２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,977	11,982
受取手形	7	－
売掛金	※１ 20,341	※１ 24,261
電子記録債権	2,992	2,266
仕掛品	3,540	3,571
原材料及び貯蔵品	977	1,006
前払費用	134	117
その他	※１ 3,147	※１ 2,918
流動資産合計	47,119	46,125
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 7,159	※３ 10,096
構築物	722	1,009
機械及び装置	※３ 7,325	※３ 10,336
車両運搬具	72	66
工具、器具及び備品	※３ 2,201	※３ 1,709
土地	29,126	29,129
建設仮勘定	6,397	6,116
有形固定資産合計	53,005	58,464
無形固定資産
ソフトウエア	356	367
その他	4	4
無形固定資産合計	361	371
投資その他の資産
投資有価証券	7,644	7,749
関係会社株式	7,842	7,842
関係会社出資金	826	807
関係会社長期貸付金	185	670
前払年金費用	3,041	3,435
その他	226	152
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	19,731	20,621
固定資産合計	73,097	79,458
資産合計	120,217	125,583

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4	－
買掛金	※１ 9,983	※１ 12,566
電子記録債務	※１ 5,079	※１ 5,464
リース債務	14	14
未払金	※１ 605	※１ 440
未払費用	※１ 1,319	※１ 1,551
未払法人税等	292	824
契約負債	837	1,202
預り金	※１ 2,893	※１ 3,124
賞与引当金	1,911	1,818
役員賞与引当金	103	158
その他	※１ 1,769	※１ 1,266
流動負債合計	24,814	28,433
固定負債
リース債務	35	21
長期未払法人税等	70	－
繰延税金負債	1,361	1,575
再評価に係る繰延税金負債	7,822	7,822
退職給付引当金	472	469
環境対策引当金	155	153
資産除去債務	333	326
その他	3	2
固定負債合計	10,253	10,370
負債合計	35,067	38,804
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金
資本準備金	2,074	2,074
資本剰余金合計	2,074	2,074
利益剰余金
利益準備金	25	25
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	16	15
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	44,108	45,470
利益剰余金合計	55,150	56,512
自己株式	△353	△366
株主資本合計	64,942	66,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,172	3,454
土地再評価差額金	17,034	17,034
評価・換算差額等合計	20,207	20,488
純資産合計	85,149	86,779
負債純資産合計	120,217	125,583

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 71,489	※１ 78,053
売上原価	※１ 59,449	※１ 64,051
売上総利益	12,039	14,001
販売費及び一般管理費
製品発送費	1,100	1,229
従業員給料及び手当	2,316	2,454
従業員賞与	369	396
賞与引当金繰入額	435	445
役員賞与引当金繰入額	103	158
退職給付費用	112	77
福利厚生費	806	862
減価償却費	222	234
研究開発費	486	321
その他	1,505	1,847
販売費及び一般管理費合計	7,459	8,028
営業利益	4,579	5,972
営業外収益
受取利息	※１ 58	※１ 67
受取配当金	※１ 2,296	※１ 1,917
固定資産賃貸料	※１ 64	※１ 64
為替差益	211	346
その他	※１ 31	※１ 56
営業外収益合計	2,661	2,452
営業外費用
支払利息	※１ 19	※１ 29
コミットメントフィー	28	28
その他	19	41
営業外費用合計	67	99
経常利益	7,174	8,326
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	187	449
関係会社清算益	887	－
特別利益合計	1,075	449
特別損失
固定資産除却損	※３ 122	※３ 478
関係会社出資金評価損	※４ 544	※４ 18
投資有価証券売却損	18	－
減損損失	144	－
補償修理費用	－	136
環境対策引当金繰入額	－	107
特別損失合計	830	741
税引前当期純利益	7,419	8,034
法人税、住民税及び事業税	1,588	1,816
国際最低課税額に対する法人税等	70	△70
法人税等調整額	359	84
法人税等合計	2,018	1,830
当期純利益	5,400	6,204

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,070	2,074	－	2,074	25	17	11,000	44,585	55,628	△2,183	63,589
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩						△1		1	－		－
剰余金の配当								△2,609	△2,609		△2,609
当期純利益								5,400	5,400		5,400
自己株式の取得										△1,500	△1,500
自己株式の処分			15	15						46	62
自己株式の消却			△15	△15				△3,269	△3,269	3,285	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	△476	△477	1,830	1,353
当期末残高	8,070	2,074	－	2,074	25	16	11,000	44,108	55,150	△353	64,942

