第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

　また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,365	20,403
受取手形及び売掛金	40,605	36,792
商品及び製品	4,369	4,075
仕掛品	2,632	2,214
原材料及び貯蔵品	12,547	12,486
未収入金	3,792	4,884
繰延税金資産	1,049	1,035
その他	3,259	2,259
貸倒引当金	△265	△65
流動資産合計	80,353	84,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,731	58,858
減価償却累計額	△31,371	△32,729
建物及び構築物（純額）	※５ 26,360	※５ 26,129
機械装置及び運搬具	165,945	163,109
減価償却累計額	△118,615	△124,225
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 47,331	※５ 38,884
土地	※４ 21,656	※４ 21,595
建設仮勘定	※５ 13,507	12,721
その他	20,514	21,530
減価償却累計額	△18,059	△18,843
その他（純額）	※５ 2,454	※５ 2,687
有形固定資産合計	111,308	102,016
無形固定資産	※５ 2,710	※５ 2,743
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 25,676	※１ 11,302
退職給付に係る資産	3,537	1,922
繰延税金資産	1,213	967
その他	1,173	1,438
貸倒引当金	△76	△69
投資その他の資産合計	31,522	15,560
固定資産合計	145,540	120,319
資産合計	225,894	204,404

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,602	28,960
短期借入金	※３ 21,266	※３ 21,416
1年内償還予定の社債	15,000	－
1年内返済予定の長期借入金	16,538	16,257
リース債務	466	581
未払法人税等	444	641
未払費用	6,733	8,523
繰延税金負債	－	0
賞与引当金	1,737	1,656
事業構造改善引当金	－	519
設備関係支払手形	3,345	1,526
その他	5,348	4,476
流動負債合計	100,480	84,553
固定負債
長期借入金	50,403	76,894
長期未払金	653	575
リース債務	4,489	4,607
役員退職慰労引当金	26	28
退職給付に係る負債	2,269	2,254
繰延税金負債	4,259	777
再評価に係る繰延税金負債	※４ 3,324	※４ 3,155
その他	72	1,457
固定負債合計	65,495	89,747
負債合計	165,975	174,300
純資産の部
株主資本
資本金	19,939	19,939
資本剰余金	12,978	12,971
利益剰余金	754	△19,373
自己株式	△1,993	△1,980
株主資本合計	31,678	11,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,606	3,291
土地再評価差額金	※４ 6,572	※４ 6,741
為替換算調整勘定	4,725	3,307
退職給付に係る調整累計額	319	△1,090
その他の包括利益累計額合計	22,222	12,249
新株予約権	248	240
非支配株主持分	5,771	6,057
純資産合計	59,919	30,103
負債純資産合計	225,894	204,404

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	254,157	281,341
売上原価	※２ 229,843	※２ 264,875
売上総利益	24,314	16,465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,310	※１,※２ 20,227
営業利益又は営業損失（△）	4,004	△3,761
営業外収益
受取利息	138	113
受取配当金	446	496
持分法による投資利益	15	8
為替差益	364	－
雑収入	235	118
営業外収益合計	1,197	736
営業外費用
支払利息	1,204	1,712
為替差損	－	675
製品補償費	429	445
減価償却費	89	182
開業費償却	197	255
雑支出	450	520
営業外費用合計	2,369	3,789
経常利益又は経常損失（△）	2,833	△6,815
特別利益
固定資産売却益	※３ 59	※３ 18
投資有価証券売却益	－	4,958
補助金収入	218	67
特別利益合計	277	5,042
特別損失
固定資産除売却損	※４ 319	※４ 563
減損損失	※５ 3,271	※５ 11,840
事業構造改善引当金繰入額	－	520
リコール関連損失	－	799
固定資産圧縮損	102	－
環境対策費	33	－
特別損失合計	3,726	13,722
税金等調整前当期純損失（△）	△616	△15,495
法人税、住民税及び事業税	1,935	1,999
法人税等調整額	2,326	855
法人税等合計	4,261	2,854
当期純損失（△）	△4,877	△18,349
非支配株主に帰属する当期純利益	1,217	1,114
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,095	△19,462

