## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン

当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

②　業績目標

第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。

③中期経営計画目標達成に向けた取り組み

④　カーボンニュートラルに向けた取り組み

⑤　ものづくり改革とＤＸ構想

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティへの基本的な考え方

当社が目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、既存事業において、CO₂削減や地球温暖化防止、人権侵害等の社会的課題に取組み、SDGsへの貢献に寄与することと考えます。

また、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社企業理念に基づくサステナビリティ基本方針を策定し事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取組み）と考えています。

(2）ガバナンス

コーポレート・ガバナンスへの考え方及び取組みに関しては、４(１)「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

また、サステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応するべく、実効性のある推進体制を構築しています。なお、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、当社のリスクマネジメント規定の下、適宜・適切に管理・対応しております。

気候変動に関しては下図のとおり、サステナビリティ会議傘下の部会として気候変動部会を設置し、重要な影響を及ぼすと判断された案件はサステナビリティ会議ならびに取締役会にて審議する体制を敷いています。

(3）戦略

持続可能な開発目標（SDGs）や社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、課題解決に対応するべくサステナビリティ（CSR）中計ならびに中期経営計画「T.RAD-12」を策定し、活動を推進しております。

※第12次 中期経営計画 T.RAD-12：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2022/TRAD-12.pdf

※サステナビリティ（CSR）中計：2022サステナビリティレポート

https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code

サステナビリティ重要課題：P15、サステナビリティ（CSR）中計：P17

気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価を実施し、対応策を策定し対応を進めております。

＜気候変動のリスクと機会＞

また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経営計画「T.RAD-12」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追及、(2)働き方改革と職場環境の改善、(3)ものづくりを通した人財育成、(4)海外子会社の現地マネジメント人財育成、(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重、以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計画「T.RAD-12」にて具体的な取組みを公開しております。

※第12次 中期経営計画 T.RAD-12：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2022/TRAD-12.pdf

「4．人を大切にする企業」：P34～P39

(4）リスク管理

サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ（CSR）中計、中期経営計画「T.RAD-12」に組みいれ、活動を推進しております。

また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者としてマネジメントレビューを実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。

(5）指標と目標

2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ（CSR）中計にて推進しております。

※2022サステナビリティレポート：https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code

サステナビリティ（CSR）中計：P17

気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。

中期目標(2030)：CO2排出量▲27%減[2021年比]

また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組みについても、サステナビリティレポートに掲載しております。

※2022サステナビリティレポート：https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code

人材育成：P12～13、安全及び健康に関する事項等・人材多様性の確保等・ワークライフバランス等：P24～P27

当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出した人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。そのなかでも、特に、当社においては、全従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。

事務技術職の採用者に占める女性比率　目標値（2026年3月末）　30％以上

実績値（2023年3月末）　29.0％

(注）当該報告書内の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断

する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外事業展開

自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。

一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更

②政治的な不安定要因

③人材確保・教育の難しさ

④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱

⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生

これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済状況

当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。

(3）ＯＥＭ（※）製品への依存

当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」

(4）災害等の発生

当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料価格等の上昇

当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、当連結会計年度においては、電力費、物流費、人件費等の上昇も発生しております。これらのコスト増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(6）サプライチェーンの分断

当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提としていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。また、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質不具合

当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）設備投資

当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。

(9）気候変動によるリスク

当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスクがあります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないことで、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task　Force　on　Climate－related　Financial　Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を実施しております。

(10）情報セキュリテイ

当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。しかし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があった場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①全般的概況

当連結会計年度の経済環境は、コロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻の長期化、コロナ感染の影響による、原材料・部品費、物流費及びエネルギー価格の高騰等により、依然として厳しい状況が継続しております。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。

2023年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、欧州、中国を除き、前年同期比増加しましたが、営業利益は、アジアを除き、大幅な減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比15,832百万円増加し、149,413百万円（11.9%増）、営業利益は3,991百万円減少し、1,050百万円（79.2%減）、経常利益は3,914百万円減少し、2,083百万円（65.3%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の固定資産減損3,467百万円及び、ロシア子会社の非連結化による特別損失401百万円の影響により、7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。

②セグメント別概況

セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

④生産、受注及び販売の実績

(ⅰ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 生産高 | 当連結会計年度 生産高 | 増減 | 増減率（％）
日本 | 57,256 | 63,802 | 6,545 | 11.4
米国 | 29,259 | 38,268 | 9,008 | 30.8
欧州 | 3,126 | 3,069 | △57 | △1.8
アジア | 15,383 | 18,899 | 3,515 | 22.9
中国 | 24,227 | 20,978 | △3,249 | △13.4
報告セグメント計 | 129,254 | 145,016 | 15,762 | 12.2
その他 | 270 | 233 | △36 | △13.5
合計 | 129,524 | 145,250 | 15,725 | 12.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

