2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,354

4,045

受取手形

※3 302

※3 197

電子記録債権

※3 2,659

※3 2,589

売掛金

※1 13,650

※1 13,903

有価証券

399

399

商品及び製品

1,153

1,369

仕掛品

341

1,117

原材料及び貯蔵品

529

655

前払費用

97

105

関係会社短期貸付金

400

200

未収入金

※1 1,884

※1 2,138

その他

1

2

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

24,775

26,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,279

11,876

減価償却累計額

8,869

9,305

建物(純額)

2,410

2,570

構築物

1,457

1,462

減価償却累計額

1,201

1,225

構築物(純額)

256

237

機械及び装置

22,719

24,468

減価償却累計額

17,331

18,233

機械及び装置(純額)

5,388

6,234

車両運搬具

119

121

減価償却累計額

99

104

車両運搬具(純額)

19

16

工具、器具及び備品

22,549

23,619

減価償却累計額

21,565

22,552

工具、器具及び備品(純額)

984

1,066

土地

1,228

1,228

リース資産

629

63

減価償却累計額

608

52

リース資産(純額)

21

10

建設仮勘定

1,616

1,370

その他(純額)

2

2

有形固定資産合計

11,926

12,737

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

189

651

その他

367

121

無形固定資産合計

557

772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,278

5,408

関係会社株式

6,466

6,517

関係会社出資金

8,451

6,121

長期前払費用

42

18

保険積立金

113

49

繰延税金資産

193

247

その他

858

929

貸倒引当金

28

19

投資損失引当金

339

227

投資その他の資産合計

22,036

19,045

固定資産合計

34,520

32,555

資産合計

59,296

59,280

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※3 4,703

※3 5,340

買掛金

※1 6,488

※1 6,796

短期借入金

1,820

1,642

リース債務

296

396

未払金

486

801

未払法人税等

135

145

未払消費税等

177

75

未払費用

1,798

1,473

前受金

109

93

預り金

146

160

賞与引当金

1,442

1,358

役員賞与引当金

96

84

製品保証引当金

31

29

株主優待引当金

62

48

営業外電子記録債務

※3 757

※3 729

資産除去債務

-

116

その他

685

233

流動負債合計

19,239

19,527

固定負債

 

 

長期借入金

6,825

7,362

リース債務

696

743

退職給付引当金

520

464

資産除去債務

63

63

その他

24

20

固定負債合計

8,130

8,654

負債合計

27,369

28,181

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,545

8,545

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,306

7,306

その他資本剰余金

167

167

資本剰余金合計

7,473

7,473

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,097

1,097

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

500

500

固定資産圧縮積立金

104

101

別途積立金

8,130

8,130

繰越利益剰余金

5,927

5,694

利益剰余金合計

15,759

15,523

自己株式

899

901

株主資本合計

30,879

30,642

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,047

456

評価・換算差額等合計

1,047

456

純資産合計

31,926

31,098

負債純資産合計

59,296

59,280

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

63,522

66,794

売上原価

 

 

製品期首たな卸高

1,009

1,047

当期製品製造原価

51,556

54,087

当期製品仕入高

1,479

838

他勘定受入高

2,077

3,940

合計

56,124

59,914

製品他勘定振替高

172

234

製品期末たな卸高

1,047

1,248

製品売上原価

54,904

58,431

売上総利益

8,618

8,363

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

2,426

2,506

広告宣伝費

22

43

製品保証引当金繰入額

31

23

役員報酬

176

186

給料及び手当

1,001

1,005

賞与引当金繰入額

318

301

役員賞与引当金繰入額

96

84

退職給付引当金繰入額

65

53

福利厚生費

419

421

減価償却費

137

185

修繕費

79

102

租税公課

72

80

賃借料

188

210

旅費交通費及び通信費

365

414

研究開発費

1,453

1,576

保険料

28

24

貸倒引当金繰入額

-

0

事務用品費

22

30

交際費

53

55

株主優待引当金繰入額

65

22

支払手数料

249

311

雑費

739

65

販売費及び一般管理費合計

8,012

7,704

営業利益

605

658

営業外収益

 

 

受取利息

10

6

有価証券利息

1

0

受取配当金

#1 3,295

#1 2,787

為替差益

53

9

その他

103

103

営業外収益合計

3,464

2,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

38

39

その他

5

5

営業外費用合計

44

44

経常利益

4,025

3,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

#3 0

#3 5

投資有価証券売却益

641

234

投資損失引当金戻入額

213

112

特別利益合計

856

352

特別損失

 

 

固定資産除却損

#4 94

#4 65

固定資産売却損

#5 0

#5 -

関係会社出資金評価損

-

2,448

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

-

11

課徴金等

#6 1,998

#6 292

特別損失合計

2,093

2,817

税引前当期純利益

2,788

1,056

法人税、住民税及び事業税

358

290

法人税等調整額

281

205

法人税等合計

77

495

当期純利益

2,711

560

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,545

7,306

167

7,473

1,097

500

107

8,130

3,690

13,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

477

477

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,711

2,711

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

2,236

2,234

当期末残高

8,545

7,306

167

7,473

1,097

500

104

8,130

5,927

15,759

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

891

28,653

1,148

1,148

29,801

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

477

 

