|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続しました。第４四半期では、米国の自動車生産において、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止が発生しました。
また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少しました。
このような状況のもと、当社グループは、合理化、柔軟な要員体制や多能工化の推進等、生産変動に強いラインづくりを進め収益確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,898億83百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は96億46百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は102億79百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億80百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
普通トラックの国内需要は前年同期比6.9千台増の74.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比9.3千台増の85.3千台となりました。また、輸出向けは前年同期に比べ、普通トラックは同水準、小型トラックは増加しました。
当社の生産において、普通トラック向けは一部の得意先の販売台数減少影響により減少、小型トラック向けは増加した結果、売上高は前年同期比増加しました。
【タイ】
１トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響が継続し、TSPKグループの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少しました。
【米国】
国内需要は前年同期と同水準で推移しました。PK U.S.A.,INC.の生産は、パネル事業の撤退に伴うミシシッピ工場の閉鎖、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止等があったものの、他の受注製品の増加が寄与し、売上高は前年同期と同水準となりました。
【インドネシア】
トラックの国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少しました。
【スウェーデン】
欧州でのトラック需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,585億93百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は131億67百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
【国内】
油圧ショベルの国内需要及び北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、国内のキャビン生産及び売上高は減少しました。
【中国】
国内需要は回復傾向ではあるものの、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産及び売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は306億38百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント損失は４億15百万円（前年同期はセグメント利益３億67百万円）となりました。
（対処すべき課題・今後の見通し）
世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。自動車業界では、EV化減速に伴う開発動向、企業再編の活発化等、当社を取り巻く事業環境は変化し続けております。足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。
2024年度よりスタートした５か年中期経営計画
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では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定しました。基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。
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① コア事業における攻めと挑戦
自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。
建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。
また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。
② 電動化に向けたコア商品の進化
当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発しています。電動化に向けた開発が本格化する中、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイではEV専用アクスルを受注し量産を開始しております。
電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しています。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。
③ サステナビリティ経営の推進
当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。2024年度には、４つの重要課題(マテリアリティ)について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定しました。各KPIの達成に向け、重要課題(マテリアリティ)の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。
「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取り組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。
中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。人権への取り組みは、2024年３月に策定した人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。
「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、取り組んでおります。2025年度は、スコープ１、２の中間目標を掲げており、グループ全体で達成してまいります。
「コーポレートガバナンスの強化」では、リスク管理体制の強化を目的に、2024年８月にリスクマネジメント委員会を設置いたしました。2025年度はグループ重点取組リスクとして、「自社施設の火災」、「法令違反・コンプライアンス」、「情報セキュリティ」を特定、グループ全体で取り組みを推進することで、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上を図ります。
本中期経営計画
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における経営目標値は以下のとおりです。
|
|
2028年度目標 |
|
売上高 |
2,400億円 |
|
営業利益率 |
8.0％以上 |
|
ROE |
9.0％以上 |
2026年３月期の事業環境見通しにつきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しております。当社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、当社独自での米国の関税政策による影響は見込んでおりません。情報収集を含め、今後の動向を注視してまいります。連結業績予想は売上高1,730億円（前年同期比8.9％減）、営業利益88億円（前年同期比8.8％減）、経常利益85億円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億円（前年同期比24.7％減）となります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて60億21百万円増の1,977億64百万円となりました。これは主として、有形固定資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億15百万円減の702億82百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて70億37百万円増の1,274億81百万円となりました。これは主として、自己株式が減少し、利益剰余金、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、57.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億54百万円減の262億51百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比86億23百万円減の186億６百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比35億86百万円増の177億14百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比26億70百万円減の43億46百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり資本政策基本方針の改定を決議いたしました。本改定において、従前の基本方針に加え、本中計期間における利益還元を、１株あたり年間配当金は32円以上、DOE3.0%超を目指すことといたしました。