(ⅱ）受注状況

当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。

(ⅲ）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位：百万円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 販売高 | 当連結会計年度 販売高 | 増減 | 増減率（％）
日本 | 60,560 | 65,885 | 5,324 | 8.8
米国 | 29,104 | 37,540 | 8,436 | 29.0
欧州 | 4,432 | 5,487 | 1,054 | 23.8
アジア | 15,325 | 19,269 | 3,944 | 25.7
中国 | 23,888 | 20,998 | △2,890 | △12.1
報告セグメント計 | 133,311 | 149,180 | 15,868 | 11.9
その他 | 270 | 233 | △36 | △13.5
合計 | 133,581 | 149,413 | 15,832 | 11.9

（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
トヨタ自動車㈱ | 13,376 | 10.0 | 12,323 | 8.2

（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

用途別売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減
（百万円） | 構成比（％） | （百万円） | 構成比（％） | （百万円） | 増減率（％）
自動車用 | 97,452 | 73.0 | 114,417 | 76.5 | 16,964 | 17.4
建設産業機械用 | 31,814 | 23.8 | 30,283 | 20.3 | △1,531 | △4.8
空調機器用 | 2,128 | 1.6 | 2,090 | 1.4 | △37 | △1.8
その他 | 2,186 | 1.6 | 2,622 | 1.8 | 436 | 19.9
合 計 | 133,581 | 100.0 | 149,413 | 100.0 | 15,832 | 11.9

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（ⅰ）売上高、営業利益増減分析

セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

・日本 自動車用売上高は、半導体不足の影響を受けましたが、前年同期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、第３四半期までは概ね好調に推移していましたが、第４四半期に入り在庫調整の影響等もあり、前年同期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、5,324百万円増加し、65,885百万円となりました。 営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により、前年同期比300百万円減少し、1,184百万円となりました。 |  |
・米国 自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比8,436百万円増加し、37,540百万円となりました。外貨ベースでは、11.8％の増加となりました。 営業利益は、材料・部品費、物流費、及び人件費の増加等により、前年同期比2,291百万円減少し、△3,665百万円となりました。材料・部品費、物流費につきましては、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国におけるコロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手段変更等によるコスト増加も加わりました。人件費につきましても、人材不足解消のための賃上げなどもあり、増加しました。また、これらのコスト上昇について、価格転嫁が計画通り進捗しなかったことも、大幅な減益要因となりました。 |  |

・欧州 自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比1,055百万円増加し、5,487百万円となりました。外貨ベースでは、ロシア事業撤退の影響等により1.3％の減少となりました。 営業利益は、材料・部品費及び電力費の高騰等により、前年同期比440百万円減少し、△540百万円となりました。 ＜ロシア事業撤退について＞ 2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当連結会計年度の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含まれないこととなります。（前年同期比影響額：売上高　△294百万円、営業利益　△40百万円） |  |
・アジア 自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比3,944百万円増加し、19,269百万円となりました。外貨ベースでは、13.1％の増加となりました。 営業利益は、前年同期比639百万円増加し、2,948百万円となりました。外貨ベースでは、15.3％の増益となりました。 |  |
・中国 自動車用及び建設産業機械用売上高は、ゼロコロナ政策解除によるコロナ感染拡大、及び半導体不足の影響等により、需要が落込み前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,891百万円減少し、20,998百万円となりました。外貨ベースでは、15.2％の減少となりました。 営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百万円）等により、前年同期比1,634百万円減少し、1,104百万円となりました。外貨ベースでは、61.7％の減益となりました。 |  |

（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析

以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、1,050百万円（前期比3,991百万円減少）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比4,646百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、前期比7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。

(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)

(金額単位：百万円)

項目(損△) | 前連結会計年度 (2022年3月期) | 当連結会計年度 (2023年3月期) | 増減 | 主な要因
営業利益 | 5,041 | 1,050 | △3,991 |
為替損益 | 315 | 538 | 222 | 提出会社、米国子会社、及び中国子会社の外貨建資産負債に係る為替差益増加。
持分法投資損益 | 435 | 443 | 7 |
その他営業外損益 | 205 | 51 | △153 | 米国子会社支払利息増加のため。
減損損失 | △15 | △3,507 | △3,491 | 米国子会社での当期減損損失計上のため。
為替換算調整勘定取崩損 | － | △401 | △401 | ロシア子会社非連結化にともなうもの。
その他特別利益 | △83 | △145 | △62 | 固定資産売却損益減少のため。
法人税、住民税及び事業税 | △2,187 | △2,140 | △46 |
法人税等調整額 | △71 | 102 | 173 | 関係会社留保利益減少にともなう繰延税金負債減少のため。
非支配株主に帰属する当期純利益 | △39 | 413 | 453 | 青島（中国）子会社損失にともなう非支配株主持分減少による。
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,600 | △3,595 | △7,196 |