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△4,877	△18,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,524	△7,315
土地再評価差額金	357	169
為替換算調整勘定	3,983	△1,959
退職給付に係る調整額	987	△1,383
その他の包括利益合計	※１,※２ 10,850	※１,※２ △10,488
包括利益	5,973	△28,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,055	△29,435
非支配株主に係る包括利益	1,918	599

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	14,217	8,348	△2,069	40,435
会計方針の変更による累積的影響額			△343		△343
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,939	14,217	8,005	△2,069	40,092
当期変動額
剰余金の配当			△1,330		△1,330
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,095		△6,095
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△28		77	48
土地再評価差額金の 取崩			174		174
連結子会社株式の取 得による持分の増減		△1,210			△1,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,239	△7,250	76	△8,414
当期末残高	19,939	12,978	754	△1,993	31,678

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,082	6,389	1,451	△676	12,247	199	7,552	60,432
会計方針の変更による累積的影響額								△343
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,082	6,389	1,451	△676	12,247	199	7,552	60,089
当期変動額
剰余金の配当								△1,330
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△6,095
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								48
土地再評価差額金の 取崩								174
連結子会社株式の取 得による持分の増減								△1,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,524	183	3,273	996	9,975	49	△1,781	8,243
当期変動額合計	5,524	183	3,273	996	9,975	49	△1,781	△170
当期末残高	10,606	6,572	4,725	319	22,222	248	5,771	59,919

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	12,978	754	△1,993	31,678
当期変動額
剰余金の配当			△665		△665
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△19,462		△19,462
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△6		14	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	△20,128	14	△20,120
当期末残高	19,939	12,971	△19,373	△1,980	11,558

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	10,606	6,572	4,725	319	22,222	248	5,771	59,919
当期変動額
剰余金の配当								△665
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△19,462
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,315	169	△1,417	△1,410	△9,973	△8	286	△9,695
当期変動額合計	△7,315	169	△1,417	△1,410	△9,973	△8	286	△29,816
当期末残高	3,291	6,741	3,307	△1,090	12,249	240	6,057	30,103

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△616	△15,495
減価償却費	10,756	13,074
減損損失	3,271	11,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	224	△210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△221	△412
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	520
受取利息及び受取配当金	△583	△609
持分法による投資損益（△は益）	△15	△8
支払利息	1,204	1,712
固定資産除売却損益（△は益）	260	546
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,958
売上債権の増減額（△は増加）	△585	3,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△712	509
仕入債務の増減額（△は減少）	△528	△155
その他	1,212	1,640
小計	13,666	11,194
利息及び配当金の受取額	583	609
利息の支払額	△1,189	△1,742
法人税等の支払額	△2,850	△2,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,210	7,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	405	－
有形固定資産の取得による支出	△20,585	△17,547
国庫補助金等による収入	113	－
有形固定資産の売却による収入	2,671	165
無形固定資産の取得による支出	△248	△1,021
投資有価証券の取得による支出	△18	△18
投資有価証券の売却による収入	－	8,570
その他	△47	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,708	△10,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,044	465
長期借入れによる収入	20,019	43,051
長期借入金の返済による支出	△9,761	△16,599
社債の償還による支出	－	△15,000
配当金の支払額	△1,331	△668
非支配株主への配当金の支払額	△952	△734
非支配株主からの払込みによる収入	114	435
セール・アンド・リースバックによる収入	1,082	798
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△1
子会社の自己株式の取得による支出	△3,213	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△880	－
その他	△308	△526
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,812	11,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	519	△617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,167	8,038
現金及び現金同等物の期首残高	13,532	12,365
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,365	※ 20,403

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　27社

　主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、アケボノブレーキコーポレーション、アケボノブレーキヨーロッパN.V.であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

大和産業㈱

(2）持分法を適用していない関連会社（トーワ金属㈱ほか１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アケボノブレーキコーポレーションほか在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　事業構造改善引当金

　米国事業での抜本的な構造改革を実行するに当たり、今後発生が見込まれる費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建資産・負債

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	359百万円	367百万円

２　偶発債務

(1）債務保証

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
協同組合ウィングバレイ	91百万円	協同組合ウィングバレイ	66百万円

（注）協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額（前連結会計年度末220百万円、当連結会計年度末116百万円）のうちの当社グループ負担額であります。

