第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

　また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,403	15,564
受取手形及び売掛金	36,792	34,045
商品及び製品	4,075	4,165
仕掛品	2,214	1,923
原材料及び貯蔵品	12,486	14,301
未収入金	4,884	3,644
繰延税金資産	1,035	978
その他	2,259	1,263
貸倒引当金	△65	△123
流動資産合計	84,084	75,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,858	60,269
減価償却累計額	△32,729	△33,813
建物及び構築物（純額）	※５ 26,129	※５ 26,457
機械装置及び運搬具	163,109	173,860
減価償却累計額	△124,225	△126,621
機械装置及び運搬具（純額）	※５ 38,884	※５ 47,239
土地	※４ 21,595	※４ 21,269
建設仮勘定	12,721	7,419
その他	21,530	21,972
減価償却累計額	△18,843	△19,346
その他（純額）	※５ 2,687	※５ 2,626
有形固定資産合計	102,016	105,010
無形固定資産	※５ 2,743	※５ 2,092
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,302	※１ 12,902
退職給付に係る資産	1,922	3,936
繰延税金資産	967	801
その他	1,438	1,298
貸倒引当金	△69	△11
投資その他の資産合計	15,560	18,927
固定資産合計	120,319	126,029
資産合計	204,404	201,790

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,960	29,330
短期借入金	※３ 21,416	※３ 22,580
1年内返済予定の長期借入金	16,257	24,355
リース債務	581	638
未払法人税等	641	542
未払費用	8,523	7,953
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,656	1,778
事業構造改善引当金	519	－
設備関係支払手形	1,526	1,875
その他	4,476	5,125
流動負債合計	84,553	94,176
固定負債
長期借入金	76,894	66,436
リース債務	4,607	4,044
長期未払金	575	500
役員退職慰労引当金	28	31
退職給付に係る負債	2,254	2,233
繰延税金負債	777	1,397
再評価に係る繰延税金負債	※４ 3,155	※４ 3,155
その他	1,457	438
固定負債合計	89,747	78,234
負債合計	174,300	172,410
純資産の部
株主資本
資本金	19,939	19,939
資本剰余金	12,971	12,935
利益剰余金	△19,373	△19,020
自己株式	△1,980	△1,878
株主資本合計	11,558	11,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,291	4,584
土地再評価差額金	※４ 6,741	※４ 6,741
為替換算調整勘定	3,307	1,541
退職給付に係る調整累計額	△1,090	222
その他の包括利益累計額合計	12,249	13,088
新株予約権	240	174
非支配株主持分	6,057	4,140
純資産合計	30,103	29,380
負債純資産合計	204,404	201,790

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	281,341	266,099
売上原価	※２ 264,875	※２ 239,535
売上総利益	16,465	26,563
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,227	※１,※２ 22,340
営業利益又は営業損失（△）	△3,761	4,223
営業外収益
受取利息	113	110
受取配当金	496	310
持分法による投資利益	8	－
雑収入	118	264
営業外収益合計	736	684
営業外費用
支払利息	1,712	1,483
為替差損	675	1,164
持分法による投資損失	－	10
製品補償費	445	378
減価償却費	182	14
開業費償却	255	216
雑支出	520	881
営業外費用合計	3,789	4,146
経常利益又は経常損失（△）	△6,815	761
特別利益
固定資産売却益	※３ 18	※３ 68
投資有価証券売却益	4,958	807
補助金収入	67	1,209
事業構造改善引当金戻入額	－	202
特別利益合計	5,042	2,285
特別損失
固定資産除売却損	※４ 563	※４ 320
減損損失	※５ 11,840	※５ 146
事業構造改善引当金繰入額	520	－
リコール関連損失	799	－
特別損失合計	13,722	466
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△15,495	2,581
法人税、住民税及び事業税	1,999	1,576
法人税等調整額	855	△263
法人税等合計	2,854	1,313
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,349	1,268
非支配株主に帰属する当期純利益	1,114	914
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△19,462	354

