２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,957	3,860
受取手形	126	308
電子記録債権	3,025	3,012
売掛金	※１ 13,128	※１ 15,482
有価証券	489	489
商品及び製品	1,463	1,561
仕掛品	975	937
原材料及び貯蔵品	600	671
前払費用	149	129
未収入金	※１ 2,065	※１ 2,060
その他	3	6
貸倒引当金	△0	-
流動資産合計	27,984	28,520
固定資産
有形固定資産
建物	12,684	12,792
減価償却累計額	△10,048	△10,332
建物（純額）	2,636	2,460
構築物	1,542	1,566
減価償却累計額	△1,296	△1,331
構築物（純額）	246	235
機械及び装置	26,087	26,410
減価償却累計額	△19,953	△20,625
機械及び装置（純額）	6,133	5,785
車両運搬具	128	110
減価償却累計額	△113	△100
車両運搬具（純額）	14	9
工具、器具及び備品	25,296	25,494
減価償却累計額	△24,357	△24,813
工具、器具及び備品（純額）	938	681
土地	1,771	1,771
リース資産	21	25
減価償却累計額	△20	△19
リース資産（純額）	0	6
建設仮勘定	1,223	2,048
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	12,966	12,997
無形固定資産
ソフトウエア	428	262
その他	381	878
無形固定資産合計	809	1,140

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	42	42
関係会社株式	8,066	8,184
関係会社出資金	7,446	7,873
長期前払費用	11	9
従業員に対する長期貸付金	0	-
保険積立金	49	49
繰延税金資産	896	916
その他	162	139
貸倒引当金	△13	△5
投資損失引当金	△3,778	△1,280
投資その他の資産合計	12,884	15,928
固定資産合計	26,660	30,066
資産合計	54,645	58,587
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,295	4,249
買掛金	※１ 6,343	※１ 7,039
短期借入金	3,992	2,882
リース債務	196	228
未払金	533	824
未払法人税等	61	516
未払消費税等	164	58
未払費用	1,337	1,522
前受金	173	104
預り金	63	53
賞与引当金	1,072	1,367
役員賞与引当金	-	72
製品保証引当金	23	32
営業外電子記録債務	461	474
その他	7	4
流動負債合計	17,726	19,431
固定負債
長期借入金	5,752	6,690
リース債務	226	4
退職給付引当金	493	507
資産除去債務	63	63
その他	38	35
固定負債合計	6,574	7,301
負債合計	24,300	26,733

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金
資本準備金	7,331	7,331
その他資本剰余金	167	-
資本剰余金合計	7,498	7,331
利益剰余金
利益準備金	1,097	1,097
その他利益剰余金
配当準備積立金	500	500
固定資産圧縮積立金	96	110
別途積立金	8,130	8,130
繰越利益剰余金	6,709	6,535
利益剰余金合計	16,533	16,374
自己株式	△2,258	△421
株主資本合計	30,344	31,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	-	-
評価・換算差額等合計	-	-
純資産合計	30,344	31,854
負債純資産合計	54,645	58,587

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	56,278	68,308
売上原価
製品期首棚卸高	1,616	1,362
当期製品製造原価	45,767	54,023
当期製品仕入高	1,131	2,046
他勘定受入高	3,214	3,636
合計	51,729	61,068
製品他勘定振替高	＃２ 164	＃２ 167
製品期末棚卸高	1,362	1,435
製品売上原価	50,203	59,465
売上総利益	6,074	8,842
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	2,172	2,692
広告宣伝費	38	36
製品保証引当金繰入額	36	32
役員報酬	216	220
給料及び手当	1,022	1,086
賞与引当金繰入額	264	345
役員賞与引当金繰入額	-	72
退職給付引当金繰入額	81	73
福利厚生費	435	433
減価償却費	229	176
修繕費	94	125
租税公課	101	98
賃借料	265	336
旅費交通費及び通信費	159	204
研究開発費	1,020	1,035
保険料	14	19
事務用品費	32	81
交際費	9	5
支払手数料	241	196
雑費	151	97
販売費及び一般管理費合計	6,590	7,369
営業利益又は営業損失（△）	△515	1,473
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	1	1
受取配当金	＃１ 3,084	＃１ 3,616
為替差益	139	283
その他	264	160
営業外収益合計	3,492	4,064

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外費用
支払利息	40	39
その他	1	2
営業外費用合計	42	41
経常利益	2,934	5,496
特別利益
固定資産売却益	＃３ 10	＃３ 0
抱合せ株式消滅差益	590	-
ゴルフ会員権売却益	-	16
特別利益合計	601	16
特別損失
固定資産売却損	-	＃４ 5
固定資産除却損	＃５ 191	＃５ 114
減損損失	111	-
投資有価証券売却損	3	-
投資損失引当金繰入額	3,778	103
関係会社株式評価損	-	590
投資有価証券評価損	59	-
子会社清算損	38	-
有形固定資産売却損	90	-
課徴金等	＃６ 3	-
特別損失合計	4,275	813
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△740	4,699
法人税、住民税及び事業税	427	817
法人税等調整額	△488	△20
法人税等合計	△60	797
当期純利益又は当期純損失（△）	△679	3,901

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,545	7,306	167	7,473	1,097	500	98	8,130	7,746	17,573
当期変動額
新株の発行	24	24		24
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△2		2	-
剰余金の配当									△359	△359
当期純損失（△）									△679	△679
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	-	24	-	-	△2	-	△1,036	△1,039
当期末残高	8,570	7,331	167	7,498	1,097	500	96	8,130	6,709	16,533

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,257	31,334	△6	△6	31,328
当期変動額
新株の発行		49			49
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△359			△359
当期純損失（△）		△679			△679
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6	6	6
当期変動額合計	△0	△990	6	6	△983
当期末残高	△2,258	30,344	-	-	30,344