(2）その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買い戻し義務限度額	148百万円	債権流動化に伴う買い戻し義務限度額	－百万円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	24,300百万円	24,600百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	24,300百万円	24,600百万円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,349百万円	△5,213百万円

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	195百万円	195百万円
機械装置及び運搬具	995百万円	1,183百万円
建設仮勘定	310百万円	－百万円
有形固定資産「その他」	21百万円	21百万円
無形固定資産	3百万円	3百万円
合計	1,524百万円	1,402百万円

６　財務制限条項

(1）当社のコミットメントライン契約（総額10,000百万円）に基づく短期借入金（借入残高－百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2）当社の長期借入金（借入残高3,000百万円）

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における当該合計金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

・各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3）連結子会社であるアケボノブレーキコーポレーション（以下、ABC）の長期借入金（借入残高4,824百万円）

・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25％を下回らないこと。

　なお、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約（総額10,000百万円）及び長期借入金（借入残高3,000百万円）については、取引金融機関に対し当該条項の適用免除の申し入れを行い、承諾を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	1,868百万円	1,861百万円
給料	6,669百万円	6,894百万円
賞与引当金繰入額	345百万円	330百万円
退職給付費用	327百万円	342百万円
減価償却費	1,440百万円	1,286百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
1,615百万円	1,941百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	16百万円
土地	0百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	12百万円	1百万円
合計	59百万円	18百万円

※４　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	81百万円	102百万円
機械装置及び運搬具	168百万円	54百万円
土地	0百万円	0百万円
建設仮勘定	40百万円	0百万円
有形固定資産「その他」	29百万円	387百万円
無形固定資産	0百万円	20百万円
合計	319百万円	563百万円

※５　減損損失

　当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県羽生市ほか	遊休資産及び事業用資産	建物及び機械装置、建設仮勘定等	1,812百万円
埼玉県さいたま市	遊休資産及び処分予定用資産	建物及び機械装置等	468百万円
福島県三春町ほか	遊休資産	土地及び建物等	509百万円
岡山県総社市	遊休資産	土地及び建物等	320百万円
その他	遊休資産	機械装置等	163百万円
合計			3,271百万円

（注）遊休資産、処分予定資産及び事業用資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。

なお、土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額
アメリカ　ケンタッキー州ほか	事業用資産（注）２	建物及び機械装置、建設仮勘定等	11,404百万円
埼玉県春日部市	遊休資産（注）１	土地及び建物等	281百万円
埼玉県羽生市	遊休資産（注）１	機械装置及び器具備品等	109百万円
埼玉県さいたま市ほか	遊休資産（注）１	機械装置等	46百万円
合計			11,840百万円

（注）１　遊休資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。なお、土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

２　米国連結子会社において米国会計基準により減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,688百万円	△5,831百万円
組替調整額	－百万円	△4,958百万円
計	7,688百万円	△10,788百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,983百万円	△1,959百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
計	3,983百万円	△1,959百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,111百万円	△2,284百万円
組替調整額	374百万円	214百万円
計	1,486百万円	△2,070百万円
税効果調整前合計	13,156百万円	△14,817百万円
税効果額	△2,306百万円	4,329百万円
その他の包括利益合計	10,850百万円	△10,488百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	7,688百万円	△10,788百万円
税効果額	△2,165百万円	3,473百万円
税効果調整後	5,524百万円	△7,315百万円
土地再評価差額金
税効果調整前	－百万円	－百万円
税効果額	357百万円	169百万円
税効果調整後	357百万円	169百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前	3,983百万円	△1,959百万円
税効果額	－百万円	－百万円
税効果調整後	3,983百万円	△1,959百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	1,486百万円	△2,070百万円
税効果額	△498百万円	687百万円
税効果調整後	987百万円	△1,383百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前	13,156百万円	△14,817百万円
税効果額	△2,306百万円	4,329百万円
税効果調整後	10,850百万円	△10,488百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	135,992	－	－	135,992
合計	135,992	－	－	135,992
自己株式
普通株式（注）１，２	3,092	2	114	2,980
合計	3,092	2	114	2,980

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	248
合計		－	－	－	－	－	248

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月18日 定時株主総会	普通株式	665	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月19日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	665	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	665	利益剰余金	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月17日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	135,992	－	－	135,992
合計	135,992	－	－	135,992
自己株式
普通株式（注）１，２	2,980	2	21	2,961
合計	2,980	2	21	2,961