（資本政策基本方針）
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
１．必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２．配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。
３．自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。
＜資本政策に関する目標値及び考え方＞
◆株主還元の目標値
総還元性向60%以上といたします。
なお、現中計期間中（24～28年度）の１株あたり年間配当金は32円以上とし、DOE3.0％超を目指します。
◆資本構成の考え方
・財務の健全性
格付け「A-」以上を目標に、財務規律を維持しつつ、必要に応じ有利子負債を活用いたします。
・自己資本比率
50～55％を目安といたします。
・手元資金
現預金は月商の1.2か月程度を維持いたします。
本基本方針のもと、2025年３月期末の配当につきましては、１株当たり19円とし、定時株主総会に付議する予定であります。中間配当は１株当たり13円を実施しており、年間配当は１株当たり32円となります。
また、2026年３月期の配当予想につきましては、年間で１株当たり33円（中間配当金16円、期末配当金17円）を予定しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
28,722 |
26,269 |
|
受取手形 |
55 |
47 |
|
売掛金 |
38,612 |
36,027 |
|
電子記録債権 |
4,591 |
3,180 |
|
商品及び製品 |
1,999 |
1,594 |
|
仕掛品 |
9,341 |
11,491 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,791 |
3,058 |
|
未収還付法人税等 |
8 |
48 |
|
その他 |
5,670 |
6,078 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△6 |
|
流動資産合計 |
91,777 |
87,789 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
44,715 |
49,146 |
|
減価償却累計額 |
△32,479 |
△34,685 |
|
建物及び構築物（純額） |
12,235 |
14,461 |
|
機械装置及び運搬具 |
122,519 |
132,718 |
|
減価償却累計額 |
△99,811 |
△107,318 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
22,707 |
25,400 |
|
工具、器具及び備品 |
44,926 |
50,522 |
|
減価償却累計額 |
△37,001 |
△42,605 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,925 |
7,916 |
|
土地 |
32,582 |
32,781 |
|
建設仮勘定 |
9,167 |
12,989 |
|
有形固定資産合計 |
84,618 |
93,549 |
|
無形固定資産 |
498 |
590 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,851 |
8,001 |
|
繰延税金資産 |
1,547 |
1,558 |
|
退職給付に係る資産 |
3,396 |
5,286 |
|
その他 |
1,087 |
1,024 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△35 |
|
投資その他の資産合計 |
14,847 |
15,835 |
|
固定資産合計 |
99,965 |
109,974 |
|
資産合計 |
191,742 |
197,764 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
27,494 |
24,061 |
|
電子記録債務 |
6,130 |
5,474 |
|
短期借入金 |
5,770 |
8,102 |
|
リース債務 |
83 |
37 |
|
未払法人税等 |
1,321 |
809 |
|
契約負債 |
431 |
787 |
|
賞与引当金 |
3,368 |
3,561 |
|
役員賞与引当金 |
170 |
119 |
|
その他 |
10,942 |
10,663 |
|
流動負債合計 |
55,713 |
53,617 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,632 |
1,664 |
|
リース債務 |
262 |
267 |
|
長期未払法人税等 |
－ |
70 |
|
繰延税金負債 |
2,837 |
3,195 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,601 |
7,822 |
|
退職給付に係る負債 |
2,470 |
2,837 |
|
環境対策引当金 |
139 |
155 |
|
資産除去債務 |
404 |
404 |
|
その他 |
235 |
246 |
|
固定負債合計 |
15,584 |
16,664 |
|
負債合計 |
71,298 |
70,282 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
72,957 |
74,546 |
|
自己株式 |
△2,183 |
△353 |
|
株主資本合計 |
80,918 |
84,338 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,551 |
3,273 |
|
土地再評価差額金 |
17,255 |
17,034 |
|
為替換算調整勘定 |
5,647 |
7,766 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
447 |
1,579 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
26,902 |
29,654 |
|
非支配株主持分 |
12,623 |
13,489 |
|
純資産合計 |
120,444 |
127,481 |
|
負債純資産合計 |
191,742 |
197,764 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
197,817 |
189,883 |
|
売上原価 |
169,375 |
164,125 |
|
売上総利益 |
28,441 |
25,758 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,633 |
16,112 |
|
営業利益 |
12,807 |
9,646 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
143 |
188 |
|
受取配当金 |
410 |
392 |
|
固定資産賃貸料 |
51 |
42 |
|
為替差益 |
366 |
331 |
|
その他 |
167 |
131 |
|
営業外収益合計 |
1,139 |
1,086 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
393 |
381 |
|
コミットメントフィー |
28 |
28 |
|
その他 |
64 |
42 |
|
営業外費用合計 |
486 |
453 |
|
経常利益 |
13,461 |
10,279 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
16 |
101 |
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
522 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
462 |
187 |
|
特別利益合計 |
1,002 |
289 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
92 |
175 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
18 |
|
減損損失 |
225 |
145 |
|
特別損失合計 |
318 |
339 |
|
税金等調整前当期純利益 |
14,145 |
10,229 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,479 |
2,749 |
|
国際最低課税額に対する法人税等 |
－ |
70 |
|
法人税等調整額 |
141 |
1 |
|
法人税等合計 |
3,620 |
2,821 |
|
当期純利益 |
10,524 |
7,408 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,445 |
1,327 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,078 |
6,080 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,524 |