 

477

当期純利益

 

2,711

 

 

2,711

自己株式の取得

8

8

 

 

8

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

101

101

101

当期変動額合計

8

2,226

101

101

2,124

当期末残高

899

30,879

1,047

1,047

31,926

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,545

7,306

167

7,473

1,097

500

104

8,130

5,927

15,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

3

 

3

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

795

795

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

560

560

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

3

-

232

235

当期末残高

8,545

7,306

167

7,473

1,097

500

101

8,130

5,694

15,523

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

899

30,879

1,047

1,047

31,926

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

795

 

 

795

当期純利益

 

560

 

 

560

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

591

591

591

当期変動額合計

1

236

591

591

828

当期末残高

901

30,642

456

456

31,098

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、半製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数については次の通りであります。

建物     3~47年

機械及び装置 2~17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(6)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、発生見込額を計上しております。

 

(7)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約、ヘッジ対象:外貨建売掛金

ヘッジ手段:金利スワップ取引、ヘッジ対象:借入金

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」901百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」707百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が707百万円減少しております。

 

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

1,846百万円

2,193百万円

未収入金

249

266

流動負債

 

 

買掛金

206

206

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

T.RAD Czech s.r.o.

(90,000千CZK)

463百万円

T.RAD Czech s.r.o.

(70,000千CZK)

338百万円

T.RAD Czech s.r.o.

(505千EUR)

66

T.RAD Czech s.r.o.

(852千EUR)

106

TRM LLC

(138,000千RUB)

256

TRM LLC

(189,000千RUB)

323

786

767

 

※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。事業会計年度が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形

31百万円

27百万円

電子記録債権

206

240

電子記録債務

1,134

1,295

営業外電子記録債務

211

180

 

(損益計算書関係)

#1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

関係会社からの受取配当金

3,087百万円

2,602百万円

 

 

#2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

研究費への振替高

156百万円

175百万円

その他

16

58

172

234

 

 

#3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械及び装置

0百万円

5百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

0

5

 

 

#4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

22百万円

15百万円

構築物

4

7

機械及び装置

62

31

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

5

6

ソフトウェア

5

94

65

 

 

#5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 車両運搬具

0百万円

-百万円

 

 

#6 課徴金等の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 調査関係費用等

1,998百万円

292百万円

 

 自動車部品(ラジエータ他)の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、前事業年度及び当事業年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,986百万円、関連会社株式531百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式5,935百万円、関連会社株式531百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

154百万円

 

186百万円

たな卸資産評価損

14

 

13

投資有価証券等評価損

1,883

 

2,629

賞与引当金損金算入限度超過額

440

 

414

未払和解金

208

 

71

製品保証引当金損金算入限度超過額

 

9

未払社会保険料(賞与分)

63

 

59

役員賞与引当金

29

 

25

退職給付引当金

158

 

141

減損損失

16

 

17

外国税控除

59

 

66

繰越欠損金

842

 

536

その他

381

 

305

繰延税金資産小計

4,253

 

4,475

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△247

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,943

評価性引当額小計

△2,763

 

△3,191

繰延税金資産合計

1,490

 

1,283

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△459

 

△199

固定資産圧縮積立金

△44

 

△44

退職給付信託返還有価証券

△791

 

△791

繰延税金負債合計

△1,296

 

△1,035

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

193

 

247

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

12.1

 

42.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.9

 

△72.7

評価性引当額の増減

△6.6

 

58.0

住民税均等割

0.7

 

1.9

税額控除

△1.2

 

△5.9

過年度法人税等

 

△6.7

その他

△0.1

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8

 

47.0

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,279

614

17

11,876

9,305

451

2,570

構築物

1,457

25

20

1,462

1,225

43

237

機械及び装置

22,719

※A 2,209

460

24,468

18,233

1,314

6,234

車両運搬具

119

5

4

121

104

8

16

工具、器具及び備品

22,549

※B 1,413

343

23,619

22,552

1,308

1,066

土地

1,228

1,228

1,228

リース資産

629

566

63

52

10

10

建設仮勘定

1,616

3,199

3,445

1,370

1,370

その他

2

2

2

有形固定資産計

61,602

7,467

4,858

64,211

51,474

3,137

12,737

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

897

646

447

1,096

444

180

651

その他

390

172

416

146

24

1

121

無形固定資産計

1,287

819

864

1,242

469

181

772

長期前払費用

125

6

18

113

94

21

18

(注) 当期増減額の主な内訳は次のとおりです。

     ※A.機械及び装置     2,209百万円

        内、熱交換器製造設備 1,847百万円

        内、試験研究設備    348百万円

     ※B.工具、器具及び備品  1,413百万円

        内、金型        929百万円

        内、試験研究用器具    63百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

28

11

20

19

投資損失引当金

339

74

186

227

賞与引当金

1,442

1,358

1,442

1,358

役員賞与引当金

96

84

96

84

製品保証引当金

31

29

31

29

株主優待引当金

62

22

36

48

(注)投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社出資金評価損計上にともなう戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。