２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,901	13,620
受取手形	854	1,494
売掛金	14,811	15,777
商品及び製品	463	598
仕掛品	67	29
原材料及び貯蔵品	864	883
前払費用	260	274
関係会社短期貸付金	768	2,680
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	6,009	－
未収入金	※１ 17,970	※１ 14,139
繰延税金資産	464	508
その他	3	25
貸倒引当金	△1,175	△1,201
流動資産合計	48,259	48,826
固定資産
有形固定資産
建物	29,644	29,927
減価償却累計額	△18,935	△19,402
建物（純額）	※４ 10,710	※４ 10,526
構築物	3,269	3,280
減価償却累計額	△2,130	△2,229
構築物（純額）	※４ 1,139	※４ 1,050
機械及び装置	50,525	50,921
減価償却累計額	△43,623	△43,030
機械及び装置（純額）	※４ 6,902	※４ 7,891
車両運搬具	442	454
減価償却累計額	△289	△322
車両運搬具（純額）	153	132
工具、器具及び備品	11,499	11,922
減価償却累計額	△10,364	△10,679
工具、器具及び備品（純額）	※４ 1,135	※４ 1,244
土地	18,508	18,475
リース資産	21	21
減価償却累計額	△19	△20
リース資産（純額）	2	1
建設仮勘定	※４ 2,803	※４ 3,046
有形固定資産合計	41,351	42,364

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	※４ 1,742	※４ 1,251
ソフトウエア仮勘定	12	69
その他	135	124
無形固定資産合計	1,903	1,458
投資その他の資産
投資有価証券	25,314	10,933
関係会社株式	36,990	42,570
関係会社出資金	1,333	1,333
従業員に対する長期貸付金	22	20
長期前払費用	45	104
前払年金費用	2,919	3,055
その他	536	591
貸倒引当金	△74	△67
投資損失引当金	－	△12,231
投資その他の資産合計	67,085	46,307
固定資産合計	110,339	90,129
資産合計	158,598	138,956

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	363	330
電子記録債務	7,247	6,747
買掛金	※１ 10,789	※１ 10,582
短期借入金	※３ 2,500	※３ 17,200
1年内償還予定の社債	15,000	－
1年内返済予定の長期借入金	8,009	14,839
リース債務	1	1
未払金	1,151	2,201
未払費用	2,907	2,992
未払法人税等	77	205
預り金	6,333	4,616
賞与引当金	711	690
設備関係支払手形	46	29
設備関係電子記録債務	3,041	1,377
その他	2	1
流動負債合計	58,176	61,810
固定負債
長期借入金	38,518	58,177
リース債務	1	－
繰延税金負債	4,143	1,308
長期未払金	500	500
再評価に係る繰延税金負債	3,324	3,155
その他	25	25
固定負債合計	46,511	63,165
負債合計	104,687	124,974
純資産の部
株主資本
資本金	19,939	19,939
資本剰余金
資本準備金	4,993	4,993
その他資本剰余金	9,196	9,189
資本剰余金合計	14,188	14,182
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,336	△28,447
利益剰余金合計	4,336	△28,447
自己株式	△1,978	△1,964
株主資本合計	36,486	3,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,605	3,291
土地再評価差額金	6,572	6,741
評価・換算差額等合計	17,177	10,032
新株予約権	248	240
純資産合計	53,911	13,982
負債純資産合計	158,598	138,956

