①第11次中期経営計画『T.RAD-11』
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。（2018～2021年度の４年間）熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指します。これに伴い、コーポレートスローガンを一部変更いたしました。
＜変更前＞限りなく拡がる熱交換技術に夢を託して
＜変更後＞限りなく拡がる熱エネルギー変換技術に夢を託して
また、以下５つの企業ビジョンを基に基本戦略を策定し、推進しております。
・顧客に喜ばれ選ばれ続ける企業
・ステークホルダーから信頼される企業
・人を大切にする企業
・安定した収益性を実現
・５Ｃ＋２Ｓ（Challenge，Change，Cooperation，Co-creation，Connect ＋ Speed，Share）
『T.RAD-11』では以下４つの方向性で事業を展開してまいります。
・熱交換器専門部品メーカーとしての進化と深化
環境・ＥＶ化対応、コンパクト化、高性能化、低コスト化等市場の変化とニーズに対応した熱交換器の開発を展開します。従来の競争が激しい市場だけでなく、競合の少ない市場向製品・サービスの開発にも取組みます。
・新分野・異業種開拓
世界一多様な熱交換器を開発・生産できるメーカーを目指します。
・新たな熱エネルギー変換システムビジネス分野への挑戦
他社との協力・共創で新たなシステムビジネス分野に挑戦します。
・新規ビジネス創出～「製造業 × ＩＴ」への挑戦
ティラドが物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをＩＴソリューションとして他社に提供します。
②地域戦略
・日本：工場のライン再編をすすめながら、ＩＴノウハウの積極的活用により、自働化を含む生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減にチャレンジしてまいります。加えて、海外拠点のマザー工場として、生産活動サポートを強力に推進してまいります。
・北米・欧州：北米地域において、米中貿易摩擦の影響を最小化する活動を継続して参ります。当地域は今後も継続的な売上増加が見込めるため、生産性改善と仕損費削減を目指し、積極的な改善活動を展開してまいります。改善活動の一環として、在庫管理を適正に行うための新システムを導入いたします。また、日本からのサポートを含めたグローバル協力体制の下、新たなビジネスとしての乗用車用小型ＥＧＲクーラ及び小型トラック用ラジエータ量産化をすすめてまいります。
欧州地域において、量産中の大型トラック用熱交換器とＥＧＲクーラの工程改善を進め、収益回復を図り、高品質の製品をお客様へ提供してまいります。
・アジア：更なる業績向上のため、水冷化に伴う２輪車用熱交換器、環境対応製品であるケーシングレスオイルクーラーの新規大型案件を受注し、これらの効率的な量産を目指し、アセアン３拠点における最も適切な生産場所選定、設備導入等の生産準備を行ってまいります。
・中国：米中貿易戦争と現地自動車販売不振の中、生産改善活動を徹底し、既存ビジネスの安定化を強化しております。また、2017年に子会社化した青島東洋熱交換器有限公司（ＱＴＨ）を活用し、地場自動車メーカの市場を開拓するとともに当地の新たな排ガス基準である「国６」（ＥＵのユーロ６相当の排ガス規制）対応車と急成長の中国ＥＶ車市場に向け積極的な環境対応製品の量産化活動を展開してまいります。
③業務改革
・電動化とコモディティ化、大型・特殊な多品種少量製品の生産に対応し、適正利益を確保するため、より効率的にコストを抑えた「営業～開発～生産～販売」体制を目指し、各業務プロセスの可視化を通して、成果をあげられる活動は何かを経営者・従業員が一緒に考えられる仕組みづくりを行います。仕組みづくりにあたっては、2018年４月に設立した株式会社ティラドコネクトのＩＴノウハウを活用して参ります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。
一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。
①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更
②政治的な不安定要因
③人材確保・教育の難しさ
④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱
⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月期においては、米中貿易摩擦に伴う関税引き上げにより、当該リスクが顕著化し、業績に影響を及ぼしております。
(3）自動車業界における環境変化
当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格の上昇
当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。
(5）訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、欧州及びその他を除き、国内外において、前期比増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、独占禁止法関連の和解金支払等減少しましたが、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、法人税等の増加により、前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比11,635百万円増加し、136,125百万円（9.4%増）、営業利益は700百万円減少し、5,092百万円（12.1%減）、経常利益は873百万円減少し、5,572百万円（13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円減少し、1,735百万円（53.0%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内３子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
なお、当連結会計年度において、新設した株式会社ティラドコネクトを連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、その他であります。
|
セグメント
|
売 上 高 |
営 業 利 益 |
||||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率※ (外貨ベース) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率※ (外貨ベース) |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
（％） |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
（％） |
|
|
日本 |
56,862 |
60,901 |
4,038 |
7.1 |
604 |
660 |
55 |
9.1 |
|
米国 |
30,236 |
31,394 |
1,157 |
5.8 |
678 |
△325 |
△1,004 |
△149.0 |
|
欧州 |
4,126 |
3,707 |
△419 |
△3.3 |
△509 |
△1,298 |
△789 |
△176.1 |
|
アジア |
17,055 |
18,547 |
1,491 |
11.2 |
2,116 |
2,682 |
565 |
30.2 |
|
中国 |
15,242 |
20,633 |
5,391 |
46.7 |
2,709 |
2,807 |
98 |
16.0 |
|
その他 (含む消去) |
966 |
941 |
△24 |
△2.6 |
192 |
566 |
374 |
194.2 |
|
合計 |
124,490 |
136,125 |
11,635 |
11.6 |
5,792 |
5,092 |
△700 |
△7.0 |
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半に中国向け需要増加及びマイニング市場の好調により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,038百万円増加し、60,901百万円となりました。
営業利益は、前期比55百万円増加し、660百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半に主要客先の需要増により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,157百万円増加し、31,394百万円となりました。外貨ベースでは、5.8％の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前期比1,004百万円減少し、△325百万円となりました。外貨ベースでは、149.0％の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比419百万円減少し、3,707百万円となりました。外貨ベースでは、3.3％の減少となりました。
