第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 12,128	※２ 13,894
受取手形及び売掛金	※３ 24,928	※３ 24,742
電子記録債権	※３ 2,659	※３ 2,589
有価証券	399	399
商品及び製品	2,728	2,714
仕掛品	594	734
原材料及び貯蔵品	5,097	5,370
その他	2,253	2,792
貸倒引当金	△85	△85
流動資産合計	50,704	53,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,934	20,500
減価償却累計額	△13,406	△14,111
建物及び構築物（純額）	6,528	6,389
機械装置及び運搬具	49,359	50,264
減価償却累計額	△33,072	△35,025
機械装置及び運搬具（純額）	16,287	15,239
土地	2,602	2,335
リース資産	805	250
減価償却累計額	△683	△147
リース資産（純額）	122	102
建設仮勘定	3,476	3,457
その他	27,417	28,585
減価償却累計額	△25,180	△26,467
その他（純額）	2,236	2,117
有形固定資産合計	31,254	29,641
無形固定資産
のれん	583	228
その他	1,068	1,255
無形固定資産合計	1,651	1,484
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,470	※１ 7,668
退職給付に係る資産	467	233
繰延税金資産	59	63
その他	741	704
貸倒引当金	△28	△19
投資その他の資産合計	9,710	8,650
固定資産合計	42,616	39,776
資産合計	93,320	92,929

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,086	※２ 14,280
電子記録債務	※３ 4,703	※３ 5,340
短期借入金	7,646	8,061
リース債務	378	414
未払法人税等	563	658
未払費用	3,289	2,797
賞与引当金	1,468	1,390
役員賞与引当金	96	84
製品保証引当金	206	235
株主優待引当金	62	48
営業外電子記録債務	※３ 757	※３ 729
資産除去債務	-	116
その他	2,384	1,895
流動負債合計	35,642	36,053
固定負債
長期借入金	8,582	8,368
リース債務	735	777
繰延税金負債	1,480	1,324
役員退職慰労引当金	4	5
退職給付に係る負債	95	95
資産除去債務	89	90
その他	51	43
固定負債合計	11,039	10,705
負債合計	46,681	46,759
純資産の部
株主資本
資本金	8,545	8,545
資本剰余金	7,434	7,551
利益剰余金	27,376	28,315
自己株式	△899	△901
株主資本合計	42,457	43,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,047	456
為替換算調整勘定	679	△381
退職給付に係る調整累計額	677	485
その他の包括利益累計額合計	2,404	559
非支配株主持分	1,777	2,098
純資産合計	46,639	46,170
負債純資産合計	93,320	92,929

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	124,490	136,125
売上原価	＃１,＃７ 108,543	＃１,＃７ 120,302
売上総利益	15,946	15,822
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,498	1,749
製品保証引当金繰入額	98	162
役員報酬	201	212
給料及び手当	2,001	2,153
賞与引当金繰入額	338	302
役員賞与引当金繰入額	96	84
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
退職給付費用	79	65
福利厚生費	1,059	1,080
減価償却費	304	356
賃借料	315	448
旅費交通費及び通信費	516	612
研究開発費	＃１ 1,255	＃１ 1,417
交際費	95	109
株主優待引当金繰入額	65	22
貸倒引当金繰入額	8	2
支払手数料	358	463
雑費	1,769	1,326
のれん償却額	89	158
販売費及び一般管理費合計	10,153	10,730
営業利益	5,792	5,092
営業外収益
受取利息	80	153
受取配当金	208	185
持分法による投資利益	337	196
その他	277	331
営業外収益合計	904	865
営業外費用
支払利息	212	248
為替差損	29	105
その他	10	31
営業外費用合計	251	386
経常利益	6,445	5,572

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	＃２ 11	＃２ 171
投資有価証券売却益	641	-
段階取得に係る差益	607	-
特別利益合計	1,261	171
特別損失
固定資産除却損	＃３ 108	＃３ 90
固定資産売却損	＃４ 4	＃４ 99
減損損失	＃５ 28	＃５ 1,418
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	-	11
課徴金等	＃６ 1,998	＃６ 292
特別損失合計	2,139	1,912
税金等調整前当期純利益	5,567	3,830
法人税、住民税及び事業税	1,459	1,690
法人税等調整額	158	195
法人税等合計	1,617	1,885
当期純利益	3,949	1,945
非支配株主に帰属する当期純利益	257	209
親会社株主に帰属する当期純利益	3,691	1,735

