２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,620	12,468
受取手形	1,494	779
売掛金	15,777	13,563
商品及び製品	598	569
仕掛品	29	19
原材料及び貯蔵品	883	490
前払費用	274	253
関係会社短期貸付金	2,680	5,234
未収入金	※１ 14,139	※１ 15,255
繰延税金資産	508	490
その他	25	5
貸倒引当金	△1,201	△237
流動資産合計	48,826	48,889
固定資産
有形固定資産
建物	29,927	29,864
減価償却累計額	△19,402	△19,690
建物（純額）	※４ 10,526	※４ 10,174
構築物	3,280	5,234
減価償却累計額	△2,229	△2,469
構築物（純額）	※４ 1,050	※４ 2,765
機械及び装置	50,921	51,021
減価償却累計額	△43,030	△43,343
機械及び装置（純額）	※４ 7,891	※４ 7,678
車両運搬具	454	406
減価償却累計額	△322	△312
車両運搬具（純額）	132	94
工具、器具及び備品	11,922	12,085
減価償却累計額	△10,679	△10,999
工具、器具及び備品（純額）	※４ 1,244	※４ 1,085
土地	18,475	18,284
リース資産	21	14
減価償却累計額	△20	△1
リース資産（純額）	1	13
建設仮勘定	3,046	407
有形固定資産合計	42,364	40,501

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
借地権	14	14
ソフトウエア	※４ 1,251	※４ 736
ソフトウエア仮勘定	69	－
その他	124	112
無形固定資産合計	1,458	863
投資その他の資産
投資有価証券	10,933	12,546
関係会社株式	42,570	41,446
関係会社出資金	1,333	4,871
従業員に対する長期貸付金	20	15
長期前払費用	104	75
前払年金費用	3,055	3,073
その他	591	558
貸倒引当金	△67	△11
投資損失引当金	△12,231	△12,671
投資その他の資産合計	46,307	49,903
固定資産合計	90,129	91,267
資産合計	138,956	140,156

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	330	161
電子記録債務	6,747	6,907
買掛金	※１ 10,582	※１ 9,628
短期借入金	※３ 17,200	※３ 13,090
1年内返済予定の長期借入金	14,839	15,947
リース債務	1	2
未払金	2,201	504
未払費用	2,992	2,639
未払法人税等	205	209
未払消費税等	－	294
預り金	4,616	1,573
賞与引当金	690	821
設備関係支払手形	29	18
設備関係電子記録債務	1,377	1,782
その他	1	5
流動負債合計	61,810	53,580
固定負債
長期借入金	58,177	56,927
リース債務	－	11
繰延税金負債	1,308	1,418
長期未払金	500	500
再評価に係る繰延税金負債	3,155	3,155
その他	25	28
固定負債合計	63,165	62,039
負債合計	124,974	115,619
純資産の部
株主資本
資本金	19,939	19,939
資本剰余金
資本準備金	4,993	4,993
その他資本剰余金	9,189	9,153
資本剰余金合計	14,182	14,145
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△28,447	△19,185
利益剰余金合計	△28,447	△19,185
自己株式	△1,964	△1,862
株主資本合計	3,710	13,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,291	4,583
土地再評価差額金	6,741	6,741
評価・換算差額等合計	10,032	11,324
新株予約権	240	174
純資産合計	13,982	24,537
負債純資産合計	138,956	140,156

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 80,669	※１ 80,454
売上原価
製品期首たな卸高	463	598
当期製品製造原価	9,586	10,319
当期製品仕入高	62,462	58,563
合計	72,512	69,481
製品他勘定振替高	※２ 1	※２ －
製品期末たな卸高	598	569
製品売上原価	※１ 71,913	※１ 68,912
売上総利益	8,756	11,542
販売費及び一般管理費	※３ 9,663	※３ 9,874
営業利益又は営業損失（△）	△907	1,668
営業外収益
受取利息	222	106
受取配当金	493	308
関係会社受取配当金	3,090	5,420
関係会社受取地代家賃	404	487
関係会社に対する設備売却益	249	296
関係会社賃貸収入	1,239	1,268
雑収入	187	166
営業外収益合計	5,884	8,050
営業外費用
支払利息	419	541
社債利息	154	－
為替差損	242	687
貸与資産減価償却費	1,091	1,287
製品補償費	255	231
雑支出	589	719
営業外費用合計	2,749	3,464
経常利益	2,228	6,253
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 18
投資有価証券売却益	4,958	807
補助金収入	－	1,158
貸倒引当金戻入額	－	942
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 1,213
特別利益合計	4,961	4,137
特別損失
固定資産除売却損	※５ 131	※５ 32
減損損失	434	－
関係会社株式評価損	25,614	－
投資損失引当金繰入額	12,231	440
子会社整理損	－	703
抱合せ株式消滅差損	－	1
特別損失合計	38,410	1,177
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△31,222	9,213
法人税、住民税及び事業税	302	352
法人税等調整額	594	△401
法人税等合計	896	△49
当期純利益又は当期純損失（△）	△32,118	9,262

