第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,403	※２ 13,264
受取手形及び売掛金	24,145	-
受取手形	-	2,004
電子記録債権	3,025	3,012
売掛金	-	23,832
有価証券	489	489
商品及び製品	2,962	3,805
仕掛品	523	902
原材料及び貯蔵品	5,290	8,152
その他	2,650	2,542
貸倒引当金	△165	△172
流動資産合計	53,326	57,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,001	21,763
減価償却累計額	△15,156	△16,048
建物及び構築物（純額）	5,844	5,715
機械装置及び運搬具	52,155	56,902
減価償却累計額	△37,618	△41,824
機械装置及び運搬具（純額）	14,537	15,077
土地	2,344	2,384
リース資産	746	826
減価償却累計額	△321	△462
リース資産（純額）	424	364
建設仮勘定	3,642	4,904
その他	30,475	31,592
減価償却累計額	△28,591	△29,838
その他（純額）	1,883	1,754
有形固定資産合計	28,676	30,200
無形固定資産
のれん	11	-
その他	1,222	1,613
無形固定資産合計	1,234	1,613
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,009	※１ 2,392
従業員に対する長期貸付金	0	-
退職給付に係る資産	848	1,020
繰延税金資産	89	149
その他	628	549
貸倒引当金	△13	△5
投資その他の資産合計	3,563	4,106
固定資産合計	33,474	35,921
資産合計	86,800	93,756

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,074	※２ 13,994
電子記録債務	3,295	4,249
短期借入金	10,675	10,390
リース債務	444	495
未払法人税等	484	948
未払費用	2,628	3,081
賞与引当金	1,116	1,421
役員賞与引当金	-	72
製品保証引当金	578	272
受注損失引当金	148	187
営業外電子記録債務	461	474
その他	1,774	1,788
流動負債合計	34,681	37,377
固定負債
長期借入金	5,910	6,720
リース債務	1,856	1,576
繰延税金負債	694	867
退職給付に係る負債	230	287
資産除去債務	91	92
その他	117	102
固定負債合計	8,900	9,646
負債合計	43,582	47,024
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	7,521	7,352
利益剰余金	27,466	27,004
自己株式	△2,258	△421
株主資本合計	41,299	42,505
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,171	948
退職給付に係る調整累計額	920	1,049
その他の包括利益累計額合計	△250	1,998
非支配株主持分	2,169	2,228
純資産合計	43,218	46,732
負債純資産合計	86,800	93,756

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	113,046	133,581
売上原価	＃１,＃７ 102,205	＃１,＃７ 118,478
売上総利益	10,841	15,103
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,369	1,780
製品保証引当金繰入額	594	273
役員報酬	229	244
給料及び手当	2,112	2,308
賞与引当金繰入額	308	399
役員賞与引当金繰入額	-	72
役員退職慰労引当金繰入額	0	-
退職給付費用	101	98
福利厚生費	1,054	1,213
減価償却費	419	356
賃借料	395	443
旅費交通費及び通信費	283	337
研究開発費	＃１ 1,108	＃１ 1,127
交際費	21	19
貸倒引当金繰入額	94	4
支払手数料	333	295
のれん償却額	99	13
雑費	1,049	1,073
販売費及び一般管理費合計	9,576	10,061
営業利益	1,264	5,041
営業外収益
受取利息	131	156
受取配当金	3	2
持分法による投資利益	-	435
為替差益	169	315
その他	391	294
営業外収益合計	696	1,204
営業外費用
支払利息	263	235
持分法による投資損失	142	-
その他	14	12
営業外費用合計	420	248
経常利益	1,540	5,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	＃２ 46	＃２ 36
ゴルフ会員権売却益	-	16
特別利益合計	46	52
特別損失
固定資産除却損	＃３ 210	＃３ 128
固定資産売却損	＃４ 33	＃４ 7
投資有価証券売却損	3	-
減損損失	＃５ 1,274	＃５ 15
関係会社清算損	11	-
課徴金等	＃６ 3	-
特別損失合計	1,535	151
税金等調整前当期純利益	51	5,899
法人税、住民税及び事業税	1,605	2,187
法人税等調整額	△593	71
法人税等合計	1,012	2,258
当期純利益又は当期純損失（△）	△960	3,640
非支配株主に帰属する当期純利益	278	39
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,239	3,600

