2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,479,258

1,972,346

売掛金

※1 4,221,214

※1 4,279,047

電子記録債権

2,761,670

2,624,599

商品及び製品

439,556

460,374

仕掛品

286,852

237,127

原材料及び貯蔵品

717,407

709,574

前払費用

33,255

61,502

未収入金

※1 368,549

※1 321,697

その他

※1 13,287

※1 5,014

流動資産合計

10,321,052

10,671,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,051,522

2,050,371

構築物

189,474

178,748

機械及び装置

2,951,566

2,814,330

車両運搬具

49,801

44,091

工具、器具及び備品

409,195

304,955

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

147,918

187,087

有形固定資産合計

6,906,039

6,686,143

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

83,122

99,972

無形固定資産合計

83,122

99,972

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,783,111

1,806,728

関係会社株式

474,670

474,670

関係会社出資金

790,322

790,322

長期前払費用

967

13,227

その他

56,179

51,001

貸倒引当金

8,500

-

投資その他の資産合計

3,096,752

3,135,950

固定資産合計

10,085,914

9,922,066

資産合計

20,406,967

20,593,351

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,046

-

電子記録債務

2,939,846

2,243,235

買掛金

※1 2,062,211

※1 2,293,231

関係会社短期借入金

700,000

700,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金

521,000

-

未払費用

※1 1,215,090

※1 978,249

未払法人税等

77,860

59,139

預り金

52,621

35,698

製品保証引当金

39,168

30,480

特別クレーム損失引当金

119,683

76,834

営業外電子記録債務

127,128

136,782

設備関係未払金

226,425

271,588

その他

※1 264,810

※1 159,565

流動負債合計

8,346,892

6,984,805

固定負債

 

 

退職給付引当金

193,852

87,477

繰延税金負債

41,858

27,626

その他

※1 15,702

※1 17,802

固定負債合計

251,413

132,906

負債合計

8,598,306

7,117,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

778,300

778,300

資本剰余金合計

778,300

778,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,000

135,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,390,215

11,058,769

利益剰余金合計

12,525,215

11,193,769

自己株式

3,704,604

714,117

株主資本合計

10,916,510

12,575,552

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

892,149

900,087

評価・換算差額等合計

892,149

900,087

純資産合計

11,808,660

13,475,640

負債純資産合計

20,406,967

20,593,351

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 26,143,150

※1 26,564,563

売上原価

※1 23,425,621

※1 23,761,923

売上総利益

2,717,529

2,802,640

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,043,855

※1,※2 1,916,132

営業利益

673,673

886,507

営業外収益

 

 

受取利息

0

73

受取配当金

※1 863,918

※1 1,159,296

受取賃貸料

※1 4,923

※1 4,118

受取手数料

9,485

9,114

その他

7,679

4,511

営業外収益合計

886,008

1,177,113

営業外費用

 

 

支払利息

※1 25,619

※1 15,257

為替差損

43,039

8,120

車両紹介制度奨励金

227

96

その他

6,363

1,657

営業外費用合計

75,249

25,131

経常利益

1,484,432

2,038,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

49

投資有価証券売却益

8,040

-

受取補償金

347,891

-

特別利益合計

355,931

49

特別損失

 

 

固定資産売却損

320

-

固定資産除却損

47,955

2,596

減損損失

27,656

-

特別損失合計

75,932

2,596

税引前当期純利益

1,764,431

2,035,943

法人税、住民税及び事業税

109,391

184,493

法人税等調整額

327,776

27,336

法人税等合計

218,385

157,157

当期純利益

1,982,817

1,878,786

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,566,992

10,701,992

3,704,603

9,093,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

159,594

159,594

 

159,594

当期純利益

 

 

 

 

1,982,817

1,982,817

 

1,982,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,823,223

1,823,223

0

1,823,222

当期末残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,390,215

12,525,215

3,704,604

10,916,510

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

577,438

577,438

9,670,726

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,594

当期純利益

 

 

1,982,817

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

314,711

314,711

314,711

当期変動額合計

314,711

314,711

2,137,934

当期末残高

892,149

892,149

11,808,660

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

-

778,300

135,000

12,390,215

12,525,215

3,704,604

10,916,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

254,071

254,071

 

254,071

当期純利益

 

 

 

 

 

