１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。
なお、当連結会計年度において、Akebono Brake Europe N.V.及びAkebono Engineering Center, Europe S.A.S.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
大和産業㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
354 |
百万円 |
372 |
百万円 |
２ 偶発債務
(1) 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
協同組合ウィングバレイ |
66 |
百万円 |
|
協同組合ウィングバレイ |
49 |
百万円 |
|
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末101百万円、当連結会計年度末86百万円)のうちの当社グループ負担額であります。 |
||||||
(2) その他
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
債権流動化に伴う買い戻し |
495 |
百万円 |
|
債権流動化に伴う買い戻し |
651 |
百万円 |
(3) 偶発債務
当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番の製品に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。
今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありませんが、判明次第、公表いたします。
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越限度額及び |
29,046 |
百万円 |
26,450 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
1,797 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
27,249 |
百万円 |
26,450 |
百万円 |
※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価により算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△5,037 |
百万円 |
△4,900 |
百万円 |
※５ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
195 |
百万円 |
195 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,183 |
百万円 |
1,183 |
百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
21 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
合計 |
1,402 |
百万円 |
1,402 |
百万円 |
６ 財務制限条項
(1) 当社のコミットメントライン契約(総額16,500百万円)に基づく短期借入金(借入残高―百万円)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 連結子会社であるAkebono Brake Corporation(以下、ABC)の長期借入金(借入残高5,368百万円)
・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25％を下回らないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
30 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
28 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
土地 |
8 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
2 |
百万円 |
19 |
百万円 |
|
合計 |
68 |
百万円 |
65 |
百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
8 |
百万円 |
55 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
239 |
百万円 |
124 |
百万円 |
|
土地 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
57 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
15 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
合計 |
320 |
百万円 |
222 |
百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
フランス アラス市 |
事業用資産 |
機械装置及び建設仮勘定等 |
146 |
百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
フランス アラス市 |
事業用資産 |
機械装置及び建設仮勘定等 |
840 |
百万円 |
|
スロバキア トレンチーン市 |
事業用資産 |
機械装置 |
703 |
百万円 |
|
合計 |
1,543 |
百万円 |
||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,651 |
百万円 |
1,155 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△807 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
1,844 |
百万円 |
1,155 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,970 |
百万円 |
201 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
△1,970 |
百万円 |
201 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,415 |
百万円 |
△197 |
百万円 |
|
組替調整額 |
460 |
百万円 |
350 |
百万円 |
|
計 |
1,875 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
税効果調整前合計 |
1,749 |
百万円 |
1,509 |
百万円 |
|
税効果額 |
△1,091 |
百万円 |
△439 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
658 |
百万円 |
1,070 |
百万円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
1,844 |
百万円 |
1,155 |
百万円 |
|
税効果額 |
△551 |
百万円 |
△345 |
百万円 |
|
税効果調整後 |
1,293 |
百万円 |
810 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
△1,970 |
百万円 |
201 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整後 |
△1,970 |
百万円 |
201 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
1,875 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
税効果額 |
△540 |
百万円 |
△94 |
百万円 |
|
税効果調整後 |
1,335 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
|
税効果調整前 |
1,749 |
百万円 |
1,509 |
百万円 |
|
税効果額 |
△1,091 |
百万円 |
△439 |
百万円 |
|
税効果調整後 |
658 |
百万円 |
1,070 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
135,992 |
－ |
－ |
135,992 |
|
合計 |
135,992 |
－ |
－ |
135,992 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,961 |
1 |
153 |
2,809 |
|
合計 |
2,961 |
1 |
153 |
2,809 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少153千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
174 |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
174 |
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
135,992 |
－ |
－ |
135,992 |
|
合計 |
135,992 |
－ |
－ |
135,992 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,809 |
1 |
34 |
2,776 |
|
合計 |
2,809 |
1 |
34 |
2,776 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であります。
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,564 |
百万円 |
12,682 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,564 |
百万円 |
12,682 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主に、機械装置及び運搬具であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
509 |
540 |
|
１年超 |
2,672 |