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,949	1,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	△591
為替換算調整勘定	359	△1,138
退職給付に係る調整額	180	△190
持分法適用会社に対する持分相当額	△199	△32
その他の包括利益合計	※１ 239	※１ △1,953
包括利益	4,189	△8
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,900	△108
非支配株主に係る包括利益	288	100

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,545	7,473	24,162	△891	39,289
当期変動額
剰余金の配当			△477		△477
親会社株主に帰属する当期純利益			3,691		3,691
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△38			△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△38	3,214	△8	3,167
当期末残高	8,545	7,434	27,376	△899	42,457

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,148	550	496	2,195	900	42,385
当期変動額
剰余金の配当						△477
親会社株主に帰属する当期純利益						3,691
自己株式の取得						△8
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△101	129	180	208	877	1,086
当期変動額合計	△101	129	180	208	877	4,253
当期末残高	1,047	679	677	2,404	1,777	46,639

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,545	7,434	27,376	△899	42,457
当期変動額
剰余金の配当			△795		△795
親会社株主に帰属する当期純利益			1,735		1,735
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		116			116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	116	939	△1	1,054
当期末残高	8,545	7,551	28,315	△901	43,512

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,047	679	677	2,404	1,777	46,639
当期変動額
剰余金の配当						△795
親会社株主に帰属する当期純利益						1,735
自己株式の取得						△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△591	△1,061	△191	△1,844	320	△1,524
当期変動額合計	△591	△1,061	△191	△1,844	320	△469
当期末残高	456	△381	485	559	2,098	46,170

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,567	3,830
減価償却費	5,550	6,339
減損損失	28	1,418
退職給付費用	△44	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	191	△76
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△12
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△35	41
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20	△14
固定資産除却損	108	90
固定資産売却損益（△は益）	△7	△71
有価証券売却損益（△は益）	△641	-
課徴金等	1,998	292
受取利息及び受取配当金	△289	△338
支払利息	212	248
為替差損益（△は益）	△60	46
持分法による投資損益（△は益）	△337	△196
売上債権の増減額（△は増加）	△2,978	△408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△679	△791
仕入債務の増減額（△は減少）	3,258	1,333
段階取得に係る差損益（△は益）	△607	-
その他の流動資産の増減額（△は増加）	38	△494
その他の流動負債の増減額（△は減少）	378	△511
その他	76	37
小計	11,828	10,743
利息及び配当金の受取額	365	432
利息の支払額	△213	△248
法人税等の支払額	△1,364	△1,622
課徴金等の支払額	△1,412	△746
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,202	8,558

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	19	169
定期預金の預入による支出	△276	△95
有形固定資産の取得による支出	△5,352	△6,774
有形固定資産の売却による収入	147	717
無形固定資産の取得による支出	△247	△428
投資有価証券の取得による支出	△14	-
投資有価証券の売却による収入	990	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	247	-
その他	63	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,422	△6,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	714	759
長期借入れによる収入	1,658	2,233
長期借入金の返済による支出	△923	△2,533
非支配株主からの払込みによる収入	1	51
自己株式の取得による支出	△8	△1
配当金の支払額	△477	△795
非支配株主への配当金の支払額	△106	△102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	411
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	△33
その他	△78	82
財務活動によるキャッシュ・フロー	749	71
現金及び現金同等物に係る換算差額	220	△382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,749	1,860
現金及び現金同等物の期首残高	6,216	11,965
現金及び現金同等物の期末残高	＊１ 11,965	＊１ 13,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度から(株)ティラドコネクトを連結の範囲に含めております。(株)ティラドコネクトについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

TORC Co.,Ltd.

TATA TOYO RADIATOR Ltd.