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,349	1,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,315	1,293
土地再評価差額金	169	－
為替換算調整勘定	△1,959	△1,970
退職給付に係る調整額	△1,383	1,335
その他の包括利益合計	※１,※２ △10,488	※１,※２ 658
包括利益	△28,837	1,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△29,435	1,193
非支配株主に係る包括利益	599	733

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	12,978	754	△1,993	31,678
当期変動額
剰余金の配当			△665		△665
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△19,462		△19,462
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△6		14	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	△20,128	14	△20,120
当期末残高	19,939	12,971	△19,373	△1,980	11,558

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	10,606	6,572	4,725	319	22,222	248	5,771	59,919
当期変動額
剰余金の配当								△665
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△19,462
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,315	169	△1,417	△1,410	△9,973	△8	286	△9,695
当期変動額合計	△7,315	169	△1,417	△1,410	△9,973	△8	286	△29,816
当期末残高	3,291	6,741	3,307	△1,090	12,249	240	6,057	30,103

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	12,971	△19,373	△1,980	11,558
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			354		354
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△37		103	66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△37	354	102	419
当期末残高	19,939	12,935	△19,020	△1,878	11,977

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,291	6,741	3,307	△1,090	12,249	240	6,057	30,103
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								354
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,293	－	△1,766	1,313	839	△66	△1,916	△1,142
当期変動額合計	1,293	－	△1,766	1,313	839	△66	△1,916	△723
当期末残高	4,584	6,741	1,541	222	13,088	174	4,140	29,380

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△15,495	2,581
減価償却費	13,074	11,878
減損損失	11,840	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△412	△192
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	520	△471
受取利息及び受取配当金	△609	△420
持分法による投資損益（△は益）	△8	10
支払利息	1,712	1,483
固定資産除売却損益（△は益）	546	252
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,958	△807
売上債権の増減額（△は増加）	3,201	1,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	509	△2,193
仕入債務の増減額（△は減少）	△155	1,298
その他	1,640	1,337
小計	11,194	16,628
利息及び配当金の受取額	609	420
利息の支払額	△1,742	△1,487
法人税等の支払額	△2,546	△2,309
法人税等の還付額	－	887
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,516	14,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,547	△18,287
国庫補助金等による収入	－	1,158
有形固定資産の売却による収入	165	499
無形固定資産の取得による支出	△1,021	△383
投資有価証券の取得による支出	△18	△19
投資有価証券の売却による収入	8,570	1,057
その他	△230	88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,082	△15,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	465	784
長期借入れによる収入	43,051	14,700
長期借入金の返済による支出	△16,599	△16,124
社債の償還による支出	△15,000	－
配当金の支払額	△668	△3
非支配株主への配当金の支払額	△734	△770
非支配株主からの払込みによる収入	435	－
セール・アンド・リースバックによる収入	798	874
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△526	△2,257
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,222	△2,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△617	△294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,038	△4,839
現金及び現金同等物の期首残高	12,365	20,403
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,403	※ 15,564

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　24社

　主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、アケボノブレーキコーポレーションであります。

　なお、当連結会計年度において、曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱、㈱ＡＰＳ及び曙センサーテクノロジー㈱は、当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

大和産業㈱

(2）持分法を適用していない関連会社（トーワ金属㈱ほか１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　アケボノブレーキコーポレーションほか在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建資産・負債

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	367百万円	354百万円

２　偶発債務

(1）債務保証

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
協同組合ウィングバレイ	66百万円	協同組合ウィングバレイ	66百万円

（注）協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額（前連結会計年度末116百万円、当連結会計年度末101百万円）のうちの当社グループ負担額であります。

(2）その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買い戻し義務限度額	－百万円	債権流動化に伴う買い戻し義務限度額	495百万円

※３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	24,600百万円	29,046百万円
借入実行残高	－百万円	1,797百万円
差引額	24,600百万円	27,249百万円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価により算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,213百万円	△5,037百万円

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	195百万円	195百万円
機械装置及び運搬具	1,183百万円	1,183百万円
有形固定資産「その他」	21百万円	21百万円
無形固定資産	3百万円	3百万円
合計	1,402百万円	1,402百万円

６　財務制限条項

(1）当社のコミットメントライン契約（総額12,500百万円）に基づく短期借入金（借入残高－百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2）当社のコミットメントライン契約（総額20百万ユーロ）に基づく短期借入金（借入残高1,797百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないようにすること。

