第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。

このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD(品質、コスト、納入、開発)で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。

①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供

②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化

③環境対応製品を中心とした売上高の拡大

④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現

⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上

当社におきましては、2021年5月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。

当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。

当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。

①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行

②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓

③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発

④モノづくり力向上施策の実行

⑤SDGs、ESGに対する取り組み

⑥株価や資本コストを意識した経営

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

 当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、2023年度より当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を発足させ、この委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。

②戦略

 当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS Vision-2025」において公表しており、中期経営計画の進捗状況については取締役会で報告されております。

③リスク管理

 気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。

④指標および目標

 脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期までに、生産に関わるCO排出を2019年3月期比で20%削減する事を目指しております。

 

(2)気候変動

 当社は、気候変動対策を重要な経営課題の1つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。

 2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の1つとして具体的CO削減目標を定め取締役会で承認し公表しました。

①ガバナンス

 環境管理統括役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。

当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO削減をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています。

 

②戦略

 当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。

このCO排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。

a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立

b.省エネ設備や自社創電設備の導入

c.再生可能エネルギーへの置換

 

 

③リスク管理

 当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。

これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。

リスク・機会の種類

リスク

機会

対応策

政策

GHG排出規制強化

炭素税等の導入

内燃機関車(ガソリン・軽油)ビジネスの縮小

Co2削減対策による生産コスト増

材料、部品、エネルギー価格の高騰

高効率設備、省エネ設備の導入

最適調達、自社創電設備の導入

市場

内燃料機関車(ガソリン・軽油)市場の縮小

NEV市場の拡大

内燃機関(ガソリン、軽油)用製品の需要減

NEV用製品の需要増

NEV用製品の開発

技術

車両(自動車、トラック、建機)のゼロエミッション化

省エネ生産技術の普及

NEV用製品開発の遅れ

設備の省エネ対応、新工法の開発遅れ

NEV用製品の新規開発、受注拡大

低炭素対応の製造ラインの構築

エネルギー効率を高めた工法の採用

NEV用製品の開発

高効率設備、省エネ設備の導入

省エネ工法の開発

評判

顧客によるサプライヤー評価の変化

投資家による評価の変化

CN化対応遅れによる顧客・投資家からの評判低下による企業価値低下

早期CN対応による企業イメージ向上

省エネルギー推進

再生可能エネルギーの積極的な導入

急性

異常気象の発生頻度増加

超大型台風、局地的豪雨による被害増

原料、部品、エネルギーの調達停止

BCM・BCP対応の強化による顧客の信頼拡大

被害想定毎の対策策定と訓練の実施

慢性

地球温暖化の進行

顧客の製品要求性能アップへの対応遅れ

製品耐久性、性能の向上(付加価値増)によるビジネス拡大

高性能・高耐久製品の開発

 GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス

  NEV(New Energy Vehicle):新エネルギー車

  CN(Carbon Neutral):カーボンニュートラル(炭素中立)

  BCM(Business Continuity Management):事業継続マネジメント

  BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画

 

④指標と目標

a.指標

生産に関わるCO削減

b.目標

・2025年目標 2019年3月期比20%削減

・2030年目標 2019年3月期比35%削減

・2050年目標 CO排出ゼロ(カーボンニュートラル)

 

 

(3)人的資本と多様性

 当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。

 そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。

 当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

①戦略

 このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『TRSWAY』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。

a.人財育成の促進

 製造現場の技能力向上、TRSWAYの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン(自己申告制度)の充実

b.多様な人材の活躍

 女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用

c.働きやすい職場風土

 『働き方改革』

  メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減、福利厚生の充実

 『エンゲージメント』

  サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施

 『健康経営』

  ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進

  ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備

 

②指標と目標

区分

項目

2024年度実績

多様な人材の活躍

管理職に占める女性労働者の割合(注)1

2.0%

障がい者雇用率

2.6%

働きやすい職場風土

有給休暇取得率

64.6%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。

3.実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。

当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。

(1)特定の取引先・製品への依存に係わる影響

当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響

当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競争条件、価格変動に係わる影響

当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の価格動向に係わる影響

当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)借入金の金利変動に係わる影響

当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の不具合に係わる影響

当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム(ISO/TS16949)に基づき厳格に生産しております。

しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外生産に対するリスク

当社グループでは、中国2社、インドネシア1社、タイ1社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)火災及び事故に係わる影響

当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)地震等の自然災害に係わる影響

当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)公衆安全衛生に係わる影響

当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

 

(12)サステナビリティに係わる影響

当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、地域によりばらつきあるものの、欧米やアジアでの高い金利水準の影響で需要が減少しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で6億59百万円(2.0%)の増収となりました。

地域別にみると、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で3億17百万円(22.7%)の増益、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で3億71百万円(24.0%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円となり、前年同期比で2億58百万円(△15.4%)の減益となりましたが、これは主に前年同期に受取補償金3億47百万円を特別利益、法人税等調整額3億44百万円を計上した影響です。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

270億73百万円

(前連結会計年度は266億16百万円)

セグメント利益

10億58百万円

(前連結会計年度は8億21百万円)

 

・中国

売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

70億38百万円

(前連結会計年度は67億13百万円)

セグメント利益

4億18百万円

(前連結会計年度は2億43百万円)

 

・アジア

売上高(セグメント間の内部売上高を含む)

32億59百万円

(前連結会計年度は36億8百万円)

セグメント利益

2億39百万円

(前連結会計年度は3億45百万円)

 

