第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

124,490

136,125

130,524

113,046

133,581

経常利益

(百万円)

6,445

5,572

2,883

1,540

5,997

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,691

1,735

1,435

1,239

3,600

包括利益

(百万円)

4,189

8

910

954

6,163

純資産額

(百万円)

46,639

46,170

44,846

43,218

46,732

総資産額

(百万円)

93,320

92,929

88,493

86,800

93,756

1株当たり純資産額

(円)

5,635.91

5,537.37

5,916.09

5,673.72

6,810.22

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

463.77

218.01

194.28

171.62

515.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.1

47.4

48.1

47.3

47.5

自己資本利益率

(%)

8.6

3.9

3.3

3.0

8.4

株価収益率

(倍)

8.3

9.7

6.4

11.9

4.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,202

8,558

3,093

7,475

7,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,422

6,387

1,778

5,840

5,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

749

71

1,357

588

3,391

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,965

13,826

13,724

14,614

13,404

従業員数

(名)

4,485

4,558

4,657

4,549

4,641

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(百万円)

63,522

66,794

63,484

56,278

68,308

経常利益

(百万円)

4,025

3,522

2,847

2,934

5,496

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,711

560

2,735

679

3,901

資本金

(百万円)

8,545

8,545

8,545

8,570

8,570

発行済株式総数

(千株)

8,344

8,344

8,344

8,380

6,712

純資産額

(百万円)

31,926

31,098

31,328

30,344

31,854

総資産額

(百万円)

59,296

59,280

56,332

54,645

58,587

1株当たり純資産額

(円)

4,010.91

3,907.09

4,351.70

4,194.13

4,874.54

1株当たり配当額

(円)

63

90

90

160

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(3)

(40)

(40)

(-)

(40)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

340.65

70.39

370.12

94.10

559.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.8

52.5

55.6

55.5

54.4

自己資本利益率

(%)

8.8

1.8

8.8

2.2

12.5

株価収益率

(倍)

11.6

30.1

3.4

21.7

4.5

配当性向

(%)

26.4

127.9

24.3

27.3

従業員数

(名)

1,555

1,566

1,605

1,603

1,549

株主総利回り

(%)

123.8

71.6

47.6

71.8

90.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

(113.5)

(105.2)

(92.8)

(129.2)

(128.7)

最高株価

(円)

4,715

4,075

2,518

2,214

3,555

 

 

(468)

 

 

 

 

最低株価

(円)

3,830

2,030

1,103

1,130

1,824

 

 

(330)

 

 

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第119期については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第116期の1株当たり配当額63円は、中間配当額3円と期末配当額60円の合計となります。なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しておりますので、中間配当3円は株式併合前の金額、期末配当金額60円は株式併合後の金額となります。

3.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.2017年6月28日開催の第115期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。第116期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1936年11月

自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立

1937年1月

川崎工場操業開始

1940年8月

名古屋工場操業開始

1944年5月

東洋冷却器株式会社に改称

1951年8月

東洋ラジエーター株式会社に改称

1958年6月

大阪出張所開設

1959年11月

川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称

1960年4月

秦野工場操業開始、技術研究所開設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

1962年6月

秦野工場を秦野製作所に改称

1962年11月

川崎製作所を秦野製作所に移転

1965年6月

本店所在地を東京都中央区銀座1丁目7番地より東京都新宿区西新宿7丁目4番3号に移転

1969年4月

八日市製作所操業開始

1969年8月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

1981年5月

秦野製作所戸川工場操業開始

1982年10月

米国駐在員事務所開設

1983年9月

名古屋製作所戸部下工場操業開始

1985年6月

名古屋製作所東浦工場操業開始

1987年7月

本店所在地を東京都新宿区西新宿7丁目4番3号より東京都渋谷区桜丘町31番2号に移転

1988年1月

トーヨーUSA Inc.設立(米国駐在員事務所法人化)

1990年1月

CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)

1990年6月

TORC Co.,Ltd.設立

1993年4月

名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立

1994年2月

本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番2号より現所在地に移転

1995年12月

青島東洋汽車散熱器有限公司設立

1996年3月

トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併

1997年8月

TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立

1999年9月

TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)

2001年6月

ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立

2002年4月

東洋熱交換器(中山)有限公司設立

2004年7月

TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)

2005年4月

株式会社ティラドに改称

2005年4月

青島東洋熱交換器有限公司設立

2008年5月

PT. T.RAD INDONESIA設立

2008年6月

TRM Corporation B.V.設立

2009年1月

TRM LLCへ出資

2010年8月

済寧東洋熱交換器有限公司設立

2012年3月

東洋熱交換器(常熟)有限公司設立

2012年10月

T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD設立

2016年4月

T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得

2017年3月

2017年6月

2017年10月

東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司設立

T.RAD Sales Europe GmbH設立

青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化

2018年4月

株式会社ティラドコネクト設立

2020年4月

アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併

2020年6月

東洋(常熱)熱交換器研発中心有限公司清算

2020年10月

株式会社ティラドコネクト完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ティラド)、連結子会社15社及び関連会社2社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント

主要な会社

日本

当社

米国

T.RAD North America, Inc.