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社14社及び(株)ティラドコネクトの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、連結子会社のうち、アスニ（株）、東和運輸（株）及び東和興産（株）の決算日は、連結会計年度の３月31日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
　建物及び構築物 　　３～60年
　機械装置及び運搬具 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

⑤ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金

ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が947百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が920百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が920百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,172百万円	2,240百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	350百万円	283百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	350百万円	283百万円

※３　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	31百万円	27百万円
電子記録債権	206	240
電子記録債務	1,134	1,295
営業外電子記録債務	211	180

（連結損益計算書関係）

　＃１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2,827百万円	3,049百万円

＃２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	27
土地	－	122
建設仮勘定	－	0
その他	8	19
計	11	171

＃３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	28百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	69	43
ソフトウェア	－	5
建設仮勘定	1	7
その他	8	7
計	108	90

＃４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	91百万円
その他	0	8
計	4	99

＃５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
チェコ　ウンホスト市 T.RAD Czech s.r.o.	熱交換器製造販売事業	機械装置及び運搬具	28
		合計	28

　資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

　当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czechs.r.o.においては、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
チェコ　ウンホスト市 T.RAD Czech s.r.o.	熱交換器製造販売事業	機械装置及び運搬具	1,226
中国　山東省青島市 青島東洋熱交換器有限公司	熱交換器製造販売事業	のれん	192
		合計	1,418

　資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

　当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czechs.r.o.においては、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

のれんに関しては、連結子会社である青島東洋熱交換器有限公司において、当社持分の一部売却と株式取得時に想定した収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高192百万円を減損損失として計上しております。

＃６　課徴金等の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
調査関係費用等	1,998百万円	292百万円

　自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。

＃７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△19百万円	115百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	496百万円	△850百万円
組替調整額	△641	－
税効果調整前	△145	△850
税効果額	44	259
その他有価証券評価差額金	△101	△591
為替換算調整勘定：
当期発生額	359	△1,138
退職給付に係る調整額：
当期発生額	303	△169
組替調整額	△44	△106
税効果調整前	259	△276
税効果額	△79	85
退職給付に係る調整額	180	△190
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	18	△32
組替調整額	△218	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△199	△32
その他の包括利益合計	239	△1,953

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　（注）１．２.	83,444	－	75,099	8,344
合計	83,444	－	75,099	8,344
自己株式
普通株式　（注）１．３． 　　　　　　　　４．	3,825	6	3,447	384
合計	3,825	6	3,447	384

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少75,099千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、株式併合に伴う端数の買取による増加０千株、単元未満株式の買取による増加６千株（株式併合前５千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,447千株は、株式併合による減少3,447千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	238	3	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	238	3	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	8,344	－	－	8,344
合計	8,344	－	－	8,344
自己株式
普通株式　（注）	384	0	－	384
合計	384	0	－	384

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	477	60	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	318	40	2018年９月30日	2018年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	397	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	12,128	百万円	13,894	百万円
有価証券	399		399
預入期間が３か月を超える定期預金	△562		△467
現金及び現金同等物	11,965		13,826

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引　（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　　主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引）を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	12,128	12,128	－
（2）受取手形及び売掛金	24,928	24,928	－
（3）有価証券及び投資有価証券	6,634	6,634	－
資　　　産　　　計	43,691	43,691	－
（4）支払手形及び買掛金	14,086	14,086	－
（5）電子記録債務	4,703	4,703	－
（6）短期借入金	7,646	7,637	△8
（7）長期借入金	8,582	8,539	△43
負　　　債　　　計	35,018	34,966	△52
（8）デリバティブ取引（*1）	(2)	(2)	－

 （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）現金及び預金	13,894	13,894	－
（2）受取手形及び売掛金	24,742	24,742	－
（3）有価証券及び投資有価証券	5,784	5,784	－
資　　　産　　　計	44,421	44,421	－
（4）支払手形及び買掛金	14,280	14,280	－
（5）電子記録債務	5,340	5,340	－
（6）短期借入金	8,061	8,052	△8
（7）長期借入金	8,368	8,338	△29
負　　　債　　　計	36,052	36,013	△38
（8）デリバティブ取引（*1）	(16)	(16)	－

 （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務並びに（6）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　ただし、「（6）短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「（7）長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

（7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元本金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（8）デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①　関係会社株式	2,172	2,240
②　非上場株式	42	42
③　非上場債券	20	－
④　投資事業有限責任組合出資金等	0	0
合計	2,235	2,284