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	240
合計		－	－	－	－	－	240

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	665	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	12,365百万円	20,403百万円
現金及び現金同等物	12,365百万円	20,403百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主に、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	392	771
１年超	1,974	4,307
合計	2,366	5,078

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、借入金の一部は、外貨建て変動金利であるため、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*）	時価（百万円）（*）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,365	12,365	－
(2）受取手形及び売掛金	40,605	40,605	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	25,271	25,271	－
(4）支払手形及び買掛金	(29,602)	(29,602)	－
(5）短期借入金	(21,266)	(21,266)	－
(6）社債（１年以内含む）	(15,000)	(15,110)	△110
(7）長期借入金（１年以内含む）	(66,941)	(66,958)	△17
(8）リース債務（１年以内含む）	(4,955)	(4,619)	336
(9）デリバティブ取引	－	－	－

　（*）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*）	時価（百万円）（*）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,403	20,403	－
(2）受取手形及び売掛金	36,792	36,792	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	10,889	10,889	－
(4）支払手形及び買掛金	(28,960)	(28,960)	－
(5）短期借入金	(21,416)	(21,416)	－
(6）社債（１年以内含む）	(－)	(－)	－
(7）長期借入金（１年以内含む）	(93,151)	(92,788)	363
(8）リース債務（１年以内含む）	(5,188)	(4,866)	322
(9）デリバティブ取引	－	－	－

　（*）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価については、市場価格によっております。

(7）長期借入金、(8）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金（外貨建てを含む）の一部は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(9）参照）、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7）参照）。

　（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	405	413

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,605	－	－	－
合計	52,970	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,403	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,792	－	－	－
合計	57,195	－	－	－

　（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	21,266	－	－	－
社債	15,000	－	－	－
長期借入金	16,538	49,403	1,000	－
リース債務	466	2,107	2,382	－
合計	53,270	51,510	3,382	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	21,416	－	－	－
社債	－	－	－	－
長期借入金	16,257	70,394	6,500	－
リース債務	581	4,263	344	－
合計	38,254	74,657	6,844	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25,271	9,787	15,483
	小計	25,271	9,787	15,483
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	1	△0
	小計	0	1	△0
合計		25,271	9,788	15,483

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,793	6,097	4,696
	小計	10,793	6,097	4,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	96	97	△1
	小計	96	97	△1
合計		10,889	6,194	4,695

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	8,628	4,958	－
合計	8,628	4,958	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,500	5,500	（注）－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,500	1,500	（注）－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	3,000	（注）－

　（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	3,000	（注）－

　（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,026百万円	25,111百万円
勤務費用	978百万円	1,006百万円
利息費用	219百万円	192百万円
数理計算上の差異の発生額	129百万円	2,025百万円
退職給付の支払額	△1,354百万円	△1,358百万円
その他	114百万円	△190百万円
退職給付債務の期末残高	25,111百万円	26,787百万円

（注）退職給付債務の期首残高（前連結会計年度）には、会計方針の変更による累積的影響額526百万円が含まれております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	24,696百万円	26,379百万円
期待運用収益	456百万円	488百万円
数理計算上の差異の発生額	1,250百万円	△324百万円
事業主からの拠出額	1,006百万円	986百万円
退職給付の支払額	△1,049百万円	△1,059百万円
その他	18百万円	△15百万円
年金資産の期末残高	26,379百万円	26,454百万円

（注）年金資産には退職給付信託が含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,967百万円	26,648百万円
年金資産	△26,379百万円	△26,454百万円
	△1,412百万円	194百万円
非積立型制度の退職給付債務	144百万円	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,268百万円	332百万円

