の処分 |  |  | 15 | 15 |  |  |  |  |  | 46 | 62
自己株式の消却 |  |  | △15 | △15 |  |  |  | △3,269 | △3,269 | 3,285 | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | △476 | △477 | 1,830 | 1,353
当期末残高 | 8,070 | 2,074 | － | 2,074 | 25 | 16 | 11,000 | 44,108 | 55,150 | △353 | 64,942

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,445 | 17,255 | 20,701 | 84,291
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,609
当期純利益 |  |  |  | 5,400
自己株式の取得 |  |  |  | △1,500
自己株式の処分 |  |  |  | 62
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △273 | △221 | △494 | △494
当期変動額合計 | △273 | △221 | △494 | 858
当期末残高 | 3,172 | 17,034 | 20,207 | 85,149

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．関係会社出資金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社出資金 | 2,019百万円 | 826百万円
関係会社出資金評価損 | 190百万円 | 544百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上しております。

２．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産※ | 1,322百万円 | 1,061百万円

※「注記事項（税効果会計関係）」参照

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

(貸借対照表）

前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,117百万円は、「受取手形」17百万円、「電子記録債権」4,100百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 4,096百万円 | 3,874百万円
短期金銭債務 | 4,480 | 4,181

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
PK U.S.A.,INC. | 6,051百万円 | 5,120百万円
| (US$39,964千) | (US$34,244千)
PRESS KOGYO SWEDEN AB | －百万円 | 748百万円
| (SEK－千) | (SEK50,000千)

※３　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1百万円 | 1百万円
機械及び装置 | 644 | 644
工具、器具及び備品 | 0 | 0

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 11,500百万円 | 11,500百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 11,500 | 11,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 6,673百万円 | 6,684百万円
仕入高 | 14,890 | 13,666
営業取引以外の取引高 | 2,230 | 2,011

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | －百万円
車両運搬具 | 0 | 0
計 | 0 | 0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 4百万円 | 64百万円
構築物 | 0 | 6
機械及び装置 | 27 | 50
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 0
計 | 34 | 122

※４　関係会社出資金評価損

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金の簿価は210百万円であります。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

関係会社出資金評価損は、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司の簿価は807百万円、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金の簿価は18百万円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 508百万円 |  | 584百万円
子会社株式評価損 | 298 |  | 307
退職給付引当金 | 148 |  | 148
外国税額（繰越控除限度超過額） | 105 |  | 71
資産除去債務 | 101 |  | 104
その他有価証券評価差額金 | 8 |  | －
未払労務費 | 77 |  | 91
環境対策引当金 | 42 |  | 48
減価償却超過額 | 34 |  | 65
未払事業税 | 74 |  | 48
関係会社出資金評価損 | 703 |  | 520
その他 | 87 |  | 89
繰延税金資産小計 | 2,189 |  | 2,080
評価性引当額 | △867 |  | △1,018
繰延税金資産合計 | 1,322 |  | 1,061
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,530 |  | △1,456
前払年金費用 | △857 |  | △957
固定資産圧縮積立金 | △7 |  | △7
資産除去債務 | △2 |  | △1
繰延税金負債合計 | △2,397 |  | △2,423
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △1,075 |  | △1,361

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 |  | 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.7 |  | △9.5
評価性引当額の増減 | △1.4 |  | 2.1
租税特別措置法の税額控除 | 0.6 |  | 1.0
その他 | 0.7 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 |  | 27.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は61百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は221百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 19,572 | 2,153 | 328 （143） | 391 | 21,396 | 14,237
構築物 | 2,914 | 206 | 33 （1） | 64 | 3,088 | 2,365
機械及び装置 | 55,455 | 2,409 | 1,376 | 2,126 | 56,488 | 49,163
車両運搬具 | 545 | 61 | 12 | 71 | 594 | 521
工具、器具及び備品 | 18,038 | 1,849 | 673 | 1,938 | 19,214 | 17,013
土地 | 29,126 ［17,255］ | － | － | － | 29,126 ［17,255］ | －
建設仮勘定 | 3,992 | 7,681 | 5,276 | － | 6,397 | －
計 | 129,647 ［17,255］ | 14,360 | 7,702 （144） | 4,591 | 136,306 ［17,255］ | 83,300
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,663 | 161 | 1 | 122 | 1,823 | 1,466
その他 | 10 | － | － | 0 | 10 | 5
計 | 1,673 | 161 | 1 | 122 | 1,834 | 1,472

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 摘要 | 金額（百万円）
建物 | 川崎工場 | 新厚生事務棟建屋 | 1,617
B棟耐震補強工事 | 108
藤沢工場 | 新コンプレッサー棟 | 97
機械及び装置 | 藤沢工場 | 新コンプレッサー棟機械装置付帯設備 | 250
宇都宮工場 | 変電所付帯設備 | 230
尾道工場 | キャブカチオン走行付帯設備 | 220
工具、器具及び備品 | 藤沢工場 | プレス金型 | 652
フレーム部品用金型 | 275
宇都宮工場 | プレス金型 | 251

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 摘要 | 金額（百万円）
機械及び装置 | 藤沢工場 | 中ぐり盤改造工事 | 147
変電所付帯設備 | 105
コンプレッサー設備 | 77
宇都宮工場 | フレーム部品用設備 | 108
大型プレス機関連設備 | 95
工具、器具及び備品 | 藤沢工場 | アクスル部品用金型 | 367
宇都宮工場 | プレス金型 | 126

４　「当期首残高」、「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

５　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 35 | － | － | 35
賞与引当金 | 1,662 | 1,911 | 1,662 | 1,911
役員賞与引当金 | 140 | 103 | 140 | 103
環境対策引当金 | 139 | 15 | － | 155

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。