7,408 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,332 |
△278 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△221 |
|
為替換算調整勘定 |
2,672 |
3,574 |
|
退職給付に係る調整額 |
△298 |
1,131 |
|
その他の包括利益合計 |
3,707 |
4,206 |
|
包括利益 |
14,232 |
11,614 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,902 |
8,832 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,329 |
2,782 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
67,980 |
△1,936 |
76,189 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,401 |
|
△2,401 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
8,078 |
|
8,078 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,000 |
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
17 |
|
35 |
53 |
|
自己株式の消却 |
|
△17 |
△699 |
717 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
4,977 |
△247 |
4,729 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
72,957 |
△2,183 |
80,918 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
2,219 |
17,255 |
3,858 |
745 |
24,078 |
10,819 |
111,087 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,401 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
8,078 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
53 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
1,332 |
－ |
1,789 |
△298 |
2,823 |
1,804 |
4,627 |
|
当期変動額合計 |
1,332 |
－ |
1,789 |
△298 |
2,823 |
1,804 |
9,357 |
|
当期末残高 |
3,551 |
17,255 |
5,647 |
447 |
26,902 |
12,623 |
120,444 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
72,957 |
△2,183 |
80,918 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,609 |
|
△2,609 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
6,080 |
|
6,080 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
15 |
|
46 |
62 |
|
自己株式の消却 |
|
△15 |
△3,269 |
3,285 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
1,386 |
|
1,386 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,589 |
1,830 |
3,420 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
74,546 |
△353 |
84,338 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
3,551 |
17,255 |
5,647 |
447 |
26,902 |
12,623 |
120,444 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△2,609 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,080 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
62 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
1,386 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△278 |
△221 |
2,119 |
1,131 |
2,751 |
865 |
3,617 |
|
当期変動額合計 |
△278 |
△221 |
2,119 |
1,131 |
2,751 |
865 |
7,037 |
|
当期末残高 |
3,273 |
17,034 |
7,766 |
1,579 |
29,654 |
13,489 |
127,481 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
14,145 |
10,229 |
|
減価償却費 |
11,529 |
13,480 |
|
減損損失 |
225 |
145 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△40 |
△11 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△252 |
21 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
39 |
△51 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
51 |
162 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△258 |
△239 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△553 |
△581 |
|
支払利息 |
393 |
381 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△462 |
△169 |
|
有形固定資産売却益 |
△16 |
△101 |
|
有形固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
有形固定資産除却損 |
92 |
175 |
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
△522 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,619 |
5,932 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
926 |
△5,684 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,280 |
△1,248 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
196 |
95 |
|
その他 |
△139 |
△819 |
|
小計 |
30,255 |
21,719 |
|
利息及び配当金の受取額 |
547 |
585 |
|
利息の支払額 |
△411 |
△375 |
|
法人税等の還付額 |
3 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△3,164 |
△3,322 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
27,230 |
18,606 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△3 |
△3 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2 |
2 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△15,374 |
△18,627 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20 |
475 |
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益による収入 |
959 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△70 |
△81 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
490 |
748 |
|
貸付けによる支出 |
△3 |
△7 |
|
貸付金の回収による収入 |
3 |
5 |
|
その他 |
△150 |
△226 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△14,127 |
△17,714 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,162 |