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	19,939	4,993	9,196	14,188	4,336	4,336	△1,978	36,486
当期変動額
剰余金の配当					△665	△665		△665
当期純損失（△）					△32,118	△32,118		△32,118
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			△6	△6			14	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	△32,783	△32,783	14	△32,776
当期末残高	19,939	4,993	9,189	14,182	△28,447	△28,447	△1,964	3,710

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	10,605	6,572	17,177	248	53,911
当期変動額
剰余金の配当					△665
当期純損失（△）					△32,118
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△7,314	169	△7,146	△8	△7,153
当期変動額合計	△7,314	169	△7,146	△8	△39,929
当期末残高	3,291	6,741	10,032	240	13,982

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	19,939	4,993	9,189	14,182	△28,447	△28,447	△1,964	3,710
当期変動額
当期純利益					9,262	9,262		9,262
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△37	△37			103	66
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37	△37	9,262	9,262	102	9,328
当期末残高	19,939	4,993	9,153	14,145	△19,185	△19,185	△1,862	13,038

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,291	6,741	10,032	240	13,982
当期変動額
当期純利益					9,262
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					66
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,293	－	1,293	△66	1,227
当期変動額合計	1,293	－	1,293	△66	10,555
当期末残高	4,583	6,741	11,324	174	24,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　３～９年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、実質価額の低下に相当する額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建資産・負債

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社は、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
未収入金	12,516百万円	14,293百万円
買掛金	7,337百万円	6,495百万円

２　偶発債務

(1）債務保証

　次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
アケボノブレーキコーポレーション	26,465百万円	アケボノブレーキコーポレーション	33,123百万円
アケボノブレーキ(タイランド)CO.,LTD.	383百万円	アケボノブレーキ(タイランド)CO.,LTD.	163百万円
広州曙光制動器有限公司	428百万円	広州曙光制動器有限公司	90百万円
アケボノヨーロッパS.A.S.	1,958百万円	アケボノヨーロッパS.A.S.	1,765百万円
アケボノブレーキメキシコS.A. de C.V.	2,141百万円	アケボノブレーキメキシコS.A. de C.V.	1,475百万円
エーアンドエムキャスティング(タイランド)CO.,LTD.	192百万円	エーアンドエムキャスティング(タイランド)CO.,LTD.	911百万円
		アケボノブレーキスロバキアs.r.o.	360百万円
合計	31,567百万円	合計	37,887百万円

(2）その他

前事業年度（平成28年３月31日）		当事業年度（平成29年３月31日）
一括支払信託併存的債務引受額	471百万円	一括支払信託併存的債務引受額	442百万円
債権流動化に伴う買戻し義務限度額	－百万円	債権流動化に伴う買戻し義務限度額	495百万円
合計	471百万円	合計	937百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	24,600百万円	29,046百万円
借入実行残高	－百万円	1,797百万円
差引額	24,600百万円	27,249百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	120百万円	120百万円
構築物	13百万円	13百万円
機械及び装置	620百万円	620百万円
工具、器具及び備品	21百万円	21百万円
ソフトウエア	3百万円	3百万円
合計	778百万円	778百万円

５　財務制限条項

(1）当社のコミットメントライン契約（総額12,500百万円）に基づく短期借入金（借入残高－百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(2）当社のコミットメントライン契約（総額20百万ユーロ）に基づく短期借入金（借入残高1,797百万円）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないようにすること。