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△960	3,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	-
為替換算調整勘定	△727	2,353
退職給付に係る調整額	767	128
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	41
その他の包括利益合計	※１ 6	※１ 2,523
包括利益	△954	6,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,230	5,849
非支配株主に係る包括利益	275	314

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,545	7,496	29,065	△2,257	42,850
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,545	7,496	29,065	△2,257	42,850
当期変動額
新株の発行	24	24			49
剰余金の配当			△359		△359
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,239		△1,239
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					-
自己株式の消却					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	△1,599	△0	△1,550
当期末残高	8,570	7,521	27,466	△2,258	41,299

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6	△405	152	△259	2,256	44,846
会計方針の変更による累積的影響額						-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6	△405	152	△259	2,256	44,846
当期変動額
新株の発行						49
剰余金の配当						△359
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,239
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						-
自己株式の消却						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	△766	768	9	△86	△77
当期変動額合計	6	△766	768	9	△86	△1,628
当期末残高	-	△1,171	920	△250	2,169	43,218

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,570	7,521	27,466	△2,258	41,299
会計方針の変更による累積的影響額			△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,570	7,521	27,464	△2,258	41,298
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当			△281		△281
親会社株主に帰属する当期純利益			3,600		3,600
自己株式の取得				△2,159	△2,159
自己株式の処分		12		36	49
自己株式の消却		△179	△3,779	3,959	-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△169	△460	1,837	1,207
当期末残高	8,570	7,352	27,004	△421	42,505

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,171	920	△250	2,169	43,218
会計方針の変更による累積的影響額					△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,171	920	△250	2,169	43,216
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当					△281
親会社株主に帰属する当期純利益					3,600
自己株式の取得					△2,159
自己株式の処分					49
自己株式の消却					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,120	128	2,249	58	2,308
当期変動額合計	2,120	128	2,249	58	3,515
当期末残高	948	1,049	1,998	2,228	46,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	51	5,899
減価償却費	6,420	5,836
減損損失	1,274	15
退職給付費用	△14	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	103	60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△165	302
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	72
製品保証引当金の増減額（△は減少）	397	△330
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△39	-
固定資産除却損	210	128
固定資産売却損益（△は益）	△13	△29
有価証券売却損益（△は益）	3	-
課徴金等	3	-
受取利息及び受取配当金	△135	△158
支払利息	263	235
為替差損益（△は益）	△44	△85
持分法による投資損益（△は益）	142	△435
売上債権の増減額（△は増加）	△1,309	△66
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,272	△3,322
仕入債務の増減額（△は減少）	788	780
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△229	147
その他の流動負債の増減額（△は減少）	159	△42
その他	162	△7
小計	9,349	8,975
利息及び配当金の受取額	140	252
利息の支払額	△254	△228
法人税等の支払額	△1,756	△1,737
課徴金等の支払額	△3	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,475	7,262

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	853	1,314
定期預金の預入による支出	△943	△1,356
有形固定資産の取得による支出	△5,472	△5,231
有形固定資産の売却による収入	182	88
無形固定資産の取得による支出	△350	△581
投資有価証券の売却による収入	12	7
資産除去債務の履行による支出	△100	△100
その他	△22	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,840	△5,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,548	65
長期借入れによる収入	-	3,820
長期借入金の返済による支出	△939	△4,138
自己株式の取得による支出	△0	△2,159
配当金の支払額	△359	△281
非支配株主への配当金の支払額	△199	△211
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△59	△42
その他	△576	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588	△3,391
現金及び現金同等物に係る換算差額	△156	758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	889	△1,210
現金及び現金同等物の期首残高	13,724	14,614
現金及び現金同等物の期末残高	＊１ 14,614	＊１ 13,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

TORC Co.,Ltd.