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 83,491	※１ 80,669
売上原価
製品期首たな卸高	524	463
当期製品製造原価	9,885	9,586
当期製品仕入高	64,251	62,462
合計	74,660	72,512
製品他勘定振替高	※２ －	※２ 1
製品期末たな卸高	463	598
製品売上原価	※１ 74,197	※１ 71,913
売上総利益	9,294	8,756
販売費及び一般管理費	※３ 10,270	※３ 9,663
営業損失（△）	△976	△907
営業外収益
受取利息	223	222
受取配当金	443	493
関係会社受取配当金	6,067	3,090
関係会社受取地代家賃	401	404
関係会社に対する設備売却益	479	249
関係会社賃貸収入	1,456	1,239
雑収入	628	187
営業外収益合計	9,696	5,884
営業外費用
支払利息	405	419
社債利息	164	154
貸与資産減価償却費	1,196	1,091
製品補償費	264	255
雑支出	510	832
営業外費用合計	2,539	2,749
経常利益	6,181	2,228
特別利益
固定資産売却益	※４ 8	※４ 3
投資有価証券売却益	－	4,958
補助金収入	102	－
特別利益合計	110	4,961
特別損失
固定資産除売却損	※５ 116	※５ 131
減損損失	2,927	434
固定資産圧縮損	102	－
関係会社株式評価損	－	25,614
投資損失引当金繰入額	－	12,231
関係会社貸倒引当金繰入額	521	－
特別損失合計	3,666	38,410
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,625	△31,222
法人税、住民税及び事業税	△123	302
法人税等調整額	1,334	594
法人税等合計	1,212	896
当期純利益又は当期純損失（△）	1,413	△32,118

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	19,939	4,993	9,224	14,217	4,422	4,422	△2,054	36,524
会計方針の変更による 累積的影響額					△343	△343		△343
会計方針の変更を反映した 当期首残高	19,939	4,993	9,224	14,217	4,079	4,079	△2,054	36,181
当期変動額
剰余金の配当					△1,330	△1,330		△1,330
当期純利益					1,413	1,413		1,413
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			△28	△28			77	48
土地再評価差額金の取崩					174	174		174
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△28	△28	258	258	76	305
当期末残高	19,939	4,993	9,196	14,188	4,336	4,336	△1,978	36,486

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,082	6,389	11,471	199	48,194
会計方針の変更による 累積的影響額					△343
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,082	6,389	11,471	199	47,851
当期変動額
剰余金の配当					△1,330
当期純利益					1,413
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					48
土地再評価差額金の取崩					174
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	5,523	183	5,706	49	5,754
当期変動額合計	5,523	183	5,706	49	6,059
当期末残高	10,605	6,572	17,177	248	53,911

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	19,939	4,993	9,196	14,188	4,336	4,336	△1,978	36,486
当期変動額
剰余金の配当					△665	△665		△665
当期純損失（△）					△32,118	△32,118		△32,118
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			△6	△6			14	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	△32,783	△32,783	14	△32,776
当期末残高	19,939	4,993	9,189	14,182	△28,447	△28,447	△1,964	3,710

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	10,605	6,572	17,177	248	53,911
当期変動額
剰余金の配当					△665
当期純損失（△）					△32,118
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△7,314	169	△7,146	△8	△7,153
当期変動額合計	△7,314	169	△7,146	△8	△39,929
当期末残高	3,291	6,741	10,032	240	13,982

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　３～９年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、実質価額の低下に相当する額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建資産・負債

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未収入金	16,817百万円	12,516百万円
買掛金	7,447百万円	7,337百万円

２　偶発債務

(1）債務保証

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成27年３月31日）		当事業年度（平成28年３月31日）
アケボノブレーキコーポレーション	38,506百万円	アケボノブレーキコーポレーション	26,465百万円
アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.	703百万円	アケボノブレーキタイランドCO.,LTD.	383百万円
広州曙光制動器有限公司	929百万円	広州曙光制動器有限公司	428百万円
アケボノヨーロッパS.A.S.	975百万円	アケボノヨーロッパS.A.S.	1,958百万円
アケボノブレーキメキシコS.A. de C.V.	1,803百万円	アケボノブレーキメキシコS.A. de C.V.	2,141百万円
		エーアンドエムキャスティングタイランドCO.,LTD.	192百万円
合計	42,916百万円	合計	31,567百万円

(2）その他

前事業年度（平成27年３月31日）		当事業年度（平成28年３月31日）
一括支払信託併存的債務引受額	456百万円	一括支払信託併存的債務引受額	471百万円
債権流動化に伴う買戻し義務限度額	148百万円	債権流動化に伴う買戻し義務限度額	－百万円
合計	604百万円	合計	471百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	24,300百万円	24,600百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	24,300百万円	24,600百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	120百万円	120百万円
構築物	13百万円	13百万円
機械及び装置	608百万円	620百万円
工具、器具及び備品	21百万円	21百万円
建設仮勘定	134百万円	－百万円
ソフトウエア	3百万円	３百万円
合計	900百万円	778百万円