1,634 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,223 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△896 |
△1,154 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,000 |
△1,500 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,525 |
△1,916 |
|
配当金の支払額 |
△2,401 |
△2,609 |
|
その他 |
△30 |
△24 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,017 |
△4,346 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
290 |
1,000 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,376 |
△2,454 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
22,329 |
28,706 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
28,706 |
26,251 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
当連結会計年度において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
162,493 |
32,213 |
194,707 |
3,109 |
197,817 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
460 |
2,173 |
2,633 |
－ |
2,633 |
|
計 |
162,954 |
34,386 |
197,341 |
3,109 |
200,450 |
|
セグメント利益 |
16,083 |
367 |
16,451 |
166 |
16,617 |
|
セグメント資産 |
164,027 |
24,209 |
188,237 |
1,506 |
189,743 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,846 |
644 |
11,491 |
4 |
11,495 |
|
減損損失 |
116 |
108 |
225 |
－ |
225 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
14,818 |
1,274 |
16,092 |
1 |
16,094 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
158,203 |
28,718 |
186,921 |
2,962 |
189,883 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
389 |
1,920 |
2,310 |
－ |
2,310 |
|
計 |
158,593 |
30,638 |
189,232 |
2,962 |
192,194 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
13,167 |
△415 |
12,751 |
160 |
12,911 |
|
セグメント資産 |
173,933 |
20,937 |
194,870 |
1,591 |
196,461 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
12,703 |
746 |
13,450 |
5 |
13,455 |
|
減損損失 |
144 |
0 |
145 |
－ |
145 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,327 |
1,018 |
19,346 |
6 |
19,353 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
197,341 |
189,232 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,109 |
2,962 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,633 |
△2,310 |
|
連結財務諸表の売上高 |
197,817 |
189,883 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,451 |
12,751 |
|
「その他」の区分の利益 |
166 |
160 |
|
セグメント間取引消去 |
△1 |
△4 |
|
全社費用（注） |
△3,809 |
△3,261 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,807 |
9,646 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
188,237 |
194,870 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,506 |
1,591 |
|
セグメント間取引消去 |
1,708 |
1,075 |
|
全社資産（注） |
290 |
227 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
191,742 |
197,764 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
11,491 |
13,450 |
4 |
5 |
33 |
25 |
11,529 |
13,480 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
16,092 |
19,346 |
1 |
6 |
54 |
142 |
16,148 |
19,495 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,062.99円 |
1,148.35円 |
|
１株当たり当期純利益 |
79.41円 |
60.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
8,078 |
6,080 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,078 |
6,080 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
101,736,638 |
99,698,258 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,975 |
15,977 |
|
受取手形 |
17 |
7 |
|
売掛金 |
23,090 |
20,341 |
|
電子記録債権 |
4,100 |
2,992 |
|
仕掛品 |
3,593 |
3,540 |
|
原材料及び貯蔵品 |
927 |
977 |
|
前払費用 |
118 |
134 |
|
その他 |
3,324 |
3,147 |
|
流動資産合計 |
49,147 |
47,119 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
5,566 |
7,159 |
|
構築物 |
589 |
722 |
|
機械及び装置 |
7,087 |
7,325 |
|
車両運搬具 |
82 |
72 |
|
工具、器具及び備品 |
2,306 |
2,201 |
|
土地 |
29,126 |
29,126 |
|
建設仮勘定 |
3,992 |
6,397 |
|
有形固定資産合計 |
48,751 |
53,005 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
317 |
356 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
無形固定資産合計 |
322 |
361 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,506 |
7,644 |
|
関係会社株式 |
7,842 |
7,842 |
|
関係会社出資金 |
2,019 |
826 |
|
関係会社長期貸付金 |
654 |
185 |
|
前払年金費用 |
2,802 |
3,041 |
|
その他 |
321 |
226 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△35 |
|
投資その他の資産合計 |
22,113 |
19,731 |
|
固定資産合計 |
71,187 |
73,097 |
|
資産合計 |
120,334 |
120,217 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
25 |
4 |
|
買掛金 |
11,278 |
9,983 |
|
電子記録債務 |
5,625 |
5,079 |
|
リース債務 |
11 |
14 |
|
未払金 |
678 |
605 |
|
未払費用 |
1,489 |
1,319 |
|
未払法人税等 |
799 |
292 |
|
契約負債 |
60 |
837 |
|
預り金 |
2,974 |
2,893 |
|
賞与引当金 |
1,662 |
1,911 |
|
役員賞与引当金 |
140 |
103 |
|
その他 |
1,625 |
1,769 |
|