TATA TOYO RADIATOR Ltd.

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、（株）ティラドロジスティクス及び（株）ティラドコネクトの決算日は、連結会計年度の３月31日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
　建物及び構築物 　　３～60年
　機械装置及び運搬具 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。

⑥ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金

ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

＜米国子会社固定資産の減損＞

　当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下による減損損失は発生しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、重要な仮定等について注記することといたします。

　なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

（単位　百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
アルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産	2,739	3,668
減損損失	1,095	－

① 算出方法

　T. RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。

　まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。

　当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過したため、減損損失を認識しておりません。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、7.6年間としております。　また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しております。

② 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。

　将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画における売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形」、及び「売掛金」として、それぞれ表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料が227百万円増加、流動資産その他が200百万円減少、利益剰余金が26百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、１百万円減少しております。また、１株当り情報に与える影響は軽微であります。

なお、「収益認識に関する会計基準」第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

＜営業外収益、補助金収入の表示方法の変更＞

　営業外収益　補助金収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、補助金収入として別掲表示していましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、その他（当連結会計年度金額51百万円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」118百万円、「その他」273百万円は、「その他」391百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループが保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当連結会計年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が332百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて＞

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度（2022年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2023年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,966百万円	2,349百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	－百万円	189百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形	－百万円	189百万円

（連結損益計算書関係）

＃１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,513百万円	2,655百万円

＃２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	42	21
工具、器具及び備品	3	0
その他	－	15
計	46	36

＃３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	161百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	33	52
建設仮勘定	0	－
その他	15	2
計	210	128

＃４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	27	6
工具、器具及び備品	5	0
計	33	7

＃５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都　渋谷区 当社　本社他	遊休資産	機械装置及び運搬具	16
		工具、器具及び備品	35
		ソフトウエア	58
		小計	111
米国　ケンタッキー州 T.RAD North America,Inc.	熱交換器製造販売事業	機械装置及び運搬具	823
		工具、器具及び備品	73
		建設仮勘定	199
		小計	1,095
チェコ　ウンホスト市 T.RAD Czech s.r.o.	熱交換器製造販売事業	機械装置及び運搬具	62
		工具、器具及び備品	5
		小計	67
		合計	1,274

　資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

　当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見

込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に

計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

　米国及びチェコにおける熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD North America,Inc.においては、リスク・フリー・レートである米国債の金利に、個別に見積もったリスクプレミアムを加算した率で割り引いて算定しております。T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
チェコ　ウンホスト市 T.RAD Czech s.r.o.	熱交換器製造販売事業	機械装置及び運搬具	15
		小計	15
		合計	15

　資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。

　当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかかる、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.においては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用しておりません。

＃６　課徴金等の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
調査関係費用等	3百万円	-百万円

　自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、前連結会計年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。

＃７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
340百万円	239百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3百万円	-百万円
組替調整額	3	-
税効果調整前	6	-
税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	6	-
為替換算調整勘定：
当期発生額	△738	2,353
組替調整額	11	-
為替換算調整勘定	△727	2,353
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,116	201
組替調整額	△9	△15
税効果調整前	1,106	186
税効果額	△338	△57
退職給付に係る調整額	767	128
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△41	41
持分法適用会社に対する持分相当額	△41	41
その他の包括利益合計	6	2,523

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,344	36	-	8,380
合計	8,344	36	-	8,380
自己株式
普通株式　（注）	1,145	0	-	1,145
合計	1,145	0	-	1,145

（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加36千株は、新株式の発行による増加36千株によるものであります。

　当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当連結会計年度末において資本金24百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。

普通株式の自己株式の株式数の増加 ０千株は、単元未満株式の買取による増加459株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	359	50	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　（注.1）	8,380	－	1,668	6,712
合計	8,380	－	1,668	6,712
自己株式
普通株式　（注.2）	1,145	718	1,686	177
合計	1,145	718	1,686	177

