「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度(平成30年3月31日) |
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当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日) |
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協同組合ウィングバレイ |
49 |
百万円 |
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協同組合ウィングバレイ |
19 |
百万円 |
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末86百万円、当第2四半期連結会計期間末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
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前連結会計年度(平成30年3月31日) |
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当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日) |
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債権流動化に伴う買い戻し |
651 |
百万円 |
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債権流動化に伴う買い戻し |
670 |
百万円 |
当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番の製品に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。
今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、当該事象が将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
2 財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75%以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25%を下回らないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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給料 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
17,235 |
百万円 |
12,143 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
17,235 |
百万円 |
12,143 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
タイ |
インド |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
タイ |
インド |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
9円17銭 |
0円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,222 |
129 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,222 |
129 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
133,193 |
133,221 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
9円16銭 |
0円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
197 |
182 |
該当事項はありません。