(3）当社の長期借入金（借入残高3,000百万円）

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における当該合計金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

・各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	20,009百万円	12,672百万円
材料支給高	38,360百万円	34,045百万円
原材料及び製品購入高	78,600百万円	71,966百万円

（注）材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

※２　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	2,505百万円	2,674百万円
賞与引当金繰入額	286百万円	355百万円
退職給付費用	263百万円	254百万円
減価償却費	1,042百万円	991百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円	8百万円
機械及び装置	2百万円	0百万円
車両運搬具	1百万円	9百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
合計	3百万円	18百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	93百万円	8百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	13百万円	14百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	6百万円	2百万円
建設仮勘定	0百万円	7百万円
ソフトウエア	20百万円	－百万円
合計	131百万円	32百万円

※６　抱合せ株式消滅差益

　平成28年４月１日付で完全子会社であった曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱及び㈱ＡＰＳを簡易吸収合併したことにより発生したものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式42,521百万円、関連会社株式48百万円、関係会社出資金1,333百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式41,398百万円、関連会社株式48百万円、関係会社出資金4,871百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関連費用	406百万円	405百万円
賞与引当金	208百万円	247百万円
貸倒引当金	379百万円	74百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
関係会社株式評価損	7,671百万円	7,882百万円
投資損失引当金	3,657百万円	3,789百万円
繰越欠損金	2,540百万円	2,189百万円
固定資産減損損失	975百万円	725百万円
未払事業税	54百万円	53百万円
繰越外国税額控除	309百万円	277百万円
その他	1,072百万円	1,153百万円
繰延税金資産小計	17,275百万円	16,796百万円
評価性引当額	△15,498百万円	△14,592百万円
繰延税金資産合計	1,777百万円	2,204百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,404百万円	1,955百万円
退職給付信託設定益	249百万円	250百万円
前払年金費用	918百万円	921百万円
その他	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	2,577百万円	3,132百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△800百万円	△928百万円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	508百万円	490百万円
固定負債－繰延税金負債	1,308百万円	1,418百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％	30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1％	0.3％
受取配当金益金不算入額	3.2％	△17.4％
評価性引当額	△38.7％	△8.8％
抱合せ株式消滅差益	－％	△4.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1％	－％
その他	0.5％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9％	△0.5％

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月16日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議し、同日の株主総会において承認されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　平成29年３月期の単体決算において、19,184,500,332円の繰越利益剰余金の欠損が生じております。このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配を可能とする体制の整備を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

(1）資本準備金の額の減少に関する事項

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,992,712,461円の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2）剰余金処分に関する事項

　会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による振り替え後のその他資本剰余金14,145,213,902円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

３．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1）取締役会決議日　平成29年５月11日

(2）株主総会決議日　平成29年６月16日

(3）効力発生日　　　平成29年６月16日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	29,927	234	297	29,864	19,690	579	10,174
構築物	3,280	1,955	1	5,234	2,469	240	2,765
機械及び装置	50,921	1,362	1,262	51,021	43,343	1,562	7,678
車両運搬具	454	6	54	406	312	39	94
工具、器具及び備品	11,922	363	200	12,085	10,999	519	1,085
土地	18,475 [9,896]	－	191 [－]	18,284 [9,896]	－	－	18,284
リース資産	21	14	21	14	1	2	13
建設仮勘定	3,046	1,286	3,925	407	－	－	407
有形固定資産計	118,046	5,220	5,951	117,315	76,814	2,941	40,501
無形固定資産
借地権	14	－	－	14	－	－	14
ソフトウエア	5,397	116	72	5,441	4,705	631	736
ソフトウエア仮勘定	69	47	116	－	－	－	－
その他	181	－	－	181	68	11	112
無形固定資産計	5,661	164	189	5,636	4,773	642	863
長期前払費用	244	4	118	130	55	33	75

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

構築物	テストコース試験路	1,953百万円
機械及び装置	開発部門設備	785百万円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置 ディスク・ドラムブレーキ生産設備 970百万円

３　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金　（注）	1,268	4	77	947	248
投資損失引当金	12,231	440	－	－	12,671
賞与引当金	690	821	690	－	821

（注）当期減少額（その他）の金額は、主に子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。