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,128	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,928	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券	－	－	－	20
（２）その他	400	－	－	－
合計	37,456	－	－	20

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,894	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,742	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他	400	－	－	－
合計	39,036	－	－	－

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,098	－	－	－	－	－
長期借入金	2,547	2,295	803	3,941	1,321	220
合計	7,646	2,295	803	3,941	1,321	220

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,659	－	－	－	－	－
長期借入金	2,402	910	4,059	2,880	518	－
合計	8,061	910	4,059	2,880	518	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度　（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	6,234	4,728	1,506
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	6,234	4,728	1,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	399	399	－
	小計	399	399	－
合計		6,634	5,128	1,506

当連結会計年度　（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	4,814	3,683	1,131
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	4,814	3,683	1,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	569	1,044	△475
	②　債券	－	－	－
	③　その他	399	399	－
	小計	969	1,444	△475
合計		5,784	5,128	656

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（１）株式	990	641	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	990	641	－

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	445	－	△2	△2
	米ドル	56	－	0	0
合計		502	－	△2	△2

(注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	285	－	△5	△5
	米ドル	310	－	△11	△11
合計		595	－	△16	△16

(注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,424百万円	8,740百万円
勤務費用	466	470
利息費用	63	65
数理計算上の差異の発生額	△6	72
退職給付の支払額	△205	△437
その他	△1	△6
退職給付債務の期末残高	8,740	8,903

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	8,556百万円	9,112百万円
期待運用収益	149	159
数理計算上の差異の発生額	297	△98
事業主からの拠出額	305	305
退職給付の支払額	△197	△436
年金資産の期末残高	9,112	9,041

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,645百万円	8,808百万円
年金資産	△9,112	△9,041
	△467	△233
非積立型制度の退職給付債務	95	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371	△137
退職給付に係る負債	95	95
退職給付に係る資産	△467	△233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371	△137

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	466百万円	470百万円
利息費用	63	65
期待運用収益	△149	△159
数理計算上の差異の費用処理額	21	△93
過去勤務費用の費用処理額	△66	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	335	269

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△66百万円	△12百万円
数理計算上の差異	325	△263
合計	259	△276

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	12百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	961	698
合計	973	698

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	32％	32％
株式	32	35
生保一般勘定	32	32
その他	4	1
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.70％	0.70％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,948百万円		1,844百万円
減損損失	99		335
未実現損益	239		231
減価償却費	182		211
たな卸資産評価損	40		40
投資有価証券等評価損	68		68
賞与引当金損金算入限度超過額	446		422
未払和解金	208		71
未払社会保険料（賞与分）	63		59
外国税控除	59		66
その他	411		422
繰延税金資産小計	3,769		3,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△632
評価性引当額小計(注)１	△1,306		△1,596
繰延税金資産合計	2,463		2,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459		△199
減価償却費	△926		△716
特別償却準備金	△2		△1
固定資産圧縮積立金	△49		△47
退職給付に係る資産	△142		△71
退職給付信託返還有価証券	△791		△791
関係会社留保利益	△1,286		△1,426
その他	△226		△184
繰延税金負債合計	△3,884		△3,438
繰延税金負債の純額	△1,421		△1,260

　（注）１.評価性引当額が、289百万円増加しております。この増加は、連結子会社T.RAD Czech s.r.o.において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を379百万円追加的に認識したこと及び、連結子会社東洋熱交換器（常熱）有限公司において、税務上の繰越欠損金減少に伴い、評価性引当額を101百万円減額したことによります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 (百万円)	1年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(ａ）	35	74	54	137	323	1,219	1,844
評価性引当額	△35	△74	△54	△105	△163	△528	△963
繰延税金資産	－	－	－	31	160	690	881

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社および連結子会社T.RAD North America, Inc.において計上したものであり、それぞれの課税所得見込により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
関連会社持分法損益	△1.9		△1.6
段階取得差益	△3.4		－
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.9 2.2		△4.8 6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額の増減	△0.2		12.4
住民税均等割	0.4		0.5
関係会社留保利益	7.5		9.2
税額控除	△0.6		△1.6
過年度法人税等	－		△1.9
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		49.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。