（注.1）普通株式の発行済株式の株式数の減少1,668千株は、自己株式の消却による減少1,668千株によるもので

あります。

（注.2）普通株式の自己株式の株式数の増加718千株は、単元未満株式の買取による増加787株によるもの、

及び自己株式の取得による増加717,300株によるものであります。

　普通株式の自己株式の株式数の減少1,686千株は、自己株式の処分による減少18,047株によるもの、及び自己株式の消却による減少1,668,300株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	281	40	2021年９月30日	2021年11月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	784	120	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	14,403	百万円	13,264	百万円
有価証券	489		489
預入期間が３か月を超える定期預金	△278		△350
現金及び現金同等物	14,614		13,404

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引　（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、車両等（「機械装置及び運搬具」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引）を調達しております。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

・営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

・借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

・デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

・当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

・当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

・有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券　※２	489	489	－
資　　　産　　　計	489	489	－
（2）短期借入金　※３	10,675	10,672	△2
（3）長期借入金	5,910	5,904	△6
負　　　債　　　計	16,585	16,576	△9
（4）デリバティブ取引	(0)	(0)	－

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２（1）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる以下の金融商品は、含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
①　関係会社株式	1,966
②　非上場株式	42
合計	2,009

※３　短期借入金は１年以内返済予定長期借入金であります。１年以内返済予定長期借入金以外の短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
（1）有価証券　※２	489	489	－
資　　　産　　　計	489	489	－
（2）短期借入金　※３	3,019	3,012	△6
（3）長期借入金	6,720	6,681	△38
負　　　債　　　計	9,739	9,694	△68

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２　市場価格のない株式等は、「（１）有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
①　関係会社株式	2,349
②　非上場株式	42
合計	2,392

※３　短期借入金は１年以内返済予定長期借入金であります。１年以内返済予定長期借入金以外の短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,403	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,145	－	－	－
電子記録債権	3,025	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他	490	－	－	－
合計	42,064	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,264	－	－	－
受取手形	2,004	－	－	－
電子記録債権	3,012	－	－	－
売掛金	23,832	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他	490	－	－	－
合計	42,604	－	－	－

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,545	－	－	－	－	－
長期借入金	4,130	2,950	2,401	559	－	－
リース債務	444	461	176	160	159	898
合計	11,119	3,411	2,577	719	159	898

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,371	－	－	－	－	－
長期借入金	3,019	2,461	619	3,060	580	－
リース債務	495	205	186	182	739	263
合計	10,886	2,666	805	3,242	1,319	263

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
その他	－	489	－	489
資産計	－	489	－	489

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	－	3,012	－	3,012
長期借入金	－	6,681	－	6,681
負債計	－	9,694	－	9,694

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

　一定の期間ごとに区分した銘柄ごとに、有価証券価額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

　短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度　（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	489	489	－
	小計	489	489	－
合計		489	489	－

当連結会計年度　（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	489	489	0
	小計	489	489	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	－	－	－
	②　債券	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		489	489	0

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	11	－	3
合計	11	－	3

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
株式	7	7	－
合計	7	7	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	15	－	△0	△0
合計		15	－	△0	△0

(注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

・金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

・通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,825百万円	8,721百万円
勤務費用	504	494
利息費用	69	70
数理計算上の差異の発生額	△17	△32
退職給付の支払額	△649	△580
過去勤務費用の発生額	－	△3
その他	△11	11
退職給付債務の期末残高	8,721	8,681

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	8,415百万円	9,339百万円
期待運用収益	147	163
数理計算上の差異の発生額	1,099	169
事業主からの拠出額	327	322
退職給付の支払額	△649	△580
年金資産の期末残高	9,339	9,414

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,490百万円	8,393百万円
年金資産	△9,339	△9,414
	△848	△1,020
非積立型制度の退職給付債務	230	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△618	△733
退職給付に係る負債	230	287
退職給付に係る資産	△848	△1,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△618	△733

