○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

10

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

販売の状況(連結) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。

 

このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、日本地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比減益となりました。

 

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,441百万円増加し、74,015百万円(12.9%増)、営業利益は2,595百万円減少し、822百万円(75.9%減)、経常利益は1,553百万円減少し、1,929百万円(44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円減少し、306百万円(83.6%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

海外連結子会社の当第2四半期連結累計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

国内子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

 

 セグメント

 

 

売 上 高

営 業 利 益

前第2四半期連結累計

当第2四半期連結累計

増減

増減率※

(外貨ベース)

前第2四半期連結累計

当第2四半期連結累計

増減

増減率※

(外貨ベース)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

 日本

28,534

31,705

3,170

11.1

138

542

403

291.4

 米国

14,750

19,453

4,702

6.7

△12

△1,625

△1,612

-

 欧州

2,352

2,964

612

1.8

27

△229

△257

-

 アジア

7,497

9,080

1,583

5.3

1,281

1,238

△43

△16.6

 中国

12,328

10,713

△1,614

△27.6

1,864

870

△993

△60.8

 その他

 (含む消去)

112

99

△12

△11.6

117

25

△92

△78.4

 合計

65,574

74,015

8,441

1.2

3,417

822

△2,595

△79.4

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

 

① 日本

自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが需要は底堅く、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,170百万円増加し、31,705百万円となりました。

営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により減少しましたが、売上増加等により、前年同期比403百万円増加し、542百万円となりました。

 

② 米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,702百万円増加し、19,453百万円となりました。外貨ベースでは、6.7%の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費の高騰、及び人件費・物流費の増加等により、前年同期比1,612百万円減少し、△1,625百万円となりました。

 

③ 欧州

自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比612百万円増加し、2,964百万円となりました。外貨ベースでは、1.8%の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比257百万円減少し、△229百万円となりました。

 

<ロシア事業撤退について>

 2022年4月5日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年9月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、当第2四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第2四半期の損益計算書(2022年1月~2022年6月)については、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれておりますが、第3四半期以降(2022年7月~)の損益計算書については、当連結会計年度の損益計算書には含まれないこととなります。また、当第2四半期連結累計期間末日の貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照表(2022年6月末)は含まれておりません。

 

④ アジア

自動車用売上高は、ベトナムにおいて半導体不足の影響等により減少しましたが、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシアにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,583百万円増加し、9,080百万円となりました。外貨ベースでは、5.3%の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比43百万円減少し、1,238百万円となりました。外貨ベースでは、16.6%の減益となりました。

 

⑤ 中国

自動車用及び建設産業機械用売上高は、上海ロックダウン及び、半導体不足の影響等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,614百万円減少し、10,713百万円となりました。外貨ベースでは、27.6%の減少となりました。

営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比993百万円減少し、870百万円となりました。外貨ベースでは、60.8%の減益となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比8,500百万円増加し、102,257百万円となりました。

 負債は、買掛金及び借入金の増加等により、4,670百万円増加し、51,694百万円となりました。

 純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、3,830百万円増加し、50,562百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,826百万円減少し、14,262百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前年同期比851百万円減少し、4,274百万円のキャッシュインとなりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比684百万円増加し、3,759百万円のキャッシュアウトとなりました。

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比1,535百万円減少し、514百万円のキャッシュインとなりました。

 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得減少等により、前年同期比311百万円増加し、688百万円のキャッシュアウトとなりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2022年5月16日公表しました業績予想の見直しは、行っておりません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,264

14,299

受取手形

2,004

670

電子記録債権

3,012

2,341

売掛金

23,832

26,234

有価証券

489

489

商品及び製品

3,805

4,228

仕掛品

902

722

原材料及び貯蔵品

8,152

10,413

その他

2,542

3,054

貸倒引当金

△172

△205

流動資産合計

57,835

62,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,715

6,913

機械装置及び運搬具(純額)

15,077

17,053

土地

2,384

2,466

リース資産(純額)

364

1,379

建設仮勘定

4,904

3,429

その他(純額)

1,754

2,035

有形固定資産合計

30,200

33,277

無形固定資産

 

 

その他

1,613

1,916

無形固定資産合計

1,613

1,916

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,392

2,936

退職給付に係る資産

1,020

1,006

繰延税金資産

149

215

その他

549

660

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

4,106

4,813

固定資産合計

35,921

40,007

資産合計

93,756

102,257

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,994

16,260

電子記録債務

4,249

4,160

短期借入金

10,390

11,310

リース債務

495

571

未払法人税等

948

717

未払費用

3,081

3,474

賞与引当金

1,421

1,492

役員賞与引当金

72

27

製品保証引当金

272

200

受注損失引当金

187

206

営業外電子記録債務

474

467

その他

1,788

961

流動負債合計

37,377

39,850

固定負債

 

 

長期借入金

6,720

7,658

リース債務

1,576

2,616

繰延税金負債

867

1,010

退職給付に係る負債

287

332

株式給付引当金

-

20

資産除去債務

92

92

その他

102

112

固定負債合計

9,646

11,843

負債合計

47,024

51,694

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,570

8,570

資本剰余金

7,352

7,353

利益剰余金

27,004

26,526

自己株式

△421

△451

株主資本合計

42,505

41,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

10

為替換算調整勘定

948

5,127

退職給付に係る調整累計額

1,049

1,037

その他の包括利益累計額合計

1,998

6,175

非支配株主持分

2,228

2,389

純資産合計

46,732

50,562

負債純資産合計

93,756

102,257

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

65,574

74,015

売上原価

57,181

67,936

売上総利益

8,392

6,079

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

874

803

給料及び手当

900

998

賞与引当金繰入額

467

411

役員賞与引当金繰入額

30

27

退職給付費用

37

35

福利厚生費

565

747

製品保証引当金繰入額

106

272

研究開発費

620

585

株式給付引当金繰入額

-

20

その他

1,371

1,355

販売費及び一般管理費合計

4,975

5,257

営業利益

3,417

822

営業外収益

 

