【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失18,264百万円となり、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。その結果、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。
事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下のとおりです。
2019年２月12日開催 事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第１回債権者会議)
2019年４月８日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)
2019年６月11日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の続会及び
事業再生計画案の決議のための債権者会議(第３回債権者会議)
2019年７月22日予定 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第２回債権者会議)の再続会
2019年９月18日予定 事業再生計画案の決議のための債権者会議(第３回債権者会議)の続会
今後は事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定してまいります。また、全てのお取引金融機関の合意を得て同計画案を成立させ、成立後の事業再生計画を着実に実行していくことで収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいります。
事業再生計画案(事業の再構築のための方策)の概要は、以下のとおりです。
なお、経営責任については、まず第一ステップとして、2019年４月から当面１年間、役員報酬の減額(取締役50％減～執行役員20％減)を実施しております。
Ⅰ 企業文化・風土改革
・組織・役員体制の見直し
・意思決定・業務プロセスの見直し
Ⅱ 抜本的な収益改革によるキャッシュ創出力の回復
・余剰資産の見直し
・将来に向けたビジネスモデルの変革
Ⅲ 健全な財務体質への改善
・スポンサーによる出資を受けることで、財務体質を大幅に改善
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。
なお、新たに㈱アケボノキッズケアを設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
大和産業㈱
(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建資産・負債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金利息
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社グループは、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」796百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの916百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」658百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は801百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
372
|
百万円
|
377
|
百万円
|
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
－
|
百万円
|
4,619
|
百万円
|
土地
|
－
|
百万円
|
5,841
|
百万円
|
投資有価証券
|
－
|
百万円
|
4,538
|
百万円
|
合計
|
－
|
百万円
|
14,998
|
百万円
|
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
|
３ 偶発債務
(1) 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
協同組合ウィングバレイ
|
49
|
百万円
|
|
協同組合ウィングバレイ
|
19
|
百万円
|
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末86百万円、当連結会計年度末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
|
(2) その他
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
債権流動化に伴う買い戻し
義務限度額
|
651
|
百万円
|
|
債権流動化に伴う買い戻し
義務限度額
|
－
|
百万円
|
(3) 偶発債務
当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番の製品に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。
今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
※４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の差引額3,000百万円は2019年５月末で契約解除しておりますが、これ以外にコミットメントライン契約に基づくプレDIPファイナンス枠を有しております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当座貸越限度額及び
貸出コミットメントの総額
|
26,450
|
百万円
|
7,900
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
百万円
|
4,900
|
百万円
|
差引額
|
26,450
|
百万円
|
3,000
|
百万円
|
※５ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
|
△4,900
|
百万円
|
△3,769
|
百万円
|
※６ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
195
|
百万円
|
195
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
1,183
|
百万円
|
1,183
|
百万円
|
有形固定資産「その他」
|
21
|
百万円
|
21
|
百万円
|
無形固定資産
|
3
|
百万円
|
3
|
百万円
|
合計
|
1,402
|
百万円
|
1,402
|
百万円
|
※７ 財務制限条項
連結子会社であるAkebono Brake Corporation（以下、ABC）の短期借入金及び長期借入金(借入残高6,198百万円)
・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25％を下回らないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
荷造運搬費
|
2,120
|
百万円
|
2,373
|
百万円
|
給料
|
7,001
|
百万円
|
7,356
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
369
|
百万円
|
282
|
百万円
|
退職給付費用
|
295
|
百万円
|
267
|
百万円
|
減価償却費
|
1,507
|
百万円
|
1,046
|
百万円
|
業務委託料
|
1,329
|
百万円
|
1,438
|
百万円
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
2,303
|
百万円
|
2,505
|
百万円
|