2,227 |
|
合計 |
3,181 |
2,767 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、借入金の一部は、外貨建て変動金利であるため、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
15,564 |
15,564 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
34,045 |
34,045 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
12,502 |
12,502 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(29,330) |
(29,330) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(22,580) |
(22,580) |
－ |
|
(6) 長期借入金(１年以内含む) |
(90,791) |
(90,591) |
200 |
|
(7) リース債務(１年以内含む) |
(4,682) |
(4,192) |
490 |
|
(8) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,682 |
12,682 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
32,054 |
32,054 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,677 |
13,677 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(29,387) |
(29,387) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(19,367) |
(19,367) |
－ |
|
(6) 長期借入金(１年以内含む) |
(84,352) |
(82,970) |
1,382 |
|
(7) リース債務(１年以内含む) |
(6,002) |
(5,036) |
966 |
|
(8) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金(外貨建てを含む)の一部は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
400 |
419 |
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。 |
||
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
15,564 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
34,045 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,609 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,682 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
32,054 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
44,736 |
－ |
－ |
－ |
(注) ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
22,580 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
24,355 |
65,923 |
513 |
－ |
|
リース債務 |
638 |
3,435 |
609 |
－ |
|
合計 |
47,573 |
69,358 |
1,122 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
19,367 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
21,985 |
62,368 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,145 |
4,388 |
468 |
－ |
|
合計 |
42,497 |
66,756 |
468 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
12,502 |
5,963 |
6,539 |
|
小計 |
12,502 |
5,963 |
6,539 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
0 |
1 |
△0 |
|
小計 |
0 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
12,502 |
5,963 |
6,539 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
13,677 |
5,982 |
7,695 |
|
小計 |
13,677 |
5,982 |
7,695 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
0 |
1 |
△0 |
|
小計 |
0 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
13,677 |
5,983 |
7,694 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,056 |
807 |
－ |
|
合計 |
1,056 |
807 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,500 |
1,000 |
(注) |
－ |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
(注) |
－ |
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
|
金利通貨スワップの一体処理 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,000 |
－ |
(注) |
－ |
|
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
26,787 |
百万円 |
25,813 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,080 |
百万円 |
1,028 |
百万円 |
|
利息費用 |
92 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△632 |
百万円 |
388 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,487 |
百万円 |
△1,595 |
百万円 |
|
その他 |
△26 |
百万円 |
△30 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
25,813 |
百万円 |
25,714 |
百万円 |
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
26,454 |
百万円 |
27,517 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
495 |
百万円 |
507 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
782 |
百万円 |
191 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
951 |
百万円 |
949 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,164 |
百万円 |
△1,316 |
百万円 |
|
その他 |
△2 |
百万円 |
△64 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
27,517 |
百万円 |
27,784 |
百万円 |
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
25,687 |
百万円 |
25,569 |
百万円 |
|
年金資産 |
△27,517 |
百万円 |
△27,784 |
百万円 |
|
|
△1,830 |
百万円 |
△2,215 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
126 |
百万円 |
145 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
△1,703 |
百万円 |
△2,070 |
百万円 |
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
2,233 |
百万円 |
2,426 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,936 |
百万円 |
△4,496 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された |
△1,703 |
百万円 |
△2,070 |
百万円 |
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
1,080 |
百万円 |
1,028 |
百万円 |
|
利息費用 |
92 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△495 |
百万円 |
△507 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
460 |
百万円 |
350 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る |
1,137 |
百万円 |
981 |
百万円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
1,875 |
百万円 |
153 |
百万円 |
|
合計 |
1,875 |
百万円 |
153 |
百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