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,445	17,255	20,701	84,291
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,609
当期純利益				5,400
自己株式の取得				△1,500
自己株式の処分				62
自己株式の消却				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△273	△221	△494	△494
当期変動額合計	△273	△221	△494	858
当期末残高	3,172	17,034	20,207	85,149

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,070	2,074	－	2,074	25	16	11,000	44,108	55,150	△353	64,942
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩						△0		0	－		－
剰余金の配当								△3,477	△3,477		△3,477
当期純利益								6,204	6,204		6,204
自己株式の取得										△1,500	△1,500
自己株式の処分			15	15						106	121
自己株式の消却			△15	△15				△1,365	△1,365	1,380	－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,361	1,361	△13	1,347
当期末残高	8,070	2,074	－	2,074	25	15	11,000	45,470	56,512	△366	66,290

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,172	17,034	20,207	85,149
当期変動額
固定資産圧縮 積立金の取崩				－
剰余金の配当				△3,477
当期純利益				6,204
自己株式の取得				△1,500
自己株式の処分				121
自己株式の消却				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	281	－	281	281
当期変動額合計	281	－	281	1,629
当期末残高	3,454	17,034	20,488	86,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．関係会社出資金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社出資金	826百万円	807百万円
関係会社出資金評価損	544百万円	18百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上しております。

２．繰延税金資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産※	1,061百万円	1,099百万円

※「注記事項（税効果会計関係）」参照

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	3,874百万円	3,573百万円
短期金銭債務	4,181	4,817

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
PK U.S.A.,INC.	5,120百万円	3,489百万円
	(US$34,244千)	(US$21,819千)
PRESS KOGYO SWEDEN AB	748百万円	819百万円
	(SEK50,000千)	(SEK48,900千)

※３　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	1百万円	1百万円
機械及び装置	644	644
工具、器具及び備品	0	0

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	11,500百万円	11,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,500	11,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	6,684百万円	5,239百万円
仕入高	13,666	14,347
営業取引以外の取引高	2,011	1,658

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	64百万円	439百万円
構築物	6	6
機械及び装置	50	30
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	122	478

※４　関係会社出資金評価損

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　関係会社出資金評価損は、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司の簿価は807百万円、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金の簿価は18百万円であります。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式7,842百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	584百万円		570百万円
子会社株式評価損	307		307
退職給付引当金	148		147
外国税額（繰越控除限度超過額）	71		171
資産除去債務	104		104
未払労務費	91		78
環境対策引当金	48		48
減価償却超過額	65		35
未払事業税	48		90
関係会社出資金評価損	520		526
その他	89		144
繰延税金資産小計	2,080		2,224
評価性引当額	△1,018		△1,124
繰延税金資産合計	1,061		1,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,456		△1,586
前払年金費用	△957		△1,081
固定資産圧縮積立金	△7		△7
資産除去債務	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,423		△2,675
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△1,361		△1,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△5.9
評価性引当額の増減	2.1		1.3
租税特別措置法の税額控除	1.0		△4.7
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		22.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	21,396	3,546	1,192	493	23,750	13,654
	構築物	3,088	375	67	83	3,395	2,385
	機械及び装置	56,488	5,449	695	2,422	61,242	50,905
	車両運搬具	594	47	9	53	632	565
	工具、器具及び備品	19,214	1,390	231	1,879	20,372	18,663
	土地	29,126 ［17,034］	2	－	－	29,129 ［17,034］	－
	建設仮勘定	6,397	9,863	10,144	－	6,116	－
	計	136,306 ［17,034］	20,675	12,340	4,932	144,640 ［17,034］	86,175
無形固定資産	ソフトウエア	1,823	132	27	122	1,928	1,561
	その他	10	－	－	0	10	5
	計	1,834	132	27	122	1,939	1,567

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額（百万円）
建物	藤沢工場	新厚生棟新築工事	1,485
		中央棟工事	320
	宇都宮工場	プレスＩ棟建屋新築工事	1,026
機械及び装置	藤沢工場	大型アクスル溶組ライン設備	2,025
	宇都宮工場	ショットブラストライン設備	832
		プレスNC-Pライン付帯設備	489
		5000トンライン付帯設備	351
	埼玉工場	日野ＤＨアクスルライン設備	809
工具、器具及び備品	藤沢工場	フレーム金型	222
		各種プレス金型	203

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額（百万円）
建物	藤沢工場	旧厚生棟建屋解体工事	78
	川崎工場	旧事務・厚生棟建屋解体工事	4
機械及び装置	宇都宮工場	平Ｐ３～５号機付帯設備	13

３　「当期首残高」、「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	－	－	35
賞与引当金	1,911	1,818	1,911	1,818
役員賞与引当金	103	158	103	158
環境対策引当金	155	107	109	153

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。