(3）当社の長期借入金（借入残高3,000百万円）

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における当該合計金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

・各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4）連結子会社であるアケボノブレーキコーポレーション（以下、ABC）の長期借入金（借入残高4,660百万円）

・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25％を下回らないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造運搬費	1,861百万円	1,734百万円
給料	6,894百万円	6,908百万円
賞与引当金繰入額	330百万円	379百万円
退職給付費用	342百万円	286百万円
減価償却費	1,286百万円	1,485百万円
業務委託料	860百万円	3,119百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
1,941百万円	2,105百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	28百万円
土地	0百万円	8百万円
有形固定資産「その他」	1百万円	2百万円
合計	18百万円	68百万円

※４　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	102百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	54百万円	239百万円
土地	0百万円	0百万円
建設仮勘定	0百万円	57百万円
有形固定資産「その他」	387百万円	15百万円
無形固定資産	20百万円	0百万円
合計	563百万円	320百万円

※５　減損損失

　当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額
アメリカ　ケンタッキー州ほか	事業用資産	建物及び機械装置、建設仮勘定等	11,404百万円
埼玉県春日部市	遊休資産（注）	土地及び建物等	281百万円
埼玉県羽生市	遊休資産（注）	機械装置及び器具備品等	109百万円
埼玉県さいたま市ほか	遊休資産（注）	機械装置等	46百万円
合計			11,840百万円

（注）遊休資産については、回収可能価額を備忘価額とし、減損損失を計上しております。なお、土地の回収可能価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額
フランス　アラス市	事業用資産	機械装置及び建設仮勘定等	146百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,831百万円	2,651百万円
組替調整額	△4,958百万円	△807百万円
計	△10,788百万円	1,844百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,959百万円	△1,970百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
計	△1,959百万円	△1,970百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,284百万円	1,415百万円
組替調整額	214百万円	460百万円
計	△2,070百万円	1,875百万円
税効果調整前合計	△14,817百万円	1,749百万円
税効果額	4,329百万円	△1,091百万円
その他の包括利益合計	△10,488百万円	658百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	△10,788百万円	1,844百万円
税効果額	3,473百万円	△551百万円
税効果調整後	△7,315百万円	1,293百万円
土地再評価差額金
税効果調整前	－百万円	－百万円
税効果額	169百万円	－百万円
税効果調整後	169百万円	－百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前	△1,959百万円	△1,970百万円
税効果額	－百万円	－百万円
税効果調整後	△1,959百万円	△1,970百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△2,070百万円	1,875百万円
税効果額	687百万円	△540百万円
税効果調整後	△1,383百万円	1,335百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△14,817百万円	1,749百万円
税効果額	4,329百万円	△1,091百万円
税効果調整後	△10,488百万円	658百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	135,992	－	－	135,992
合計	135,992	－	－	135,992
自己株式
普通株式（注）１，２	2,980	2	21	2,961
合計	2,980	2	21	2,961

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	240
合計		－	－	－	－	－	240

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	665	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月17日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	135,992	－	－	135,992
合計	135,992	－	－	135,992
自己株式
普通株式（注）１，２	2,961	1	153	2,809
合計	2,961	1	153	2,809

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	174
合計		－	－	－	－	－	174

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	20,403百万円	15,564百万円
現金及び現金同等物	20,403百万円	15,564百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主に、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	771	509
１年超	4,307	2,672
合計	5,078	3,181

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、借入金の一部は、外貨建て変動金利であるため、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*）	時価（百万円）（*）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,403	20,403	－
(2）受取手形及び売掛金	36,792	36,792	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	10,889	10,889	－
(4）支払手形及び買掛金	(28,960)	(28,960)	－
(5）短期借入金	(21,416)	(21,416)	－
(6）長期借入金（１年以内含む）	(93,151)	(92,788)	363
(7）リース債務（１年以内含む）	(5,188)	(4,866)	322
(8）デリバティブ取引	－	－	－

