第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルは堅調に推移いたしましたが、油圧ショベル以外（鉱山向け機械やホイールローダー）では輸出先での需要が低迷いたしました。

このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画 にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等、着実に推進し、効果を上げております。

当中間連結会計期間の売上高は922億64百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は55億37百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は57億２百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億24百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

国内需要について、普通トラックは前年同期比0.7千台増の36.7千台、小型トラックは前年同期比7.5千台減の33.9千台となりました。当社国内グループにおける普通トラック用部品は、得意先販売好調により売上高が前年同期比増加となり、小型トラック用部品は、車型構成の影響により売上高が前年同期と同水準となりました。

海外は、タイでは自動車購入時のローン審査厳格化継続による販売台数減少の影響により売上高が前年同期比減少、米国では事業ポートフォリオ見直しに基づく一部得意先向けパネル事業の縮小により売上高が前年同期比減少いたしました。一方、インドネシアでは需要の落ち込みが継続したものの、顧客構成により売上高は前年同期と同水準となり、スウェーデンではEV部品等の新規拡販により売上高が前年同期比増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は752億53百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は68億98百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（建設機械関連事業）

国内における油圧ショベル生産は堅調に推移、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷したものの、当社国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は171億68百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は３億94百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億47百万円減少し、1,947億16百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、690億20百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億85百万円減少し、1,256億96百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて52億26百万円減少し、210億25百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比５億２百万円（5.7％）増の92億76百万円となりました。これは主として仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比４億52百万円（4.7％）減の91億94百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比４億66百万円（8.5％）減の49億96百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億44百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。