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	504百万円	494百万円
利息費用	69	70
期待運用収益	△147	△163
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△15
過去勤務費用の費用処理額	－	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	416	382

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,106百万円	186百万円
合計	1,106	186

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,325百万円	1,510百万円
合計	1,325	1,510

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	34％	35％
株式	40	41
生保一般勘定	24	21
その他	2	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長期の収益率を考慮して設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.70％	0.70％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,777百万円		2,045百万円
減損損失	555		277
未実現損益	91		161
減価償却費	202		213
棚卸資産評価損	100		181
投資有価証券等評価損	21		21
賞与引当金損金算入限度超過額	334		424
製品保証引当金損金算入限度超過額	101		115
未払社会保険料（賞与分）	42		60
外国税額控除	91		－
その他	385		424
繰延税金資産小計	3,704		3,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,585		△2,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705		△734
評価性引当額小計(注)	△2,290		△2,771
繰延税金資産合計	1,413		1,153
繰延税金負債
減価償却費	△380		△94
特別償却準備金	△0		－
固定資産圧縮積立金	△45		△51
退職給付に係る資産	△212		△250
関係会社留保利益	△1,266		△1,386
その他	△112		△88
繰延税金負債合計	△2,018		△1,871
繰延税金負債の純額	△604		△717

　（注）１.評価性引当額が、481百万円増加しております。連結子会社T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、及び青島東洋熱交換器有限公司において、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を488百万円追加的に認識したことにより、増加しました。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	1年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(ａ）	16	69	120	245	83	1,241	1,777
評価性引当額	△16	△69	△120	△186	△83	△1,107	△1,585
繰延税金資産	－	－	－	58	－	133	192

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	1年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(ａ）	75	130	186	90	139	1,423	2,045
評価性引当額	△75	△130	△186	△90	△139	△1,415	△2,037
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8	8

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社において計上したものであり、それぞれの課税所得見込により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
関連会社持分法損益	84.8		△2.3
在外子会社税率差異 交際費等永久に損金に算入されない項目	89.2 196.6		△4.8 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.0
評価性引当額の増減	951.0		8.0
住民税均等割	42.0		0.3
関係会社留保利益	449.6		7.9
税額控除	－		△3.9
その他	127.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,969.8		38.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。

固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	291百万円	91百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△200	－
期末残高	91	92

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	504	363
	期中増減額	△141	△2
	期末残高	363	361
期末時価		550	550

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸用倉庫（土地含む）
賃貸収益	53	53
賃貸費用	9	7
差額	44	46
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	30,877	26,612	4,298	15,015	20,647	97,452	-	97,452
空調機器用	2,127	-	-	0	-	2,128	-	2,128
建設産業機械用	25,949	2,288	133	277	3,164	31,814	-	31,814
その他用	1,606	202	0	30	76	1,916	270	2,186
顧客との契約から生じる収益	60,560	29,104	4,432	15,325	23,888	133,311	270	133,581
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	60,560	29,104	4,432	15,325	23,888	133,311	270	133,581

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	27,171
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	28,849
契約負債（期首残高）	222
契約負債（期末残高）	206

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、当連結会計年度末における契約負債残高は、206百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州（チェコ・ロシア・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	50,177	23,567	2,982	11,774	23,465	111,967	1,078	113,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,100	218	271	148	1,504	8,243	1,809	10,052
計	56,278	23,785	3,254	11,923	24,969	120,210	2,888	123,098
セグメント利益又は損失（△）	△506	△1,938	△335	1,166	2,956	1,343	△36	1,306
セグメント資産	60,352	15,323	2,361	9,288	18,681	106,007	1,060	107,067
その他の項目
減価償却費	3,545	1,244	112	835	690	6,429	88	6,517
持分法適用会社への投資額	531	-	-	-	-	531	-	531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,844	1,746	118	897	502	6,110	37	6,148