　（*）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*）	時価（百万円）（*）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,564	15,564	－
(2）受取手形及び売掛金	34,045	34,045	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	12,502	12,502	－
(4）支払手形及び買掛金	(29,330)	(29,330)	－
(5）短期借入金	(22,580)	(22,580)	－
(6）長期借入金（１年以内含む）	(90,791)	(90,591)	200
(7）リース債務（１年以内含む）	(4,682)	(4,192)	490
(8）デリバティブ取引	－	－	－

　（*）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金（外貨建てを含む）の一部は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(8）参照）、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6）参照）。

　（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	413	400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,403	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,792	－	－	－
合計	57,195	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,564	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,045	－	－	－
合計	49,609	－	－	－

　（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	21,416	－	－	－
長期借入金	16,257	70,394	6,500	－
リース債務	581	4,263	344	－
合計	38,254	74,657	6,844	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	22,580	－	－	－
長期借入金	24,355	65,923	513	－
リース債務	638	3,435	609	－
合計	47,573	69,358	1,122	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	10,793	6,097	4,696
	小計	10,793	6,097	4,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	96	97	△1
	小計	96	97	△1
合計		10,889	6,194	4,695

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	12,502	5,963	6,539
	小計	12,502	5,963	6,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	1	△0
	小計	0	1	△0
合計		12,502	5,963	6,539

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	8,628	4,958	－
合計	8,628	4,958	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,056	807	－
合計	1,056	807	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,500	1,500	（注）－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,500	500	（注）－

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	3,000	（注）－

　（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,000	－	（注）－

　（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,111百万円	26,787百万円
勤務費用	1,006百万円	1,080百万円
利息費用	192百万円	92百万円
数理計算上の差異の発生額	2,025百万円	△632百万円
退職給付の支払額	△1,358百万円	△1,487百万円
その他	△190百万円	△26百万円
退職給付債務の期末残高	26,787百万円	25,813百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	26,379百万円	26,454百万円
期待運用収益	488百万円	495百万円
数理計算上の差異の発生額	△324百万円	782百万円
事業主からの拠出額	986百万円	951百万円
退職給付の支払額	△1,059百万円	△1,164百万円
その他	△15百万円	△2百万円
年金資産の期末残高	26,454百万円	27,517百万円

（注）年金資産には退職給付信託が含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	26,648百万円	25,687百万円
年金資産	△26,454百万円	△27,517百万円
	194百万円	△1,830百万円
非積立型制度の退職給付債務	138百万円	126百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332百万円	△1,703百万円

（注）年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,254百万円	2,233百万円
退職給付に係る資産	△1,922百万円	△3,936百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332百万円	△1,703百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,006百万円	1,080百万円
利息費用	192百万円	92百万円
期待運用収益	△488百万円	△495百万円
数理計算上の差異の費用処理額	301百万円	460百万円
過去勤務費用の費用処理額	△86百万円	－百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	924百万円	1,137百万円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,983百万円	1,875百万円
過去勤務費用	△86百万円	－百万円
合計	△2,070百万円	1,875百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,845百万円	30百万円
合計	△1,845百万円	30百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	51％	33％
株式	17％	20％
現金及び預金	3％	21％
その他	29％	26％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は４％、当連結会計年度は６％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は843百万円、当連結会計年度は825百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回（Ｂ） 新株予約権	第５回（Ｂ） 新株予約権	第６回（Ｂ） 新株予約権	第７回（Ａ） 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び役付執行役員等　17名	当社の取締役及び役付執行役員　14名	当社の取締役及び役付執行役員　12名	当社の取締役及び役付執行役員　10名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　76,900株	普通株式　82,400株	普通株式 167,500株	普通株式 101,000株
付与日	平成19年７月２日	平成20年６月20日	平成22年６月21日	平成23年６月20日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成24年７月３日 ～平成29年７月２日	平成20年６月21日 ～平成50年６月20日	平成22年６月22日 ～平成52年６月21日	平成26年６月21日 ～平成29年６月20日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）

