|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
|
|
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|
［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における当社グループのトラック・建設機械を取り巻く事業環境は、国内は堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等で自動車需要の落ち込みが継続しました。また建設機械需要は、北米での在庫調整や、欧州、アセアン地域等での金利上昇、中国経済の低迷等により低いレベルで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、合理化や柔軟な要員体制の推進、生産変動に強いラインづくり等を進め収益確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,384億13百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は72億２百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益は77億93百万円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億47百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
普通トラックの国内需要は、前年同期比4.6千台増の54.8千台、輸出はアセアン等の需要減により減少しました。当社グループの生産は得意先の減産により国内、輸出向けとも減少しました。小型トラックの国内需要は、前年同期比6.9千台増の63.7千台となり、輸出も増加しました。これにより当社グループの生産も国内、輸出向けとも増加しました。
【タイ】
１トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響で減少が継続し、TSPKグループの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少しました。
【米国】
国内需要は前年同期に比べ減少し、米系メーカー在庫調整による稼働停止、日系メーカーリコールによる生産停止の影響等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は減少しました。
【インドネシア】
商用車の国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少しました。
【スウェーデン】
欧州での商用車需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少しましたが、売上高は前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,146億99百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益は98億42百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
油圧ショベル用キャビンの国内需要及び、北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、国内の生産及び売上高は減少しました。
【中国】
国内需要は前年同期に比べ回復傾向ではあるものの、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産及び売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は232億２百万円（前年同期比10.7％減）となり、セグメント損失は２億64百万円（前年同期はセグメント利益４億60百万円)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,891億65百万円となり、前連結会計年度末比25億77百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、668億62百万円となり、前連結会計年度末比44億35百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、1,223億２百万円となり、前連結会計年度末比18億57百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は58.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2025年２月12日）公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（還元方針について）
当社は、持続的、安定的な配当及び機動的な自己株式の取得も含め、総還元性向60%以上としております。来年度（2026年３月期）の配当水準につきましては、2025年３月期（予想）の１株当たり年間配当金32円を起点とすることとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
28,722 |
23,159 |
|
受取手形及び売掛金 |
43,259 |
39,146 |
|
商品及び製品 |
1,999 |
1,446 |
|
仕掛品 |
9,341 |
12,094 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,791 |
2,757 |
|
未収還付法人税等 |
8 |
8 |
|
その他 |
5,670 |
6,704 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△5 |
|
流動資産合計 |
91,777 |
85,310 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
12,235 |
13,963 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
22,707 |
24,647 |
|
土地 |
32,582 |
32,646 |
|
その他（純額） |
17,093 |
17,822 |
|
有形固定資産合計 |
84,618 |
89,079 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
498 |
544 |
|
無形固定資産合計 |
498 |
544 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
1,547 |
1,363 |
|
退職給付に係る資産 |
3,396 |
3,464 |
|
投資その他の資産 |
9,939 |
9,438 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△35 |
|
投資その他の資産合計 |
14,847 |
14,230 |
|
固定資産合計 |
99,965 |
103,854 |
|
資産合計 |
191,742 |
189,165 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
33,625 |
30,844 |
|
短期借入金 |
5,770 |
6,179 |
|
未払法人税等 |
1,321 |
671 |
|
賞与引当金 |
3,368 |
1,866 |
|
役員賞与引当金 |
170 |
98 |
|
その他 |
11,457 |
11,747 |
|
流動負債合計 |
55,713 |
51,408 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,632 |
1,113 |
|
繰延税金負債 |
2,837 |
2,946 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,601 |
7,601 |
|
環境対策引当金 |
139 |
155 |
|
退職給付に係る負債 |
2,470 |
2,734 |
|
資産除去債務 |
404 |
404 |
|
その他 |
498 |
499 |
|
固定負債合計 |
15,584 |
15,454 |
|
負債合計 |
71,298 |
66,862 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
72,957 |
75,109 |
|
自己株式 |
△2,183 |
△2,549 |
|
株主資本合計 |
80,918 |
82,705 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,551 |
3,628 |
|
土地再評価差額金 |
17,255 |
17,255 |
|
為替換算調整勘定 |
5,647 |
5,904 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
447 |
365 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
26,902 |
27,154 |
|
非支配株主持分 |
12,623 |
12,442 |
|
純資産合計 |
120,444 |
122,302 |
|
負債純資産合計 |
191,742 |
189,165 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
151,446 |
138,413 |
|
売上原価 |
129,014 |
119,526 |
|
売上総利益 |
22,432 |
18,886 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,608 |
11,684 |
|
営業利益 |
10,823 |
7,202 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
89 |
124 |
|
受取配当金 |
371 |
349 |
|
固定資産賃貸料 |
38 |
32 |
|
為替差益 |
344 |
291 |
|
その他 |
115 |
91 |
|
営業外収益合計 |
959 |
889 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
325 |
255 |
|
その他 |
43 |
43 |
|
営業外費用合計 |
368 |
298 |
|
経常利益 |
11,413 |
7,793 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
15 |
88 |
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
537 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
187 |
|
特別利益合計 |
553 |
276 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
32 |
145 |
|
減損損失 |
－ |
144 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
18 |
|
特別損失合計 |
32 |
309 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,934 |
7,761 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,575 |
1,959 |
|
法人税等調整額 |
589 |
349 |
|
法人税等合計 |
3,164 |
2,308 |
|
四半期純利益 |
8,769 |
5,452 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
2,021 |
1,005 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,748 |
4,447 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
8,769 |
5,452 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
929 |
76 |
|
為替換算調整勘定 |
3,084 |
987 |
|
退職給付に係る調整額 |
△84 |
△82 |
|
その他の包括利益合計 |
3,929 |
982 |
|
四半期包括利益 |
12,699 |
6,435 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,819 |
4,699 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2,880 |
1,735 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
124,883 |
24,354 |
149,238 |
2,208 |
151,446 |
－ |
151,446 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
360 |
1,633 |
1,993 |
－ |
1,993 |
△1,993 |
－ |
|
計 |
125,243 |
25,987 |
151,231 |
2,208 |
153,439 |
△1,993 |
151,446 |
|
セグメント利益 |
13,052 |
460 |
13,512 |
101 |
13,614 |
△2,791 |
10,823 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,791百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
114,415 |
21,763 |
136,179 |
2,233 |
138,413 |
－ |
138,413 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
284 |
1,438 |
1,722 |
－ |
1,722 |
△1,722 |
－ |
|
計 |
114,699 |
23,202 |
137,901 |
2,233 |
140,135 |
△1,722 |
138,413 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
9,842 |
△264 |
9,577 |
118 |
9,696 |
△2,494 |
7,202 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,494百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連事業」セグメントにおいて32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において112百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては144百万円であります。
①自己株式の取得
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,500百万円増加いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日付で自己株式2,261,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が1,072百万円、自己株式が1,088百万円減少いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が75,109百万円、自己株式が2,549百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
8,383百万円 |
9,853百万円 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2025年２月12日 |
|
プレス工業株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
開内 啓行 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
高野浩一郎 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているプレス工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |