当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で11,550百万円となりました。その内訳は、日本2,734百万円・北米4,088百万円・欧州2,202百万円・中国1,660百万円・インドネシア670百万円・タイ196百万円であります。それぞれの主な投資内容は、日本では岩槻工場の品質・生産性向上投資及びハイパフォーマンス(高性能量販車)向け受注拡大に伴う増産投資、北米ではピックアップトラック向け受注拡大に伴う増産投資、欧州ではハイパフォーマンス向け受注拡大に伴う増産投資、中国では受注拡大に伴う生産能力増強投資及び環境対応投資、インドネシア・タイでは生産能力増強投資であります。
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平成30年3月31日現在 |
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事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
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建物及び |
機械装置 |
土地 |
㎡ |
その他 |
合計 |
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開発部門 |
日本 |
研究開発設備 |
885 |
1,143 |
- |
- |
193 |
2,220 |
287 (20) |
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開発部門 |
日本 |
ブレーキ制動テスト設備 |
2,356 |
940 |
1,752 |
764,848 |
97 |
5,144 |
49 (-) |
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本社他 |
日本 |
本社業務関係他 |
4,824 |
845 |
6,471 |
124,424 |
409 |
12,548 |
748 (80) |
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館林鋳造所 |
日本 |
ブレーキ部品の製造設備 |
1,062 |
219 |
1,260 |
30,001 |
37 |
2,578 |
82 (8) |
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曙ブレーキ岩槻製造㈱貸与 (注)4 |
日本 |
ディスク及びドラムブレーキアッセンブリー、シューアッセンブリー等の製造設備 |
2,141 |
3,002 |
4,218 |
101,444 |
354 |
9,715 |
702 (145) |
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曙ブレーキ福島製造㈱貸与 (注)4 |
日本 |
ブレーキライニング、鉄道車両用部品の製造設備 |
749 |
626 |
2,092 |
133,065 |
39 |
3,505 |
313 (54) |
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曙ブレーキ山形製造㈱貸与 (注)4 |
日本 |
ディスクブレーキパッドの製造設備 |
739 |
- |
1,721 |
131,371 |
7 |
2,466 |
355 (60) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
4 従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。
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平成30年3月31日現在 |
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国内会社 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
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建物 |
機械装置 |
土地 |
㎡ |
その他 |
合計 |
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曙ブレーキ山形製造㈱ |
本社 |
日本 |
ディスクブレーキパッドの製造設備 |
272 |
2,390 |
- |
- |
160 |
2,823 |
355 (60) |
|
曙ブレーキ山陽製造㈱ |
本社他 |
日本 |
ディスク及びドラムブレーキアッセンブリー、シューアッセンブリー、ブレーキ部品の製造設備 |
438 |
443 |
714 |
81,485 |
57 |
1,653 |
508 (42) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
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平成30年3月31日現在 |
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在外子会社 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
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建物 |
機械装置 |
土地 |
㎡ |
その他 |
合計 |
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Akebono Brake |
本社 |
北米 |
ブレーキ部品の製造設備、研究開発設備 |
7,233 |
19,922 |
958 |
1,425,619 |
238 |
28,351 |
3,380 (25) |
|
Akebono Brake |
本社 |
欧州 |
ブレーキ部品の製造設備 |
1,062 |
1,769 |
129 |
42,000 |
123 |
3,082 |
233 (1) |
|
広州曙光制動器有限公司 |
本社 |
中国 |
ブレーキ部品の製造設備 |
352 |
3,749 |
- |
- |
67 |
4,168 |
443 (-) |
|
曙光制動器(蘇州)有限公司 |
本社 |
中国 |
ディスクブレーキパッドの製造設備 |
1,036 |
3,735 |
- |
- |
339 |
5,110 |
428 (-) |
|
PT. Akebono Brake |
本社 |
インド |
ブレーキ関連部品の製造設備 |
743 |
2,571 |
- |
- |
229 |
3,542 |
1,008 (-) |
|
Akebono Brake |
本社 |
タイ |
ブレーキ部品の製造設備 |
647 |
1,559 |
384 |
40,387 |
13 |
2,604 |
290 (-) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
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会社 |
事業所 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
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提 出 会 社 |
本社部門他 |
日本 |
合理化、環境保全、情報システム、その他 |
550 |
- |
自己資金及び借入金等 |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
― (注)2 |
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試験・研究開発用設備 |
1,440 |
- |
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連 結 子 会 社 |
曙ブレーキ岩槻製造㈱(埼玉県さいたま市岩槻区) |
日本 |
ディスクブレーキ・ドラムブレーキの製造設備(新規・増産、合理化、環境保全、その他) |
3,250 |
- |
自己資金及び借入金等 |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
|
|
曙ブレーキ福島製造㈱ |
日本 |
ブレーキライニング、産業機械・鉄道用製品の製造設備(新規、合理化、環境保全、その他) |
510 |
- |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
|||
|
曙ブレーキ山形製造㈱ |
日本 |
ディスクブレーキパッドの製造設備(新規、合理化、環境保全、その他) |
640 |
- |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
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曙ブレーキ山陽製造㈱ |
日本 |
ドラムブレーキの製造設備(合理化、環境保全、その他) |
180 |
- |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
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|
㈱曙ブレーキ中央技術研究所(埼玉県羽生市) |
日本 |
試験・研究開発用設備ほか |
70 |
- |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
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|
Akebono Brake |
北米 |
ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・ディスクブレーキパッドの製造設備(合理化、環境保全、その他) |
1,720 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
|||
|
Akebono Brake Mexico |
北米 |
ディスクブレーキ・ドラムブレーキの製造設備(新規、合理化、その他) |
1,180 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
|||
|
Akebono Europe |
欧州 |
ディスクブレーキパッドの製造設備(合理化、環境保全、その他)、研究開発用設備 |
230 |
- |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
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|
Akebono Brake |
欧州 |
ディスクブレーキの製造設備(合理化、環境保全、その他) |
310 |
- |
平成30年4月 |
平成31年3月 |
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|
曙光制動器(蘇州)有限公司 |
中国 |
ディスクブレーキパッドの製造設備(新規、合理化、環境保全、その他) |
380 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
|||
|
広州曙光制動器有限公司 |
中国 |
ディスクブレーキ・ドラムブレーキの製造設備(合理化、環境保全、その他) |
490 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
|||
|
PT. Akebono Brake |
インド |
ディスクブレーキ・ブレーキ用部品の製造設備(新規、合理化、環境保全、その他) |
510 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
|||
|
Akebono Brake Astra |
インド |
ディスクブレーキ・マスターシリンダーの製造設備(合理化、その他) |
100 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
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|
Akebono Brake |
タイ |
ディスクブレーキの製造設備(増産、合理化、環境保全、その他) |
200 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
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A&M Casting |
タイ |
鋳物の製造設備(新規、その他) |
240 |
- |
平成30年1月 |
平成30年12月 |
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(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設備投資は更新投資を基本としており、設備完成後の生産能力に重要な変更がないため記載を省略しております。
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。