	第７回（Ｂ） 新株予約権	第８回（Ａ） 新株予約権	第８回（Ｂ） 新株予約権	第９回（Ａ） 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び役付執行役員　10名	当社の取締役及び役付執行役員　10名	当社の取締役及び役付執行役員　10名	当社の取締役及び執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式 205,700株	普通株式　21,500株	普通株式　43,300株	普通株式　28,400株
付与日	平成23年６月20日	平成24年７月５日	平成24年７月５日	平成25年６月28日
権利確定条件	なし	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成23年６月21日 ～平成53年６月20日	平成27年７月６日 ～平成30年７月５日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）	平成24年７月６日 ～平成54年７月５日	平成28年６月29日 ～平成31年６月28日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）

	第９回（Ｂ） 新株予約権	第10回（Ａ） 新株予約権	第10回（Ｂ） 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員　14名	当社の取締役及び執行役員　18名	当社の取締役及び執行役員　18名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　57,800株	普通株式　70,500株	普通株式 144,700株
付与日	平成25年６月28日	平成26年６月19日	平成26年６月19日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	平成25年６月29日 ～平成55年６月28日	平成29年６月20日 ～平成32年６月19日 （ただし、退任又は死亡の場合を除く）	平成26年６月20日 ～平成56年６月19日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回（Ｂ） 新株予約権	第５回（Ｂ） 新株予約権	第６回（Ｂ） 新株予約権	第７回（Ａ） 新株予約権	第７回（Ｂ） 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,700	31,700	79,800	9,500	132,500
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	14,100	29,200	9,500	34,400
失効		－	－	－	－	－
未行使残		3,700	17,600	50,600	－	98,100

		第８回（Ａ） 新株予約権	第８回（Ｂ） 新株予約権	第９回（Ａ） 新株予約権	第９回（Ｂ） 新株予約権	第10回（Ａ） 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,700	20,000	22,600	45,900	67,400
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		4,600	2,800	15,900	7,600	11,600
失効		－	－	－	－	－
未行使残		3,100	17,200	6,700	38,300	55,800

		第10回（Ｂ） 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		138,300
権利確定		－
権利行使		23,800
失効		－
未行使残		114,500

②　単価情報

		第４回（Ｂ） 新株予約権	第５回（Ｂ） 新株予約権	第６回（Ｂ） 新株予約権	第７回（Ａ） 新株予約権	第７回（Ｂ） 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	224	224	224	224
公正な評価単価（付与日）	（円）	932	671	408	371	363

		第８回（Ａ） 新株予約権	第８回（Ｂ） 新株予約権	第９回（Ａ） 新株予約権	第９回（Ｂ） 新株予約権	第10回（Ａ） 新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	212	224	204	211	225
公正な評価単価（付与日）	（円）	332	331	429	429	455

		第10回（Ｂ） 新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	225
公正な評価単価（付与日）	（円）	447

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関連費用	1,115百万円	1,037百万円
賞与引当金	535百万円	572百万円
貸倒引当金	307百万円	113百万円
事業構造改善引当金	200百万円	－百万円
繰越欠損金	15,384百万円	16,112百万円
固定資産減損損失	3,815百万円	2,988百万円
未払事業税	104百万円	74百万円
未払費用	379百万円	538百万円
繰越外国税額控除	309百万円	277百万円
その他	2,787百万円	3,004百万円
繰延税金資産小計	24,935百万円	24,716百万円
評価性引当額	△20,142百万円	△18,777百万円
繰延税金資産合計	4,793百万円	5,939百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,404百万円	1,955百万円
退職給付信託設定益	249百万円	250百万円
退職給付に係る資産	537百万円	1,099百万円
在外子会社の固定資産	1,253百万円	2,141百万円
その他	124百万円	112百万円
繰延税金負債合計	3,568百万円	5,557百万円
繰延税金資産（又は負債）の純額	1,225百万円	382百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,035百万円	978百万円
固定資産－繰延税金資産	967百万円	801百万円
流動負債－繰延税金負債	0百万円	0百万円
固定負債－繰延税金負債	777百万円	1,397百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％	30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3％	1.6％
関係会社からの受取配当金消去	0.1％	1.1％
評価性引当額	△58.3％	2.1％
海外子会社の適用税率差異	4.6％	23.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1％	△0.1％
試験研究費の税額控除	2.3％	△8.3％
その他	1.0％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.4％	50.9％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア
売上高
外部顧客への売上高	72,245	161,970	9,169	19,028	5,457	13,471	281,341	－	281,341
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,851	4,941	1,682	401	577	3,081	21,532	△21,532	－
計	83,096	166,911	10,851	19,430	6,034	16,551	302,873	△21,532	281,341
セグメント利益又は損失（△）	3,259	△11,202	△887	2,531	474	1,683	△4,142	381	△3,761
セグメント資産	113,759	65,523	8,593	15,707	7,816	11,071	222,470	△18,066	204,404
その他の項目
減価償却費	4,114	5,938	405	1,304	560	753	13,074	－	13,074
持分法適用会社への 投資額	356	－	－	－	－	－	356	－	356
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,117	7,377	1,451	716	2,718	1,017	18,396	－	18,396