 

受取利息

71

79

受取配当金

2

5

持分法による投資利益

13

269

為替差益

-

765

その他

119

120

営業外収益合計

205

1,239

営業外費用

 

 

支払利息

114

115

為替差損

16

-

その他

8

16

営業外費用合計

139

132

経常利益

3,483

1,929

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

14

ゴルフ会員権売却益

11

-

特別利益合計

16

14

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

15

固定資産除却損

44

31

為替換算調整勘定取崩損

-

401

特別損失合計

46

448

税金等調整前四半期純利益

3,453

1,495

法人税、住民税及び事業税

1,033

1,210

法人税等調整額

372

76

法人税等合計

1,406

1,286

四半期純利益

2,046

208

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

181

△97

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,864

306

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

2,046

208

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

10

為替換算調整勘定

1,367

4,318

退職給付に係る調整額

△7

△12

持分法適用会社に対する持分相当額

8

274

その他の包括利益合計

1,368

4,591

四半期包括利益

3,414

4,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,069

4,483

非支配株主に係る四半期包括利益

345

316

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,453

1,495

減価償却費

2,788

3,018

退職給付費用

△9

△11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

545

66

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

30

△44

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△180

△106

固定資産除却損

44

31

固定資産売却損益(△は益)

△3

1

受取利息及び受取配当金

△73

△84

支払利息

114

115

為替差損益(△は益)

△5

△139

持分法による投資損益(△は益)

△13

△269

売上債権の増減額(△は増加)

363

1,601

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,080

△1,525

仕入債務の増減額(△は減少)

334

835

為替換算調整勘定取崩損

-

401

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△170

△455

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△311

737

その他

56

60

小計

5,905

5,755

利息及び配当金の受取額

166

84

利息の支払額

△97

△108

法人税等の支払額

△849

△1,457

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,125

4,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,749

△3,327

有形固定資産の売却による収入

12

103

無形固定資産の取得による支出

△277

△390

投資有価証券の売却による収入

7

-

定期預金の預入による支出

△432

△776

定期預金の払戻による収入

462

649

資産除去債務の履行による支出

△100

-

その他

1

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,074

△3,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

468

△561

長期借入れによる収入

3,520

3,140

長期借入金の返済による支出

△3,980

△2,031

自己株式の取得による支出

△687

△115

配当金の支払額

-

△784

非支配株主への配当金の支払額

△108

△106

その他

△211

△229

財務活動によるキャッシュ・フロー

△999

△688

現金及び現金同等物に係る換算差額

422

1,211

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,473

1,038

現金及び現金同等物の期首残高

14,614

13,404

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△180

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,088

14,262

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2022年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月9日付で、自己株式25,100株の取得を行いました。また、2022年7月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年8月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金(自己株式処分差益)が1百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が451百万円、資本剰余金が7,353百万円となっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 2022年5月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 

 当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

 本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,534

14,750

2,352

7,497

12,328

65,462

112

65,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,528

73

136

105

941

4,784

932

5,716

32,062

14,823

2,488

7,603

13,269

70,246

1,044

71,291

セグメント利益

又は損失(△)

138

△12

27

1,281

1,864

3,299

13

3,313

(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

   2.各報告セグメントに属する主な国又は地域

     欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

     アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

   3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

   4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位:百万円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

3,299

「その他」の区分の利益

13

セグメント間取引消去

103

四半期連結損益計算書の営業利益

3,417

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,705

19,453

2,964

9,080

10,713

73,916

99

74,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,802

60

86

168

1,142

5,260

969

6,230

35,507

19,513

3,050

9,249

11,855

79,177

1,068

80,245

セグメント利益

又は損失(△)

542

△1,625

△229

1,238

870

796

15

812

(注)1.当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

   2.各報告セグメントに属する主な国又は地域

     欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

     アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

   3.「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

   4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

  主な内容(差異調整に関する事項)

                  (単位:百万円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

796

「その他」の区分の利益

15

セグメント間取引消去

9

四半期連結損益計算書の営業利益

822

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

3.補足情報

販売の状況(連結)

(単位:百万円)

営業年度

前第2四半期連結

累計期間

(2021年4月1日

~2021年9月30日)

当第2四半期連結

累計期間

(2022年4月1日

~2022年9月30日)

差引

 

 

前連結会計年度

(2021年4月1日

~2022年3月31日)

用途

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金額

増減率(%)

金額

構成比(%)

自動車用

48,683

74.2

56,754

76.7

8,070

16.6

97,452

73.0

建設産業機械用

14,780

22.6

14,766

20.0

△13

△0.1

31,814

23.8

空調機器用

997

1.5

1,114

1.5

116

11.7

2,128

1.6

その他

1,113

1.7

1,380

1.8

267

24.0

2,186

1.6

合計

65,574

100.0

74,015

100.0

8,441

12.9

133,581

100.0

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。