営業利益は、チェコにおける新規受注機種の立ち上げに伴うコスト増加等により、前期比789百万円減少し、△1,298百万円となりました。外貨ベースでは、176.1％の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用がインドネシア、ベトナムにおいて受注機種の売上好調により前期比増加し、四輪用がタイにおいて前期比で増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,491百万円増加し、18,547百万円となりました。外貨ベースでは、11.2％の増加となりました。
営業利益は、前期比565百万円増加し、2,682百万円となりました。外貨ベースでは、30.2％の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、前第３四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上4,259百万円により、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、年度前半の主要客先の受注増加により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比5,391百万円増加し、20,633百万円となりました。外貨ベースでは、46.7％の増加となりました。
営業利益は、前期比98百万円増加し、2,807百万円となりました。外貨ベースでは、16.0％の増益となりました。
また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
|
|
用途別売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増 減 |
|||
|
|
|
（百万円） |
構成比（％） |
（百万円） |
構成比（％） |
（百万円） |
増減率（％） |
|
|
自動車用 |
88,185 |
70.8 |
97,771 |
71.8 |
9,585 |
10.9 |
|
|
建設産業機械用 |
26,957 |
21.7 |
30,342 |
22.3 |
3,384 |
12.6 |
|
|
空調機器用 |
5,721 |
4.6 |
4,602 |
3.4 |
△1,118 |
△19.5 |
|
|
その他 |
3,625 |
2.9 |
3,408 |
2.5 |
△216 |
△6.0 |
|
|
合 計 |
124,490 |
100.0 |
136,125 |
100.0 |
11,635 |
9.4 |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期比644百万円減少し、8,558百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得の増加及び投資有価証券売却の減少等により、前期比1,964百万円減少し、6,387百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により、前期比677百万円減少し、71百万円プラスとなりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,860百万円増加し、13,826百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
57,376 |
104.6 |
|
米国 |
31,455 |
104.0 |
|
欧州 |
3,667 |
89.5 |
|
アジア |
18,201 |
107.3 |
|
中国 |
21,342 |
132.8 |
|
報告セグメント計 |
132,044 |
108.0 |
|
その他 |
943 |
97.0 |
|
合計 |
132,987 |
107.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2）受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
日本 |
60,901 |
107.1 |
|
米国 |
31,394 |
103.8 |
|
欧州 |
3,707 |
89.8 |
|
アジア |
18,547 |
108.7 |
|
中国 |
20,633 |
135.4 |
|
報告セグメント計 |
135,183 |
109.4 |
|
その他 |
941 |
97.4 |
|
合計 |
136,125 |
109.4 |
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
12,372 |
9.9 |
14,028 |
10.3 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付費用及び債務の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
(2）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の減少等により、前期末比391百万円減少し、92,929百万円となりました。
流動資産は、前期末比2,447百万円増加し、53,152百万円となりました。
②負債
流動負債は、前期末比411百万円増加し、36,053百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定等の減少により、前期末比469百万円減少し、46,170百万円となりました。
(3）経営成績の分析
①経営成績
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」に記載のとおりであります。
②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。（2018～2021年度の４年間）。中期経営計画『T.RAD-11』の初年度である2019年３月期の達成状況は、次表のとおりです。
|
指標 |
2022年３月期 （中期計画最終年度） |
2019年３月期 （実績） |
達成率 |
|
売上高 |
146,000百万円 |
136,125百万円 |
93% |
|
経常利益率 |
7.2% |
4.1% |
57% |
売上高については、中期計画目標に向けて、順調に増加しました。経常利益率については、米国・欧州子会社の収益悪化により、前期比マイナスとなりました。今後につきましては、これら子会社の収益を改善し、中期計画目標の達成を目指してまいります。
(4）キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、棚卸資産の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的の資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度における運転資金の主な財源は、自己資金であり、投資目的の資金需要の主な財源は、自己資金及び金融機関からの長期借入金となっております。
技術援助契約
契約会社名：株式会社ティラド（当社）
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
対価 |
|
インドネシア PT. BATARASURA MULIA |
ラジエータ製造に関する技術 |
自 2014年12月16日 至 2019年12月15日 |
一定料率のロイヤルティの受取 |
|
インド TATA TOYO RADIATOR Ltd. |
ラジエータ製造に関する技術 |
自 2013年１月１日 至 2019年12月31日 |
一定料率のロイヤルティの受取 |
|
タイ TORC Co.,Ltd. |
熱交換器製造に関する技術 |
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
一定料率のロイヤルティの受取 |
当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外では、これまでの米国やインドに加えて、2017年度より中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
また、グローバル生産比率の増加とともに現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外メーカーとの取引の拡大も目指しております。
(1）日本における研究開発活動
① 新製品開発と現有製品の改良開発
日本における研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。
環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。
建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。
家庭用燃料電池分野におきましては、当社の熱交換器がデファクトスタンダードとなるべく、同分野の熱交システムをけん引することができる製品の開発を進めております。
その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。
② 基礎研究
材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。
③ 2019年３月31日現在の産業財産権の総数は240件であります。
(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
研究開発費（百万円） |
|
日本 |
|
|
米国 |
|
|
欧州 |
|
|
アジア |
|
|
中国 |
|
|
合計 |
|