30 |
百万円 |
183 |
百万円 |
|
合計 |
30 |
百万円 |
183 |
百万円 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
33 |
％ |
51 |
％ |
|
株式 |
20 |
％ |
23 |
％ |
|
現金及び預金 |
21 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
26 |
％ |
26 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
|
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は６％、当連結会計年度は６％含まれております。 |
||||
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
主として0.4％ |
主として0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は825百万円、当連結会計年度は848百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第４回(Ｂ) |
第５回(Ｂ) |
第６回(Ｂ) |
第７回(Ｂ) |
|
付与対象者の区分 |
当社の取締役及び役付執行役員等 17名 |
当社の取締役及び役付執行役員 14名 |
当社の取締役及び役付執行役員 12名 |
当社の取締役及び役付執行役員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数(注) |
普通株式 76,900株 |
普通株式 82,400株 |
普通株式 167,500株 |
普通株式 205,700株 |
|
付与日 |
平成19年７月２日 |
平成20年６月20日 |
平成22年６月21日 |
平成23年６月20日 |
|
権利確定条件 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
対象勤務期間 |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
|
権利行使期間 |
平成24年７月３日 |
平成20年６月21日 |
平成22年６月22日 |
平成23年６月21日 |
|
|
第８回(Ａ) |
第８回(Ｂ) |
第９回(Ａ) |
第９回(Ｂ) |
|
付与対象者の区分 |
当社の取締役及び役付執行役員 10名 |
当社の取締役及び役付執行役員 10名 |
当社の取締役及び執行役員 14名 |
当社の取締役及び執行役員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数(注) |
普通株式 21,500株 |
普通株式 43,300株 |
普通株式 28,400株 |
普通株式 57,800株 |
|
付与日 |
平成24年７月５日 |
平成24年７月５日 |
平成25年６月28日 |
平成25年６月28日 |
|
権利確定条件 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
対象勤務期間 |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
|
権利行使期間 |
平成27年７月６日 |
平成24年７月６日 |
平成28年６月29日 |
平成25年６月29日 |
|
|
第10回(Ａ) |
第10回(Ｂ) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役及び執行役員 18名 |
当社の取締役及び執行役員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数(注) |
普通株式 70,500株 |
普通株式 144,700株 |
|
付与日 |
平成26年６月19日 |
平成26年６月19日 |
|
権利確定条件 |
なし |
なし |
|
対象勤務期間 |
付与日と権利確定日は同一であります |
付与日と権利確定日は同一であります |
|
権利行使期間 |
平成29年６月20日 |
平成26年６月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回(Ｂ) |
第５回(Ｂ) |
第６回(Ｂ) |
第７回(Ｂ) |
第８回(Ａ) |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,700 |
17,600 |
50,600 |
98,100 |
3,100 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
3,700 |
― |
― |
― |
3,100 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
17,600 |
50,600 |
98,100 |
― |
|
|
第８回(Ｂ) |
第９回(Ａ) |
第９回(Ｂ) |
第10回(Ａ) |
第10回(Ｂ) |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
17,200 |
6,700 |
38,300 |
55,800 |
114,500 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
3,800 |
2,400 |
17,300 |
3,900 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
17,200 |
2,900 |
35,900 |
38,500 |
110,600 |
② 単価情報
|
|
第４回(Ｂ) |
第５回(Ｂ) |
第６回(Ｂ) |
第７回(Ｂ) |
第８回(Ａ) |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
348 |
― |
― |
― |
358 |
|
公正な評価単価 |
(円) |
932 |
671 |
408 |
363 |
332 |
|
|
第８回(Ｂ) |
第９回(Ａ) |
第９回(Ｂ) |
第10回(Ａ) |
第10回(Ｂ) |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
358 |
360 |
338 |
360 |
|
公正な評価単価 |
(円) |
331 |
429 |
429 |
455 |
447 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付関連費用 |
1,037 |
百万円 |
|
985 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
572 |
百万円 |
|
557 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
113 |
百万円 |
|
91 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
16,112 |
百万円 |
|
12,657 |
百万円 |
|
固定資産減損損失 |
2,988 |
百万円 |
|
1,717 |
百万円 |
|
未払事業税 |
74 |
百万円 |
|
10 |
百万円 |
|
未払費用 |
538 |
百万円 |
|
431 |
百万円 |
|
繰越外国税額控除 |
277 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
その他 |
3,004 |
百万円 |
|
2,722 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
24,716 |
百万円 |
|
19,171 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△18,777 |
百万円 |
|
△14,005 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,939 |
百万円 |
|
5,167 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,955 |
百万円 |
|
2,301 |
百万円 |
|
退職給付信託設定益 |
250 |
百万円 |
|
251 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
1,099 |
百万円 |
|
1,216 |
百万円 |
|
在外子会社の固定資産 |
2,141 |
百万円 |
|
1,533 |
百万円 |
|
その他 |
112 |
百万円 |
|
9 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
5,557 |
百万円 |
|
5,310 |
百万円 |
|
繰延税金資産(又は負債)の純額 |
382 |
百万円 |
|
△144 |
百万円 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
978 |
百万円 |
|
796 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
801 |
百万円 |
|
777 |
百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
0 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,397 |
百万円 |
|
1,717 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.1 |
％ |
|
30.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
％ |
|
1.0 |
％ |
|
関係会社からの受取配当金消去 |
1.1 |
％ |
|
3.2 |
％ |
|
評価性引当額 |
2.1 |
％ |
|
△21.0 |
％ |
|
海外子会社の適用税率差異 |
23.2 |
％ |
|
23.1 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
△0.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
試験研究費の税額控除 |
△8.3 |
％ |
|
△2.7 |
％ |
|
外国源泉税 |
3.8 |
％ |
|
13.4 |
％ |
|
その他 |
△2.6 |
％ |
|
5.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.9 |
％ |
|
52.3 |
％ |