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	60,560	29,104	4,432	15,325	23,888	133,311	270	133,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,747	120	336	206	2,001	10,412	1,915	12,328
計	68,308	29,224	4,769	15,531	25,890	143,723	2,186	145,909
セグメント利益又は損失（△）	1,484	△1,374	△101	2,308	2,738	5,056	64	5,120
セグメント資産	65,174	19,317	3,132	10,100	19,173	116,898	928	117,826
その他の項目
減価償却費	2,844	1,265	105	745	804	5,765	69	5,835
持分法適用会社への投資額	531	-	-	-	-	531	-	531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,940	1,427	231	512	1,132	6,244	26	6,271

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	120,210	143,723
「その他」の区分の売上高	2,888	2,186
セグメント間取引消去	△10,052	△12,328
連結財務諸表の売上高	113,046	133,581

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,343	5,056
「その他」の区分の利益	△36	64
セグメント間取引消去	△41	△78
連結財務諸表の営業利益	1,264	5,041

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,007	116,898
「その他」の区分の資産	1,060	928
セグメント間取引消去	△20,265	△24,069
連結財務諸表の資産合計	86,800	93,756

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6,429	5,765	88	69	△97	0	6,420	5,836
持分法適用会社への 投資額	531	531	－	－	1,435	1,818	1,966	2,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,110	6,244	37	26	△213	△98	5,935	6,173

（注）調整額は以下の通りです。

　１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

　２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去　△98百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	その他	合計
50,361	22,671	3,491	12,474	23,360	687	113,046

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	合計
14,140	6,889	836	3,083	3,727	28,676

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	13,928	日本

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）顧客の所在地別売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	その他	合計
59,741	27,261	5,278	16,538	23,584	1,177	133,581

(2）有形固定資産（資産の所在地別）

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	中国	合計
14,759	7,565	835	2,654	4,384	30,200

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	13,376	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	111	1,095	67	－	－	－	－	1,274

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	－	15	－	－	－	－	15

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	－	50	－	－	49	－	－	99
当期末残高	－	11	－	－	－	－	－	11

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	－	－	－	－	2
当期末残高	7	－	－	－	－	－	－	7

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	－	13	－	－	－	－	－	13
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれております。

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア	中国	その他（注）１	全社・消去	合計
当期償却額	2	－	－	－	－	－	－	2
当期末残高	5	－	－	－	－	－	－	5

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	嘉納裕躬	-	-	当社代表取締役	（被所有割合） 直接0.5%	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）１	13	-	-
役員	宮﨑富夫	-	-	当社代表取締役	（被所有割合） 直接3.3% 間接7.3%	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）１	12	-	-

（注）１　譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	嘉納裕躬	-	-	当社代表取締役	（被所有割合） 直接0.6%	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）１	13	-	-
役員	宮﨑富夫	-	-	当社代表取締役	（被所有割合） 直接0.2% 間接15.4%	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）１	12	-	-

（注）１　譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	宮﨑富夫 (株)陣屋コネクト	-	-	当社代表取締役	（被所有割合） 直接3.3% 間接7.3%	ライセンスの支払	ソフトウエア使用料の支払	66	未払費用	15

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引として、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	宮﨑富夫 (株)陣屋コネクト	-	-	当社代表取締役	（被所有割合） 直接0.2% 間接15.4%	ライセンスの支払	ソフトウエア使用料の支払	85	未払費用	15

（注）　ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引として、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	5,673.72円	6,810.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△171.62円	515.97円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,239	3,600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,239	3,600
期中平均株式数（千株）	7,223	6,978

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,545	7,371	1.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,130	3,019	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	444	495	2.09	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,910	6,720	0.4	2023年４月～ 　2026年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,856	1,576	3.10	2023年４月～ 　2044年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,886	19,183	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,461	619	3,060	580
リース債務	205	186	182	739

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,874	65,574	97,917	133,581
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,249	3,453	4,972	5,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,310	1,864	3,088	3,600
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	181.14	259.32	435.70	515.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	181.14	77.43	177.43	77.04