（注）年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,269百万円	2,254百万円
退職給付に係る資産	△3,537百万円	△1,922百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,268百万円	332百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	978百万円	1,006百万円
利息費用	219百万円	192百万円
期待運用収益	△456百万円	△488百万円
数理計算上の差異の費用処理額	382百万円	301百万円
過去勤務費用の費用処理額	△8百万円	△86百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,114百万円	924百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	1,484百万円	△1,983百万円
過去勤務費用	2百万円	△86百万円
合計	1,486百万円	△2,070百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	138百万円	△1,845百万円
未認識過去勤務費用	86百万円	－百万円
合計	225百万円	△1,845百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	51％	51％
株式	20％	17％
現金及び預金	2％	3％
その他	27％	29％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は５％、当連結会計年度は４％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として0.9％	主として0.3％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は749百万円、当連結会計年度は843百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価	20	－
販売費及び一般管理費	77	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回（Ｂ） 新株予約権	第５回（Ｂ） 新株予約権	第６回（Ｂ） 新株予約権	第７回（Ａ） 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び役付執行役員等　17名	当社の取締役及び役付執行役員　14名	当社の取締役及び役付執行役員　12名	当社の取締役及び役付執行役員　10名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　76,900株	普通株式　82,400株	普通株式 167,500株	普通株式 101,000株
付与日	平成19年７月２日	平成20年６月20日	平成22年６月21日	平成23年６月20日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成24年７月３日 ～平成29年７月２日	平成20年６月21日 ～平成50年６月20日	平成22年６月22日 ～平成52年６月21日	平成26年６月21日 ～平成29年６月20日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）

	第７回（Ｂ） 新株予約権	第８回（Ａ） 新株予約権	第８回（Ｂ） 新株予約権	第９回（Ａ） 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び役付執行役員　10名	当社の取締役及び役付執行役員　10名	当社の取締役及び役付執行役員　10名	当社の取締役及び執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式 205,700株	普通株式　21,500株	普通株式　43,300株	普通株式　28,400株
付与日	平成23年６月20日	平成24年７月５日	平成24年７月５日	平成25年６月28日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成23年６月21日 ～平成53年６月20日	平成27年７月６日 ～平成30年７月５日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）	平成24年７月６日 ～平成54年７月５日	平成28年６月29日 ～平成31年６月28日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）

	第９回（Ｂ） 新株予約権	第10回（Ａ） 新株予約権	第10回（Ｂ） 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員　14名	当社の取締役及び執行役員　18名	当社の取締役及び執行役員　18名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　57,800株	普通株式　70,500株	普通株式 144,700株
付与日	平成25年６月28日	平成26年６月19日	平成26年６月19日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成25年６月29日 ～平成55年６月28日	平成29年６月20日 ～平成32年６月19日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）	平成26年６月20日 ～平成56年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回（Ｂ） 新株予約権	第５回（Ｂ） 新株予約権	第６回（Ｂ） 新株予約権	第７回（Ａ） 新株予約権	第７回（Ｂ） 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,700	31,700	79,800	28,900	132,500
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	19,400	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		3,700	31,700	79,800	9,500	132,500

		第８回（Ａ） 新株予約権	第８回（Ｂ） 新株予約権	第９回（Ａ） 新株予約権	第９回（Ｂ） 新株予約権	第10回（Ａ） 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,900	20,000	22,600	45,900	67,400
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		2,200	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		7,700	20,000	22,600	45,900	67,400

		第10回（Ｂ） 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		138,300
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		138,300

②　単価情報

		第４回（Ｂ） 新株予約権	第５回（Ｂ） 新株予約権	第６回（Ｂ） 新株予約権	第７回（Ａ） 新株予約権	第７回（Ｂ） 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－	406	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	932	671	408	371	363

		第８回（Ａ） 新株予約権	第８回（Ｂ） 新株予約権	第９回（Ａ） 新株予約権	第９回（Ｂ） 新株予約権	第10回（Ａ） 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	355	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	332	331	429	429	455