固定資産については、使用見込期間を取得から３０～３１年と見積り、割引率は２.３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	89百万円	89百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	233
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	△116
期末残高	89	207

（賃貸等不動産関係）

連結子会社である東和興産株式会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	509	508
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	508	506
期末時価		544	544

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸用倉庫（土地含む）
賃貸収益		53	53
賃貸費用		12	13
差額		41	40
その他（売却損益等）		－	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ロシア・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	56,862	30,236	4,126	17,055	15,242	123,523	966	124,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,659	164	603	105	1,604	9,138	3,197	12,336
計	63,522	30,401	4,729	17,161	16,846	132,662	4,164	136,826
セグメント利益又は損失（△）	604	678	△509	2,116	2,709	5,600	244	5,844
セグメント資産	61,831	17,054	5,633	9,080	17,607	111,206	2,345	113,552
その他の項目
減価償却費	2,804	1,125	151	1,095	442	5,619	87	5,706
持分法適用会社への投資額	531	-	-	-	-	531	-	531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,827	1,674	754	578	221	7,056	122	7,179

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	60,901	31,394	3,707	18,547	20,633	135,183	941	136,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,893	177	479	74	1,851	8,476	3,347	11,824
計	66,794	31,571	4,186	18,621	22,484	143,660	4,289	147,949
セグメント利益又は損失（△）	660	△325	△1,298	2,682	2,807	4,525	178	4,703
セグメント資産	61,407	17,234	2,856	9,579	17,574	108,652	2,443	111,096
その他の項目
減価償却費	3,319	1,167	275	961	607	6,330	111	6,441
持分法適用会社への投資額	531	-	-	-	-	531	-	531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,175	933	285	894	292	6,581	143	6,724

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	132,662	143,660
「その他」の区分の売上高	4,164	4,289
セグメント間取引消去	△12,336	△11,824
連結財務諸表の売上高	124,490	136,125

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,600	4,525
「その他」の区分の利益	244	178
セグメント間取引消去	△51	388
連結財務諸表の営業利益	5,792	5,092

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	111,206	108,652
「その他」の区分の資産	2,345	2,443
セグメント間取引消去	△20,231	△18,167
連結財務諸表の資産合計	93,320	92,929

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,619	6,330	87	111	△155	△102	5,550	6,339
持分法適用会社への 投資額	531	531	－	－	1,640	1,709	2,172	2,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,056	6,581	122	143	△1,386	585	5,793	7,310

（注）調整額は以下の通りです。

　１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

　２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去　△31百万円

その他セグメント間の連結調整　　 617百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	その他	合計
56,878	29,247	4,292	18,186	14,915	969	124,490

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	合計
13,950	8,201	2,222	3,020	3,858	31,254

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	12,372	日本

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	その他	合計
60,796	31,121	3,987	19,566	19,550	1,103	136,125

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	合計
15,576	7,629	422	2,737	3,276	29,641

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	14,028	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	28	－	－	－	－	28

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,226	－	192	－	－	1,418

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	－	51	－	－	37	－	－	89
当期末残高	－	167	－	－	415	－	－	583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	－	2	－	3
当期末残高	－	0	－	－	－	15	－	16

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	－	50	－	－	108	－	－	158
当期末残高	－	113	－	－	114	－	－	228

（注）１．中国子会社青島東洋熱交換器有限公司に対するのれんの減損損失を計上しております。

当社持分の一部売却と株式取得時に想定した収益が見込めなくなったためのものであります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

３．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	－	0	－	－	－	2	－	3
当期末残高	－	0	－	－	－	12	－	13

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,635.91円	5,537.37円
１株当たり当期純利益	463.77円	218.01円

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,691	1,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,691	1,735
期中平均株式数（千株）	7,960	7,959

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,098	5,659	3.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,547	2,402	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	378	414	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,582	8,368	0.53	2020年５月～ 　2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	735	777	－	2020年５月～ 　2023年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	17,342	17,621	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	910	4,059	2,880	518
リース債務	333	205	234	3

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,498	67,580	102,875	136,125
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,887	2,770	4,072	3,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	971	1,540	2,058	1,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	122.11	193.57	258.65	218.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	122.11	71.47	65.07	△40.64