第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,450	6,511
受取手形及び売掛金	19,426	20,249
電子記録債権	1,422	1,418
有価証券	492	92
商品及び製品	1,608	1,662
仕掛品	291	316
原材料及び貯蔵品	4,969	4,915
繰延税金資産	797	857
その他	3,084	3,139
貸倒引当金	△34	△40
流動資産合計	39,507	39,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,400	6,329
機械装置及び運搬具（純額）	12,892	13,018
土地	2,393	2,616
リース資産（純額）	230	190
建設仮勘定	4,475	5,298
その他（純額）	2,422	2,504
有形固定資産合計	28,815	29,958
無形固定資産
その他	842	798
無形固定資産合計	842	798
投資その他の資産
投資有価証券	10,321	9,257
長期貸付金	303	308
退職給付に係る資産	631	606
繰延税金資産	28	20
その他	1,991	2,038
貸倒引当金	△33	△28
投資その他の資産合計	13,243	12,202
固定資産合計	42,901	42,960
資産合計	82,408	82,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,555	13,048
短期借入金	6,333	9,464
リース債務	754	750
未払法人税等	350	351
未払費用	2,206	2,620
賞与引当金	1,259	1,298
役員賞与引当金	55	20
製品保証引当金	68	76
設備関係支払手形	125	150
その他	2,738	2,338
流動負債合計	27,447	30,120
固定負債
長期借入金	5,225	3,859
リース債務	1,294	908
繰延税金負債	3,343	2,983
役員退職慰労引当金	7	－
退職給付に係る負債	26	31
資産除去債務	87	88
その他	126	111
固定負債合計	10,112	7,982
負債合計	37,560	38,103
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,473	7,473
利益剰余金	22,290	22,337
自己株式	△403	△404
株主資本合計	37,906	37,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,165	1,248
為替換算調整勘定	2,875	2,890
退職給付に係る調整累計額	720	715
その他の包括利益累計額合計	5,761	4,854
新株予約権	39	38
非支配株主持分	1,140	1,134
純資産合計	44,848	43,979
負債純資産合計	82,408	82,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	47,768	51,142
売上原価	42,379	46,604
売上総利益	5,388	4,538
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	541	560
給料及び手当	824	906
賞与引当金繰入額	260	239
役員賞与引当金繰入額	33	20
退職給付費用	51	39
福利厚生費	347	445
製品保証引当金繰入額	44	43
研究開発費	569	491
その他	1,215	1,269
販売費及び一般管理費合計	3,889	4,015
営業利益	1,499	522
営業外収益
受取利息	49	41
受取配当金	104	124
持分法による投資利益	133	189
その他	77	71
営業外収益合計	364	426
営業外費用
支払利息	79	94
為替差損	30	57
投資事業組合運用損	0	17
貸倒損失	48	－
その他	5	7
営業外費用合計	164	176
経常利益	1,698	772
特別利益
固定資産売却益	0	33
投資有価証券売却益	10	－
新株予約権戻入益	0	1
特別利益合計	12	34
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	101	40
課徴金等	※１ 1,291	※１ 90
特別損失合計	1,394	133
税金等調整前四半期純利益	315	673
法人税、住民税及び事業税	471	441
法人税等調整額	132	22
法人税等合計	604	463
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△288	209
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	35	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△323	211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△288	209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	△916
為替換算調整勘定	△870	32
退職給付に係る調整額	16	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△80	△23
その他の包括利益合計	△515	△913
四半期包括利益	△803	△703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△764	△696
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	315	673
減価償却費	2,106	2,670
退職給付費用	25	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△133	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△35
製品保証引当金の増減額（△は減少）	21	7
固定資産除却損	101	40
固定資産売却損益（△は益）	1	△31
課徴金等	1,291	90
受取利息及び受取配当金	△152	△165
支払利息	79	94
持分法による投資損益（△は益）	△133	△189
売上債権の増減額（△は増加）	△2,267	△776
たな卸資産の増減額（△は増加）	△320	9
仕入債務の増減額（△は減少）	1,504	△537
有価証券売却損益（△は益）	△10	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△234	△93
その他の流動負債の増減額（△は減少）	337	316
その他	△127	6
小計	2,401	2,142
利息及び配当金の受取額	276	274
利息の支払額	△79	△94
法人税等の支払額	△678	△483
課徴金等の支払額	△182	△387
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736	1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,493	△3,817
有形固定資産の売却による収入	5	129
投資有価証券の取得による支出	△0	△245
投資有価証券の売却による収入	20	－
貸付けによる支出	△458	－
その他	△310	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,237	△4,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	586	323
長期借入れによる収入	780	1,474
長期借入金の返済による支出	△135	△63
非支配株主からの払込みによる収入	26	1
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△328	△164
その他	△289	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	637	1,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△266	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,130	△1,379
現金及び現金同等物の期首残高	8,372	7,805
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 6,242	＊１ 6,426

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

　米国独占禁止法の違反に関連する集団訴訟が、当社及びT.RAD North America,Inc.に対して、提起されておりましたが、平成26年10月３日に上記原告との間で和解金額9.75百万米ドルとする和解の合意をいたしました。当該和解金ついては、前第２四半期連結累計期間にて計上しております。

　また、欧州・カナダの行政または司法当局においては、現在、調査が進行中です。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	6,834百万円	6,511百万円
有価証券	392	92
計	7,226	6,604
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△984	△177
現金及び現金同等物	6,242	6,426

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	328	4	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、

期首の利益剰余金が510百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	164	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	246	3	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	27,401	8,310	1,833	6,164	3,532	47,241	526	47,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,009	84	2	62	215	3,374	1,465	4,840
計	30,410	8,394	1,835	6,227	3,747	50,616	1,992	52,608
セグメント利益 又は損失（△）	△411	397	△36	850	667	1,467	128	1,595

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,467
「その他」の区分の利益	128
セグメント間取引消去	△96
四半期連結損益計算書の営業利益	1,499

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,758	11,906	1,593	7,025	4,374	50,659	483	51,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,613	163	10	105	322	3,214	1,517	4,731
計	28,372	12,070	1,603	7,131	4,696	53,873	2,000	55,874
セグメント利益 又は損失（△）	△319	△228	△211	552	632	425	113	539

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	425
「その他」の区分の利益	113
セグメント間取引消去	△16
四半期連結損益計算書の営業利益	522

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円94銭	2円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△323	211
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△323	211
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,155	82,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………246百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。