Tripac International Inc.

欧州

T.RAD Czech s.r.o.

TRM Cororation B.V.

TRM LLC

T.RAD Sales Europe GmbH

アジア

T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.

PT.T.RAD INDONESIA

T.RAD(VIETNAM)CO.,LTD

TORC Co., Ltd.(注)1

TATA TOYO RADIATOR Ltd.(注)1

中国

東洋熱交換器(中山)有限公司

済寧東洋熱交換器有限公司

東洋熱交換器(常熱)有限公司

青島東洋熱交換器有限公司

その他(日本)

(株)ティラドロジスティクス

(株)ティラドコネクト

 (注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

 

 

[事業系統図]

 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

出資金

所有割合

 

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 T.RAD North

 米国

 

 

 

 営業上の取引

 America,Inc.

 ケンタッキー州

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 役員の兼任あり

(注2,3、4)

 ホプキンスビル市

119,000

 

 

 債務保証

 Tripac International

 米国 テキサス州

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

95.3

 営業上の取引

 Inc.(注3)

 フォートワース市

4,166

 

(注1)(95.3)

 

 T.RAD Czech s.r.o.

 チェコ

 千CZK

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

(注2、3)

 ウンホスト市

474,000

 

 

 役員の兼任あり

 

 

 

 

 

 債務保証

 

 

 

 

 

 資金の貸付

 TRM Corporation B.V.

 オランダ

 千EUR

 熱交換器の製造・販売

79.0

 TRM LLCの持株会社

(注2、3、5)

 アムステルダム市

31,654

 

 

 役員の兼任あり

 TRM LLC

 ロシア

 千RUB

 熱交換器の製造・販売

79.0

 営業上の取引

(注2、3、5)

 ニジニノヴゴロド市

1,422,188

 

(注1)(79.0)

 債務保証

 

 

 

 

 

 資金の貸付

 T.RAD(THAILAND)

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 Co., Ltd.(注2、3)

 チャチェンサオ県

390,500

 

 

 役員の兼任あり

 PT.T.RAD INDONESIA

 インドネシア

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

(注3)

 ジャワ島ブカシ市

7,300

 

(注1)(26.3)

 役員の兼任あり

 T.RAD(VIETNAM)

 ベトナム

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 CO., LTD(注3)

 ハナム省

6,300

 

 

 役員の兼任あり

 東洋熱交換器(中山)

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司(注2、3)

 広東省中山市

107,601

 

 

 役員の兼任あり

 済寧東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司(注3)

 山東省済寧市

3,000

 

(注1)(90.0)

 

 東洋熱交換器(常熟)

 中国

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司(注2、3)

 江蘇省常熟市

17,000

 

 

 役員の兼任あり

 T.RAD Sales Europe

 ドイツ

 ユーロ

 欧州地区でのT.RADの

100.0

 営業上の取引

 GmbH(注3)

 シュトットガルト市

25,000

 営業業務

 

 

 青島東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

51.0

 営業上の取引

 有限公司(注2、3)

 山東省青島市

61,339

 

 

 役員の兼任あり

 (株)ティラドロジスティクス

 愛知県知多郡

 千円

 貨物自動車運送

100.0

 営業上の取引

(注3)

 東浦町

48,900

 

 

 製品の輸送他

 役員の兼任あり

 (株)ティラドコネク

 東京都渋谷区

 千円

 ソフトウェアの企画

100.0

 営業上の取引

ト(注3)

 

50,000

 開発、製作、販売等

 

 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 TORC Co., Ltd.

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

45.0

 営業上の取引

(注3)

 チャチェンサオ県

60,000

 

 

 役員の兼任あり

 TATA TOYO RADIATOR

 インド

 千INR

 熱交換器の製造・販売

40.2

 営業上の取引

 Ltd.(注3)

 プネ市

320,000

 

 

 役員の兼任あり

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器(中山)有限公司、東洋熱交換器(常熟)有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。

3.上記連結子会社15社及び関連会社2社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.2022年4月4日付で、ロシア事業撤退のため、ロシア子会社 TRM LLCの全株式を保有するオランダ持株会社 TRM Corporation B.V.の当社持分に係る全株式を無議決権化することについて、ロシア側株主であるAutomobile Plant GAZ LLCと合意いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,549

米国

866

欧州

195

アジア

1,090

中国

834

報告セグメント計

4,534

その他

107

合計

4,641

  (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,549

40.4

17.4

5,990,938

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,549

合計

1,549

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、1,469名(2022年3月31日現在)の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。