流動負債合計 |
26,371 |
24,814 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
34 |
35 |
|
長期未払法人税等 |
－ |
70 |
|
繰延税金負債 |
1,075 |
1,361 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,601 |
7,822 |
|
退職給付引当金 |
484 |
472 |
|
環境対策引当金 |
139 |
155 |
|
資産除去債務 |
332 |
333 |
|
その他 |
3 |
3 |
|
固定負債合計 |
9,671 |
10,253 |
|
負債合計 |
36,043 |
35,067 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,070 |
8,070 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,074 |
2,074 |
|
資本剰余金合計 |
2,074 |
2,074 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25 |
25 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
17 |
16 |
|
別途積立金 |
11,000 |
11,000 |
|
繰越利益剰余金 |
44,585 |
44,108 |
|
利益剰余金合計 |
55,628 |
55,150 |
|
自己株式 |
△2,183 |
△353 |
|
株主資本合計 |
63,589 |
64,942 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,445 |
3,172 |
|
土地再評価差額金 |
17,255 |
17,034 |
|
評価・換算差額等合計 |
20,701 |
20,207 |
|
純資産合計 |
84,291 |
85,149 |
|
負債純資産合計 |
120,334 |
120,217 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
73,497 |
71,489 |
|
売上原価 |
61,178 |
59,449 |
|
売上総利益 |
12,319 |
12,039 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
製品発送費 |
1,089 |
1,100 |
|
従業員給料及び手当 |
2,321 |
2,316 |
|
従業員賞与 |
386 |
369 |
|
賞与引当金繰入額 |
411 |
435 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
140 |
103 |
|
退職給付費用 |
114 |
112 |
|
福利厚生費 |
745 |
806 |
|
減価償却費 |
205 |
222 |
|
研究開発費 |
338 |
486 |
|
その他 |
1,482 |
1,505 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,233 |
7,459 |
|
営業利益 |
5,085 |
4,579 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
72 |
58 |
|
受取配当金 |
2,467 |
2,296 |
|
固定資産賃貸料 |
73 |
64 |
|
為替差益 |
267 |
211 |
|
その他 |
63 |
31 |
|
営業外収益合計 |
2,945 |
2,661 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15 |
19 |
|
コミットメントフィー |
28 |
28 |
|
その他 |
36 |
19 |
|
営業外費用合計 |
81 |
67 |
|
経常利益 |
7,949 |
7,174 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
462 |
187 |
|
関係会社清算益 |
－ |
887 |
|
特別利益合計 |
462 |
1,075 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
34 |
122 |
|
関係会社出資金評価損 |
190 |
544 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
18 |
|
減損損失 |
－ |
144 |
|
特別損失合計 |
224 |
830 |
|
税引前当期純利益 |
8,188 |
7,419 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,955 |
1,588 |
|
国際最低課税額に対する法人税等 |
－ |
70 |
|
法人税等調整額 |
76 |
359 |
|
法人税等合計 |
2,032 |
2,018 |
|
当期純利益 |
6,155 |
5,400 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
18 |
11,000 |
41,529 |
52,574 |
△1,936 |
60,782 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,401 |
△2,401 |
|
△2,401 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
6,155 |
6,155 |
|
6,155 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,000 |
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17 |
17 |
|
|
|
|
|
35 |
53 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△17 |
△17 |
|
|
|
△699 |
△699 |
717 |
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
3,055 |
3,054 |
△247 |
2,806 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
17 |
11,000 |
44,585 |
55,628 |
△2,183 |
63,589 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
2,164 |
17,255 |
19,420 |
80,202 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△2,401 |
|
当期純利益 |
|
|
|
6,155 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
53 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
1,281 |
－ |
1,281 |
1,281 |
|
当期変動額合計 |
1,281 |
－ |
1,281 |
4,088 |
|
当期末残高 |
3,445 |
17,255 |
20,701 |
84,291 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
17 |
11,000 |
44,585 |
55,628 |
△2,183 |
63,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
1 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,609 |
△2,609 |
|
△2,609 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,400 |
5,400 |
|
5,400 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
15 |
15 |
|
|
|
|
|
46 |
62 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△15 |
△15 |
|
|
|
△3,269 |
△3,269 |
3,285 |
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△476 |
△477 |
1,830 |
1,353 |
|
当期末残高 |
8,070 |
2,074 |
－ |
2,074 |
25 |
16 |
11,000 |
44,108 |
55,150 |
△353 |
64,942 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
3,445 |
17,255 |
20,701 |
84,291 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△2,609 |
|
当期純利益 |
|
|
|
5,400 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
62 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
△273 |
△221 |
△494 |
△494 |
|
当期変動額合計 |
△273 |
△221 |
△494 |
858 |
|
当期末残高 |
3,172 |
17,034 |
20,207 |
85,149 |