５　財務制限条項

(1）当社のコミットメントライン契約（総額10,000百万円）に基づく短期借入金（借入残高－百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2）当社の長期借入金（借入残高3,000百万円）

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における当該合計金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

・各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　なお、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約（総額10,000百万円）及び長期借入金（借入残高3,000百万円）については、取引金融機関に対し当該条項の適用免除の申し入れを行い、承諾を得ております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	18,766百万円	20,009百万円
材料支給高	39,742百万円	38,360百万円
原材料及び製品購入高	81,165百万円	78,600百万円

（注）材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

※２　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	2,546百万円	2,505百万円
賞与引当金繰入額	299百万円	286百万円
退職給付費用	271百万円	263百万円
減価償却費	1,079百万円	1,042百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	0百万円	2百万円
車両運搬具	8百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
合計	8百万円	3百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	11百万円	93百万円
構築物	2百万円	0百万円
機械及び装置	100百万円	13百万円
車両運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	6百万円
土地	0百万円	－百万円
建設仮勘定	－百万円	0百万円
ソフトウエア	0百万円	20百万円
合計	116百万円	131百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式36,942百万円、関連会社株式48百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式42,521百万円、関連会社株式48百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関連費用	429百万円	406百万円
賞与引当金	230百万円	208百万円
貸倒引当金	393百万円	379百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
関係会社株式評価損	13百万円	7,671百万円
投資損失引当金	－百万円	3,657百万円
繰越欠損金	3,681百万円	2,540百万円
固定資産減損損失	1,318百万円	975百万円
未払事業税	17百万円	54百万円
繰越外国税額控除	290百万円	309百万円
その他	839百万円	1,072百万円
繰延税金資産小計	7,213百万円	17,275百万円
評価性引当額	△4,816百万円	△15,498百万円
繰延税金資産合計	2,397百万円	1,777百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,877百万円	1,404百万円
退職給付信託設定益	262百万円	249百万円
前払年金費用	927百万円	918百万円
その他	10百万円	6百万円
繰延税金負債合計	6,076百万円	2,577百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△3,679百万円	△800百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	464百万円	508百万円
固定負債－繰延税金負債	4,143百万円	1,308百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	△0.1％
受取配当金益金不算入額	△82.5％	3.2％
評価性引当額	88.3％	△38.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9％	△0.1％
その他	0.1％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2％	△2.9％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.1％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が43百万円、再評価に係る繰延税金負債が169百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、土地再評価差額金が169百万円それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は９百万円増加し、法人税等調整額は９百万円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年２月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で完全子会社である曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱、㈱ＡＰＳ及び曙センサーテクノロジー㈱を簡易吸収合併しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	29,644	642	359 (250)	29,927	19,402	564	10,526
構築物	3,269	15	4 (1)	3,280	2,229	103	1,050
機械及び装置	50,525	2,548	2,153 (122)	50,921	43,030	1,427	7,891
車両運搬具	442	18	6	454	322	38	132
工具、器具及び備品	11,499	593	170 (23)	11,922	10,679	457	1,244
土地	18,508 [9,896]	－	33 (33) [－]	18,475 [9,896]	－	－	18,475
リース資産	21	－	－	21	20	1	1
建設仮勘定	2,803	4,064	3,822 (5)	3,046	－	－	3,046
有形固定資産計	116,711	7,880	6,545 (434)	118,046	75,682	2,589	42,364
無形固定資産
借地権	14	－	－	14	－	－	14
ソフトウエア	5,456	191	250	5,397	4,146	662	1,251
ソフトウエア仮勘定	12	248	191	69	－	－	69
その他	181	－	0 (0)	181	57	11	124
無形固定資産計	5,663	438	440 (0)	5,661	4,203	673	1,458
長期前払費用	148	99	4	244	140	40	104

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置 ディスク・ドラムブレーキ生産設備 1,249百万円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置 ディスク・ドラムブレーキ生産設備 1,742百万円

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失計上額であります。

３　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

なお、当期減少額は減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）１	1,249	26	7	0	1,268
投資損失引当金	－	12,231	－	－	12,231
賞与引当金	711	690	711	－	690

（注）１　当期減少額（その他）の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。