1【提出理由】

 2025年6月26日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

  金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

  当社普通株式1株につき金32円50銭 306,599,865円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

  2025年6月27日

 

第2号議案 取締役5名選任の件

取締役として、木村 裕哲、三村 健二、吉光 真幸、髙村 藤寿、堀 比斗志の5名を選任する。

 

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、田中 晃、伊東 彩の2名を選任する。

 

<株主提案(第4号議案から第5号議案まで)>

第4号議案 総還元性向50%の導入にかかる定款変更の件

以下の条文を定款に新設する。なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。

 

第7章 その他

(総還元性向の目標値)

第41条 当会社は、各事業年度において、総還元性向(ある事業年度に係る自己株式取得額の総額と当該事業年度内の一定の日を基準日とする剰余金の配当額の合計額の当該事業年度にかかる連結当期純利益に対する比率)が50%以上となるように、毎期自己株式の取得及び剰余金の配当を実施することを目標とするものとする。ただし、総還元性向が基準値を下回らざるを得ない明確かつ合理的な理由があり、かつ、当会社が株主に対して、かかる合理的な理由を適切に説明する場合はこのかぎりではない。

第5号議案 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にかかる定款変更の件

以下の条文を定款に新設する。但し、条番号については、議題1が原案どおり承認可決されたことを前提に、以下の通り第42条とするが、議題1が否決された場合は、第41条とする。なお、本議案による定款変更は、本議案が本株主総会において承認可決された時点で、その効力を生じるものとする。

 

第7章 その他

(「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する説明資料の公表)

第42条 当会社は、以下に定める内容を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する資料を毎四半期公表するものとする。

⑴株主資本利益率、株主資本コスト、PER、PBRに関する現状分析

⑵売上や利益率を改善させるための中期経営計画及びその進捗状況

⑶資本効率を強く意識した財務戦略の基本方針とその施策

⑷株主との対話や機動的な自社株買いを通じた企業価値向上の基本方針とその施策

⑸株主還元の方針

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

61,311

8,241

(注)1

可決 88.15

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

木村 裕哲

59,150

10,402

 

可決 85.04

三村 健二

65,408

4,144

 

可決 94.04

吉光 真幸

64,753

4,799

 

可決 93.10

髙村 藤寿

65,272

4,280

 

可決 93.85

堀 比斗志

65,295

4,257

 

可決 93.88

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

田中 晃

65,558

3,994

 

可決 94.26

伊東 彩

65,101

4,451

 

可決 93.60

 

<株主提案(第4号議案から第5号議案)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第4号議案

10,069

59,483

(注)3

否決 14.48

第5号議案

10,143

59,409

(注)3

否決 14.58

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 当該株主総会前日までの事前行使分及び当該株主総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、会社提案の第1号議案から第3号議案については可決要件を満たすことが、また株主提案の第4号議案から第5号議案については可決要件を満たさないことが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

 

以 上