　（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△18,066百万円には、報告セグメント間の相殺消去△43,032百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,966百万円が含まれています。

  全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア
売上高
外部顧客への売上高	70,084	147,318	9,953	19,589	6,354	12,802	266,099	－	266,099
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,800	5,829	1,599	382	291	3,541	22,442	△22,442	－
計	80,884	153,147	11,551	19,971	6,645	16,342	288,541	△22,442	266,099
セグメント利益又は損失（△）	4,123	△3,237	△1,268	2,574	429	1,381	4,002	221	4,223
セグメント資産	117,043	62,263	15,917	16,587	8,174	11,454	231,439	△29,649	201,790
その他の項目
減価償却費	4,449	4,418	491	1,214	585	723	11,878	－	11,878
持分法適用会社への 投資額	343	－	－	－	－	－	343	－	343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,052	10,122	2,523	2,230	544	1,114	18,584	－	18,584

　（注）１　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△29,649百万円には、報告セグメント間の相殺消去△55,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,386百万円が含まれています。

  全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
69,013	133,929	11,132	20,378	5,398	13,737	27,754	281,341

　（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米セグメントには米国124,412百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計
48,400	31,329	4,294	8,725	5,228	4,041	102,016

　（注）　北米セグメントには米国28,612百万円が含まれております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors LLC	74,946	北米

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	その他の地域	合計
67,375	122,121	11,703	20,714	5,508	13,016	25,661	266,099

　（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米セグメントには米国113,259百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計
46,048	35,212	5,602	8,759	5,023	4,367	105,010

　（注）　北米セグメントには米国33,141百万円が含まれております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
General Motors LLC	72,706	北米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア	全社・消去	合計
減損損失	434	11,404	2	－	－	－	－	11,840

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア	全社・消去	合計
減損損失	－	－	146	－	－	－	－	146

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	178円96銭	188円20銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△146円31銭	2円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円－銭	2円65銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△19,462	354
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△19,462	354
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,025	133,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	439
（うち新株予約権(千株)）	(－)	(439)

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月16日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議し、同日の株主総会において承認されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　平成29年３月期の単体決算において、19,184,500,332円の繰越利益剰余金の欠損が生じております。このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配を可能とする体制の整備を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

(1）資本準備金の額の減少に関する事項

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,992,712,461円の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2）剰余金処分に関する事項

　会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による振り替え後のその他資本剰余金14,145,213,902円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

３．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日　平成29年５月11日

(2）株主総会決議日　平成29年６月16日

(3）効力発生日　　　平成29年６月16日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	21,416	22,580	1.28％
１年以内に返済予定の長期借入金	16,257	24,355	1.26％
１年以内に返済予定のリース債務	581	638	2.89％
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	76,894	66,436	1.14％	平成30年～平成35年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	4,607	4,044	2.86％	平成30年～平成34年
合計	119,755	118,053

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	19,380	23,341	16,827	6,375
リース債務	858	816	1,274	487

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	67,043	133,475	196,734	266,099
税金等調整前四半期（当期）純損益 （百万円）	△2,240	△1,486	△987	2,581
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損益（百万円）	△3,065	△2,831	△2,760	354
１株当たり四半期（当期）純損益（円）	△23.04	△21.26	△20.73	2.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益（円）	△23.04	1.76	0.53	23.38