		第10回（Ｂ） 新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	447

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,262百万円	1,115百万円
賞与引当金	587百万円	535百万円
貸倒引当金	263百万円	307百万円
事業構造改善引当金	－百万円	200百万円
繰越欠損金	12,200百万円	15,384百万円
固定資産減損損失	1,527百万円	3,815百万円
未払事業税	68百万円	104百万円
未払費用	350百万円	379百万円
繰越外国税額控除	290百万円	309百万円
その他	2,194百万円	2,787百万円
繰延税金資産小計	18,740百万円	24,935百万円
評価性引当額	△11,352百万円	△20,142百万円
繰延税金資産合計	7,388百万円	4,793百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,877百万円	1,404百万円
退職給付信託設定益	262百万円	249百万円
退職給付に係る資産	1,166百万円	537百万円
在外子会社の固定資産	2,985百万円	1,253百万円
その他	96百万円	124百万円
繰延税金負債合計	9,385百万円	3,568百万円
繰延税金資産（又は負債）の純額	△1,997百万円	1,225百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,049百万円	1,035百万円
固定資産－繰延税金資産	1,213百万円	967百万円
流動負債－繰延税金負債	－百万円	0百万円
固定負債－繰延税金負債	4,259百万円	777百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.8％	△0.3％
関係会社からの受取配当金消去	8.8％	0.1％
評価性引当額	△703.4％	△58.3％
海外子会社の適用税率差異	△10.8％	4.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△27.6％	△0.1％
その他	16.6％	3.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△691.4％	△18.4％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円、再評価に係る繰延税金負債が169百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、土地再評価差額金が169百万円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は18百万円増加し、法人税等調整額は18百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア
売上高
外部顧客への売上高	76,759	137,228	6,745	13,934	5,138	14,352	254,157	－	254,157
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,981	3,031	2,135	352	357	2,020	17,876	△17,876	－
計	86,740	140,259	8,880	14,286	5,496	16,372	272,033	△17,876	254,157
セグメント利益又は損失（△）	3,602	△3,165	△544	1,681	262	1,821	3,656	348	4,004
セグメント資産	126,728	78,140	6,999	16,709	5,920	11,896	246,391	△20,498	225,894
その他の項目
減価償却費	4,160	4,118	382	866	493	737	10,756	－	10,756
持分法適用会社への 投資額	348	－	－	－	－	－	348	－	348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,882	8,334	1,840	3,443	493	722	19,715	－	19,715

　（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△20,498百万円には、報告セグメント間の相殺消去△53,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,074百万円が含まれています。

  全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア
売上高
外部顧客への売上高	72,245	161,970	9,169	19,028	5,457	13,471	281,341	－	281,341
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,851	4,941	1,682	401	577	3,081	21,532	△21,532	－
計	83,096	166,911	10,851	19,430	6,034	16,551	302,873	△21,532	281,341
セグメント利益又は損失（△）	3,259	△11,202	△887	2,531	474	1,683	△4,142	381	△3,761
セグメント資産	113,759	65,523	8,593	15,707	7,816	11,071	222,470	△18,066	204,404
その他の項目
減価償却費	4,114	5,938	405	1,304	560	753	13,074	－	13,074
持分法適用会社への 投資額	356	－	－	－	－	－	356	－	356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,117	7,377	1,451	716	2,718	1,017	18,396	－	18,396

　（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△18,066百万円には、報告セグメント間の相殺消去△43,032百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,966百万円が含まれています。

  全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
72,866	111,408	8,112	15,134	4,998	14,485	27,153	254,157

　（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計
48,968	41,625	3,337	9,584	3,620	4,174	111,308

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors Corporation	61,380	北米

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
69,013	133,929	11,132	20,378	5,398	13,737	27,754	281,341

　（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計
48,400	31,329	4,294	8,725	5,228	4,041	102,016

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors Corporation	74,946	北米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア	全社・消去	合計
減損損失	3,258	－	13	－	－	－	－	3,271

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア	全社・消去	合計
減損損失	434	11,404	2	－	－	－	－	11,840

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	405円23銭	178円96銭
１株当たり当期純損失（△）	△45円83銭	△146円31銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△6,095	△19,462
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)	△6,095	△19,462
普通株式の期中平均株式数(千株)	132,983	133,025

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	2016年満期第２回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)	平成23年 ３月９日	15,000	－	1.09	なし	平成28年 ３月９日
合計	－	－	15,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	21,266	21,416	0.54
１年以内に返済予定の長期借入金	16,538	16,257	1.15
１年以内に返済予定のリース債務	466	581	2.68
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	50,403	76,894	1.12	平成29年～平成35年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	4,489	4,607	2.68	平成29年～平成33年
合計	93,162	119,755

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	22,602	12,847	18,180	16,764
リース債務	588	773	793	2,108

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	69,317	141,605	211,466	281,341
税金等調整前四半期（当期）純損失 （△）（百万円）	△296	△3,601	△3,236	△15,495
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△1,058	△5,774	△6,295	△19,462
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.96	△43.41	△47.32	△146.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.96	△35.45	△3.91	△98.98