1,878,786

1,878,786

 

1,878,786

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

35

35

自己株式の処分

 

 

361

361

 

 

 

34,000

34,362

自己株式の消却

 

 

2,956,523

2,956,523

 

 

 

2,956,523

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

2,956,161

2,956,161

 

2,956,161

2,956,161

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,331,446

1,331,446

2,990,487

1,659,041

当期末残高

1,317,600

778,300

-

778,300

135,000

11,058,769

11,193,769

714,117

12,575,552

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

892,149

892,149

11,808,660

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

254,071

当期純利益

 

 

1,878,786

自己株式の取得

 

 

35

自己株式の処分

 

 

34,362

自己株式の消却

 

 

-

その他資本剰余金の

負の残高の振替

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,937

7,937

7,937

当期変動額合計

7,937

7,937

1,666,979

当期末残高

900,087

900,087

13,475,640

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~60年

機械及び装置

12年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 特別クレーム損失引当金

当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

41,858

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

2 特別クレーム損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

特別クレーム損失引当金

119,683

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

27,626

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

2 特別クレーム損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

特別クレーム損失引当金

76,834

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

343,185千円

285,854千円

短期金銭債務

126,913千円

97,175千円

長期金銭債務

15,102千円

17,202千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

3,018,425千円

1,304,407千円

仕入高

1,415,176千円

1,033,326千円

その他の営業取引高

57,799千円

7,600千円

営業取引以外の取引高

774,026千円

1,068,077千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

424,959千円

362,506千円

従業員給与手当

394,361千円

377,342千円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

6,500千円

8,500千円

退職給付費用

6,928千円

761千円

減価償却費

124,009千円

99,092千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

3,536千円

8,688千円

研究開発費

215,820千円

191,298千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

33%

31%

一般管理費

67%

69%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

474,670

474,670

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

172,139

千円

176,306

千円

減損損失

39,951

千円

32,342

千円

投資有価証券評価損

36,103

千円

37,154

千円

製品保証引当金

11,977

千円

9,320

千円

退職給付引当金

59,280

千円

26,916

千円

特別クレーム損失引当金

36,599

千円

24,043

千円

環境対策費

8,990

千円

9,252

千円

未払事業税

16,426

千円

10,977

千円

固定資産除却損

12,955

千円

千円

繰越欠損金

613,644

千円

509,358

千円

その他

120,638

千円

121,701

千円

繰延税金資産小計

1,128,707

千円

957,374

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△613,002

千円

△449,248

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△187,927

千円

△153,013

千円

評価性引当額小計

△800,930

千円

△602,261

千円

繰延税金資産合計

327,776

千円

355,113

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△369,635

千円

△382,739

千円

繰延税金負債合計

△369,635

千円

△382,739

千円

繰延税金資産の純額

-

千円

-

千円

繰延税金負債の純額

△41,858

千円

△27,626

千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

5.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.4

△15.7

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減額

△29.4

△9.8

特別税額控除による影響額

△1.3

△1.9

その他

△0.2

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.4

7.7

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

(取引先におけるチャプター11に基づく再建手続きの申請について)

当社の取引先であるマレリホールディングス株式会社およびその一部の子会社が、2025年6月11日付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく債権手続の申請を開始いたしました。

なお、当事業年度末の当該グループに対する債権は348,856千円、債務は107,710千円です。チャプター11の下での事業再建の手続きが未確定のため、翌事業年度における影響は未定であります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,051,522

104,726

817

105,059

2,050,371

2,806,564

 

構築物

189,474

5,500

16,226

178,748

510,213

 

機械及び装置

2,951,566

264,801

871

401,166

2,814,330

10,066,962

 

車両運搬具

49,801

7,877

13,588

44,091

82,475

 

工具、器具及び備品

409,195

158,353

743

261,849

304,955

3,804,999

 

土地

1,106,558

1,106,558

 

建設仮勘定

147,918

312,119

272,950

187,087

 

6,906,039

853,378

275,383

797,890

6,686,143

17,271,214

無形固定資産

ソフトウエア

83,122

63,344

163

46,331

99,972

358,052

 

83,122

63,344

163

46,331

99,972

358,052

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,500

8,500

製品保証引当金

39,168

30,480

39,168

30,480

特別クレーム損失引当金

119,683

42,848

76,834

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。