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,570	7,331	167	7,498	1,097	500	96	8,130	6,709	16,533
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							16		△16	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△2		2	-
剰余金の配当									△281	△281
当期純利益									3,901	3,901
自己株式の取得
自己株式の処分			12	12
自己株式の消却			△179	△179					△3,779	△3,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△167	△167	-	-	14	-	△173	△159
当期末残高	8,570	7,331	-	7,331	1,097	500	110	8,130	6,535	16,374

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,258	30,344	-	-	30,344
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△281			△281
当期純利益		3,901			3,901
自己株式の取得	△2,159	△2,159			△2,159
自己株式の処分	36	49			49
自己株式の消却	3,959	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-	-
当期変動額合計	1,837	1,510	-	-	1,510
当期末残高	△421	31,854	-	-	31,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、半製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数については次の通りであります。

建物 　　　　３～47年

機械及び装置 ２～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、国内外の自動車メーカ－、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売しております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金

ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位　百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	896	916
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）	947	973
うち、繰越欠損金に関するもの	192	8

　財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　将来減算一時差異及び、当事業年度において発生した税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度において、新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響は、ほぼ解消していることから、将来の事業計画における売上高についても、この状況が続くものと仮定して、見積りを行っております。なお、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。

② 主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、及び半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

支給品を買い戻す義務を負っている一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　当該会計基準等適用による当事業年度に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第83-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

＜営業外収益　補助金収入の表示変更＞

　営業外収益　補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、補助金収入として別掲表示していましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度金額37百万円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」104百万円、「その他」160百万円は、「その他」264百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社が保有する棚卸資産については、一定期間入出庫のない滞留棚卸資産について、評価減の見積りを実施してきましたが、最近の販売数量増加にともない、滞留棚卸資産の廃棄損発生リスクが増加したことから、当事業年度において、一定の基準数量を超過した棚卸資産について、評価減の見積りを実施する方法に変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が68百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度（2022年３月期）においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度（2023年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	2,512百万円	2,727百万円
未収入金	278	350
流動負債
買掛金	173	72

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
T.RAD North America,Inc. （65,073千USD）	7,204百万円	T.RAD North America,Inc. （59,692千USD）	7,306百万円
T.RAD Czech s.r.o. （30,000千CZK）	149	T.RAD Czech s.r.o. （10,000千CZK）	56
T.RAD Czech s.r.o. （346千EUR）	44	T.RAD Czech s.r.o. （－千EUR）	－
TRM LLC （58千RUB）	84	TRM LLC （－千RUB）	－
計	7,483	計	7,362

（損益計算書関係）

＃１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金	3,081百万円	3,614百万円

＃２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究費への振替高	159百万円	150百万円
その他	4	16
計	164	167

＃３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	10	0
計	10	0

＃４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	5百万円

＃５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	109百万円	62百万円
構築物	47	3
機械及び装置	24	46
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	9	1
長期前払費用	0	－
計	191	114

＃６　課徴金等の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
調査関係費用等	3百万円	－百万円

　自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、独占禁止法関連の当局による調査及び、それに関する訴訟等が進行しており、前事業年度におきましては、当該調査関係費用及び、一部顧客に対する和解金を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	7,535
関連会社株式	531
計	8,066

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	7,653
関連会社株式	531
計	8,184

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	177百万円		189百万円
棚卸資産評価損	17		37
投資有価証券等評価損	2,696		3,669
賞与引当金損金算入限度超過額	326		416
投資損失引当金	1,152		390
製品保証引当金損金算入限度超過額	7		9
未払社会保険料（賞与分）	42		60
退職給付引当金	150		154
減損損失	51		36
外国税額控除	91		－
繰越欠損金	225		8
その他	183		255
繰延税金資産小計	5,122		5,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△33		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,142		△4,255
評価性引当額小計	△4,175		△4,255
繰延税金資産合計	947		973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△48
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△50		△56
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	896		916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損益が損失となっているため、注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△22.3
評価性引当額の増減			3.7
住民税均等割			0.4
税額控除			△4.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、その他の収益認識関係注記事項については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	12,684	131	23	12,792	10,332	314	2,460
構築物	1,542	32	8	1,566	1,331	42	235
機械及び装置	26,087	※Ａ1,074	751	26,410	20,625	1,284	5,785
車両運搬具	128	1	19	110	100	6	9
工具、器具及び備品	25,296	※Ｂ758	559	25,494	24,813	1,011	681
土地	1,771	0	－	1,771	－	－	1,771
リース資産	21	6	3	25	19	1	6
建設仮勘定	1,223	※Ｃ2,097	1,272	2,048	－	－	2,048
その他	0	－	0	0	－	－	0
有形固定資産計	68,756	4,102	2,638	70,220	57,222	2,661	12,997
無形固定資産
ソフトウエア	1,023	15	74	965	703	181	262
その他	406	502	4	904	25	0	878
無形固定資産計	1,430	518	78	1,870	729	182	1,140
長期前払費用	25	4	3	26	17	5	9

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

機械及び装置	※Ａ	1,074	内、熱交換器製造設備 1,007 内、試験研究設備 67
工具、器具及び備品	※Ｂ	758	内、金型 519 内、試験研究用器具 40
建設仮勘定	※Ｃ	2,097	内、工場新築 672 その他、主に熱交換器製造設備及び金型

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	13	－	－	7	5
投資損失引当金	3,778	103	2,601	－	1,280
賞与引当金	1,072	1,367	1,072	－	1,367
役員賞与引当金	－	72	－	－	72
製品保証引当金	23	32	23	－	32

（注）貸倒引当金のその他減少は、対象債権の回収によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。