（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度の４年間）をスタートしており、2023年３月期は、その最初の年度にあたります。2023年３月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成しましたが、経常利益率、ＲＯＥともに、目標未達となりました。最終年度の目標達成に向けて、当期において、赤字となった、米国・欧州・中国の各拠点について、収益改善に尽力してまいります。

指標 | 2023年３月期 （実績） | 2026年３月期 （中期計画最終年度）
売上高　目標 | 140,000百万円 | 150,000百万円
売上高　実績・見込 (達成率) | 149,413百万円 （106.7％） | －百万円 （－％）
経常利益率　目標 | 4.5% | 6.0%
経常利益率　実績 (達成率) | 1.4% （31.1%) | －% （－%)
ＲＯＥ　目標 | 8.0 | 10.0
ＲＯＥ　実績 (達成率) | △8.3 (－％) | － (－％)

（ⅳ）財政状態の分析

(金額単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率（％）
流動資産合計 | 57,835 | 58,138 | 303 | 0.52
固定資産合計 | 35,921 | 35,959 | 38 | 0.11
資産合計 | 93,756 | 94,098 | 341 | 0.36
負債合計 | 47,024 | 50,246 | 3,222 | 6.85
純資産合計 | 46,732 | 43,851 | △2,880 | △6.16
自己資本比率 | 47.5% | 44.9% | △2.6% | －

・資産合計

資産合計は、棚卸資産等の増加により、前期末比341百万円増加し、94,098百万円になりました。

・負債合計

負債合計は、長期借入金の増加等により、3,222百万円増加し、50,246百万円になりました。

・純資産合計

純資産合計は、利益剰余金の減少等により、2,880百万円減少し、43,851百万円になりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ）キャッシュ・フローの分析

(金額単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,262 | 4,376 | △2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,839 | △6,702 | △862
フリー・キャッシュ・フロー | 1,422 | △2,325 | △3,748
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,391 | △1,058 | 2,332
現金及び現金同等物期末残高 | 13,404 | 10,361 | △3,042

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の増加等により前年同期比2,885百万円減少し、4,376百万円のキャッシュインとなりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比862百万円減少し、6,702百万円のキャッシュアウトとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,748百万円減少し、2,325百万円のキャッシュアウトとなりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比2,332百万円増加し、1,058百万円のキャッシュアウトとなりました。

・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比3,042百万円減少し、10,361百万円となりました。

(ⅱ）財政政策

・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。現在、連結自己資本比率は、44.9％でありますが、ＲＯＥ向上のため、財務レバレッジの観点から、より適切な自己資本比率を目指します。中期経営計画（T.RAD-12）においては、健全な財務体質との両立をはかり、自己資本比率40％堅持を目指しております。

・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。

(ⅲ）資金需要及び調達

・当社グループの中期経営計画（T.RAD-12）における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力（技術力・生産性）を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資も確実に行い、収益基盤を確保してまいります。これらの投資については、主に自己資金により、充当する予定です。

さらに将来の成長に繋がる新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資を実施してまいります。これら戦略投資資金の調達については、主に金融機関からの借入金による調達する予定です。

また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(ⅰ）固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。

この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度においては、ほぼ解消しており、翌連結会計年度においても、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。

また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

契約会社名：株式会社ティラド（当社）

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 | 対価
インドネシア PT. BATARASURA MULIA | ラジエータ製造に関する技術 | 自　2019年12月16日 至　2024年12月16日 | 一定料率のロイヤルティの受取
インド TATA TOYO RADIATOR Ltd. | ラジエータ製造に関する技術 | 自　2020年１月１日 至　2026年12月31日 | 一定料率のロイヤルティの受取
タイ TORC Co.,Ltd. | 熱交換器製造に関する技術 | 自　2023年１月１日 至　2023年12月31日 | 一定料率のロイヤルティの受取

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。

その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。

更に、車両電動化含め大きく変化する市場に対応して、技術本部と生産技術センターの統合を実施しました。これにより製品開発と生産技術開発が一体となり、高い競争力を持った画期的な商品開発を目指していきます。

(1）研究開発活動

① 新製品開発と現有製品の改良開発

・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。

・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。

・建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。

また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。

・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。

② 基礎研究

材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化を推進しております。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進めております。

③ 2023年３月31日現在の産業財産権の総数は213件であります。

(2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。

（単位＝百万円）

セグメントの名称 | 前連結会計年度 研究開発費 | 当連結会計年度 研究開発費 | 増減 | 増減率
日本 | 2,404 | 2,554 | 150 | 5.9%
米国 | 67 | 28 | △39 | △136.6%
欧州 | 33 | 40 | 7 | 19.0%
アジア | 54 | 41 | △12 | △29.5%
中国 | 96 | 99 | 3 | 3.3%
その他 | － | － | － | －
合計 | 2,655 | 2,765 | 109 | 4.0%