##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当事業年度において、多額の関係会社株式評価損を計上したことから、当期純損失 25,769百万円となり、貸借対照表の株主資本は△12,471百万円、純資産も△4,201百万円となりました。その結果、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。

事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下のとおりです。

2019年２月12日開催　事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第１回債権者会議)

2019年４月８日開催　事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)

2019年６月11日開催　事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の続会及び
事業再生計画案の決議のための債権者会議(第３回債権者会議)

2019年７月22日予定　事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の再続会

2019年９月18日予定　事業再生計画案の決議のための債権者会議(第３回債権者会議)の続会

今後は事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全てのお取引金融機関の合意を得て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいります。

事業再生計画案(事業の再構築のための方策)の概要は、以下のとおりです。

なお、経営責任については、まず第一ステップとして、2019年４月から当面１年間、役員報酬の減額(取締役50％減～執行役員20％減)を実施しております。

Ⅰ　企業文化・風土改革

・組織・役員体制の見直し

・意思決定・業務プロセスの見直し

Ⅱ　抜本的な収益改革によるキャッシュ創出力の回復

・余剰資産の見直し

・将来に向けたビジネスモデルの変革

Ⅲ　健全な財務体質への改善

・スポンサーによる出資を受けることで、財務体質を大幅に改善

しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　３～22年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ７．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建資産・負債

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社は、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」370百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,166百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
未収入金 | 9,587 | 百万円 | 11,143 | 百万円
買掛金 | 6,320 | 百万円 | 5,837 | 百万円

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 4,619 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 5,841 | 百万円
投資有価証券 | － | 百万円 | 4,538 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 14,998 | 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

３　偶発債務

##### (1) 債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
Akebono Brake Corporation | 28,339 | 百万円 |  | Akebono Brake Corporation | 30,527 | 百万円
Akebono Europe S.A.S. | 1,609 | 百万円 |  | Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. | 1,589 | 百万円
Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. | 1,396 | 百万円 |  | A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. | 1,644 | 百万円
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. | 1,185 | 百万円 |  | 広州曙光制動器有限公司 | 1,326 | 百万円
Akebono Brake Slovakia s.r.o. | 392 | 百万円 |  | 曙光制動器(蘇州)有限公司 | 1,005 | 百万円
|  |  |  | Akebono Brake Slovakia s.r.o. | 375 | 百万円
合計 | 32,922 | 百万円 |  | 合計 | 36,464 | 百万円

##### (2) その他

前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
一括支払信託併存的債務引受額 | 621 | 百万円 |  | 一括支払信託併存的債務引受額 | 597 | 百万円
債権流動化に伴う買戻し義務限度額 | 651 | 百万円 |  | 債権流動化に伴う買戻し義務限度額 | － | 百万円
合計 | 1,273 | 百万円 |  | 合計 | 597 | 百万円

##### (3) 偶発債務

当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番の製品に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。

今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、将来の財務諸表に与える影響は明らかではありません。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、当事業年度末の差引額3,000百万円は2019年５月末で契約解除しておりますが、これ以外にコミットメントライン契約に基づくプレDIPファイナンス枠を有しております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 26,450 | 百万円 | 7,900 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 4,900 | 百万円
差引額 | 26,450 | 百万円 | 3,000 | 百万円

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
建物 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円
構築物 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
機械及び装置 | 620 | 百万円 | 620 | 百万円
工具、器具及び備品 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
ソフトウエア | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
合計 | 778 | 百万円 | 778 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

| 前事業年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) | 当事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
売上高 | 11,063 | 百万円 | 11,280 | 百万円
材料支給高 | 33,797 | 百万円 | 34,089 | 百万円
原材料及び製品購入高 | 70,074 | 百万円 | 70,055 | 百万円

(注)　材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) | 当事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
給料 | 2,848 | 百万円 | 2,874 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 343 | 百万円 | 268 | 百万円
退職給付費用 | 265 | 百万円 | 255 | 百万円
減価償却費 | 838 | 百万円 | 517 | 百万円
研究開発費 | 1,110 | 百万円 | 1,140 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) | 当事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
機械及び装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
合計 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円

※４　固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 (自2017年４月１日 至2018年３月31日) | 当事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
建物 | 54 | 百万円 | 3 | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
機械及び装置 | 32 | 百万円 | 77 | 百万円
車両運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 8 | 百万円
土地 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
ソフトウエア | － | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 92 | 百万円 | 89 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式38,573百万円、関連会社株式48百万円、関係会社出資金7,488百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,522百万円、関連会社株式48百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付関連費用 | 404 | 百万円 |  | 404 | 百万円
賞与引当金 | 230 | 百万円 |  | 167 | 百万円
貸倒引当金 | 95 | 百万円 |  | 1,266 | 百万円
投資有価証券評価損 | 3 | 百万円 |  | 3 | 百万円
関係会社株式評価損 | 7,318 | 百万円 |  | 2,890 | 百万円
投資損失引当金 | 4,036 | 百万円 |  | － | 百万円
繰越欠損金 | 3,110 | 百万円 |  | 17,592 | 百万円
固定資産減損損失 | 647 | 百万円 |  | 595 | 百万円
未払事業税 | － | 百万円 |  | 19 | 百万円
その他 | 1,198 | 百万円 |  | 1,474 | 百万円
繰延税金資産小計 | 17,042 | 百万円 |  | 24,411 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 |  | △17,592 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 |  | △6,077 | 百万円
評価性引当額小計 | △14,683 | 百万円 |  | △23,669 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,358 | 百万円 |  | 741 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,300 | 百万円 |  | 591 | 百万円
退職給付信託設定益 | 251 | 百万円 |  | 253 | 百万円
前払年金費用 | 956 | 百万円 |  | 1,006 | 百万円
その他 | 17 | 百万円 |  | 4 | 百万円
繰延税金負債合計 | 3,525 | 百万円 |  | 1,853 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,166 | 百万円 |  | △1,112 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.9 | ％ |  | △0.1 | ％
受取配当金益金不算入額 | △145.3 | ％ |  | 2.0 | ％
評価性引当額 | 68.7 | ％ |  | △38.7 | ％
外国源泉税 | 96.6 | ％ |  | △1.2 | ％
住民税均等割 | 4.3 | ％ |  | △0.1 | ％
その他 | 0.5 | ％ |  | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.9 | ％ |  | △8.1 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。