 

 

b.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ7億58百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、66億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、22億53百万円(前期比67.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17億52百万円、減価償却費14億1百万円、棚卸資産の減少5億55百万円、仕入債務の減少5億35百万円、退職給付に係る資産の増加4億38百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億99百万円(前期比52.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億17百万円、定期預金の払戻による収入3億9百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億10百万円(前期比31.9%増)となりました。これは主に配当金の支払2億54百万円、非支配株主への配当金の支払1億18百万円等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日 本

25,268,760

102.3

中 国

4,291,001

103.9

アジア

3,249,230

90.0

合 計

32,808,992

101.1

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.受注実績

当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日 本

26,365,620

102.4

中 国

4,436,966

109.5

アジア

3,257,645

90.3

合 計

34,060,230

102.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

いすゞ自動車株式会社

15,784,190

47.3

17,331,665

50.9

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

a.財政状態の分析

・資産

当連結会計年度末における総資産は、329億18百万円と前連結会計年度末に比べ12億89百万円の増加となりました。

また、流動資産は211億22百万円と前連結会計年度末に比べ12億32百万円の増加となり、固定資産は117億96百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。

流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が1億87百万円、商品及び製品が1億44百万円、電子記録債権が1億8百万円減少したものの、現金及び預金が13億24百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億93百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加は主として、有形固定資産が4億66百万円減少したものの、退職給付に係る資産が4億38百万円増加したこと等によるものです。

 

・負債

当連結会計年度末における負債は、89億67百万円と前連結会計年度末に比べ7億58百万円の減少となりました。

また、流動負債は76億87百万円と前連結会計年度末に比べ8億3百万円の減少となり、固定負債は12億80百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、支払手形及び買掛金が2億38百万円増加したものの、電子記録債務が6億96百万円、未払費用が2億25百万円、その他流動負債が1億34百万円減少したこと等によるものです。

固定負債増加は主として、繰延税金負債が1億10百万円増加したこと等によるものです。

 

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、239億50百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の増加となりました。

純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円の計上並びに自己株式の消却29億56百万円及び利益剰余金の配当2億54百万円との純額で利益剰余金が17億87百万円の減少したものの、自己株式の消却29億56百万円及び自己株式の処分34百万円の合計で自己株式が29億90百万円、為替換算調整勘定が6億17百万円、退職給付に係る調整累計額が1億89百万円増加したこと等によるものです。

 

 

b.経営成績の分析

・売上高

日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で6億59百万円(2.0%)の増収となりました。

・売上原価、販売費及び一般管理費

材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動を推進しました。この結果、売上原価は、293億68百万円となり、前年同期比で4億80百万円(1.7%)の増加、販売費及び一般管理費は、29億77百万円となり、前年同期比で1億38百万円(4.4%)の減少となりました。

・営業利益

上記の結果、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で3億17百万円(22.7%)の増加となりました。

・営業外収益、営業外費用

営業外収益は2億26百万円となり、前年同期比で3百万円(1.3%)の減少、営業外費用は20百万円となり、前年同期比で57百万円(73.7%)の減少となりました。

・経常利益

上記の結果、経常利益は19億20百万円となり、前年同期比で3億71百万円(24.0%)の増加となりました。

・特別利益、特別損失

特別利益は1百万円(前連結会計年度は3億57百万円)となり、特別損失は連結子会社での減損損失の計上等により、1億69百万円(前連結会計年度は1億62百万円)となりました。

・法人税等

法人税等は2億99百万円(前連結会計年度は△68百万円)となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億22百万円(前連結会計年度は16億81百万円)となりました。

 

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、現中計の目標値は2025年度5%としており、次年度以降は新たな目標値を設定し持続的な成長を目指してまいります。

今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、EV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30%以上を目指すことを基本としています。

内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。

当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は8億17百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億97百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

当社グループへ与えられた最重要課題は地球環境保全であると考えており、その認識の基、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、商用車、産業・建設機械向けに、当社の最新固有技術を活かし日本及び海外のお客様へ製品を提供しております。

 

1.内燃機関向け熱交換器製品の開発

商用車・産建機においてはまだまだ従来の内燃機関が大勢を占めております。

将来の排ガス規制等に合わせた内燃機関向けにも研究・開発の手を緩めること無く進めており、効率のよい次世代熱交換器の開発を進め、商用車向けに当社独自の技術を盛り込み新たに開発した小型・軽量・高性能ラジエータを中心に、新たな顧客への拡販拡大を行っております。

 

2.環境対応分野向け熱交換器製品開発

環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車(HEV)・電気自動車(BEV)・燃料電池車(FCV)等の車両及び産建機の電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。

①HEV、EV領域におきましては、2023年度より商用車向けに要求水温毎に対応したラジエータとブラシレスモーターファンの最適な組合せを行ったモジュールにてお客様へ供給を行っております。また並行して、産建機向けBEV車の熱交換の開発も進めており、一部は今年度中に量産化を予定しております。

②BEV化が、困難な大型商用車の領域におきましては、水素をエネルギーとしたFCV車向け専用の熱交換器の開発を既に完了し、2022年より量産化されております。

FCスタックにおける熱交換器へ求められる主な要求事項としては、以下の2項目が挙げられます。

大放熱量の性能と、イオン溶出抑制が求められ、前者に関しては新型の高性能・高効率の厚型ラジエータ開発を新たに行い、また後者については、当社独自の洗浄技術の適用により品質を確保した状態で供給しております。

なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は214百万円(日本セグメント)であります。