※３ 固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
－
|
百万円
|
9
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
46
|
百万円
|
14
|
百万円
|
有形固定資産「その他」
|
19
|
百万円
|
0
|
百万円
|
無形固定資産
|
－
|
百万円
|
891
|
百万円
|
合計
|
65
|
百万円
|
915
|
百万円
|
※４ 固定資産除売却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
55
|
百万円
|
4
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
124
|
百万円
|
258
|
百万円
|
土地
|
0
|
百万円
|
19
|
百万円
|
有形固定資産「その他」
|
43
|
百万円
|
8
|
百万円
|
無形固定資産
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
合計
|
222
|
百万円
|
288
|
百万円
|
※５ 減損損失
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、海外事業の採算悪化を受けて、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
フランス アラス市
|
事業用資産
|
機械装置及び建設仮勘定等
|
840
|
百万円
|
スロバキア トレンチーン市
|
事業用資産
|
機械装置
|
703
|
百万円
|
合計
|
1,543
|
百万円
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
アメリカ ケンタッキー州ほか
|
事業用資産(注)１
|
建物及び機械装置等
|
13,628
|
百万円
|
スロバキア トレンチーン市
|
事業用資産(注)２
|
建物及び機械装置
|
1,002
|
百万円
|
タイ ラチャブリ県
|
事業用資産(注)１
|
建物及び機械装置
|
492
|
百万円
|
合計
|
15,123
|
百万円
|
(注) １ 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
２ 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,155
|
百万円
|
△653
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
百万円
|
△5,065
|
百万円
|
計
|
1,155
|
百万円
|
△5,718
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
201
|
百万円
|
△1,463
|
百万円
|
組替調整額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
計
|
201
|
百万円
|
△1,463
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△197
|
百万円
|
△1,419
|
百万円
|
組替調整額
|
350
|
百万円
|
296
|
百万円
|
計
|
153
|
百万円
|
△1,122
|
百万円
|
税効果調整前合計
|
1,509
|
百万円
|
△8,303
|
百万円
|
税効果額
|
△439
|
百万円
|
2,144
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
1,070
|
百万円
|
△6,160
|
百万円
|
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
税効果調整前
|
1,155
|
百万円
|
△5,718
|
百万円
|
税効果額
|
△345
|
百万円
|
1,710
|
百万円
|
税効果調整後
|
810
|
百万円
|
△4,008
|
百万円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
税効果調整前
|
201
|
百万円
|
△1,463
|
百万円
|
税効果額
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
税効果調整後
|
201
|
百万円
|
△1,463
|
百万円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
税効果調整前
|
153
|
百万円
|
△1,122
|
百万円
|
税効果額
|
△94
|
百万円
|
434
|
百万円
|
税効果調整後
|
59
|
百万円
|
△688
|
百万円
|
その他の包括利益合計
|
|
|
|
|
税効果調整前
|
1,509
|
百万円
|
△8,303
|
百万円
|
税効果額
|
△439
|
百万円
|
2,144
|
百万円
|
税効果調整後
|
1,070
|
百万円
|
△6,160
|
百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
135,992
|
－
|
－
|
135,992
|
合計
|
135,992
|
－
|
－
|
135,992
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
(注)１，２
|
2,809
|
1
|
34
|
2,776
|
合計
|
2,809
|
1
|
34
|
2,776
|
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
157
|
合計
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
157
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
135,992
|
－
|
－
|
135,992
|
合計
|
135,992
|
－
|
－
|
135,992
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
(注)１，２
|
2,776
|
1
|
30
|
2,748
|
合計
|
2,776
|
1
|
30
|
2,748
|
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
144
|
合計
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
144
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
12,682
|
百万円
|
18,794
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
12,682
|
百万円
|
18,794
|
百万円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年内
|
540
|
559
|
１年超
|
2,227
|
1,807
|
合計
|
2,767
|
2,366
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、借入金の一部は、外貨建て変動金利であるため、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)(*)
|
時価
(百万円)(*)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
12,682
|
12,682
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
32,054
|
32,054
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
13,677
|
13,677
|
－
|
(4) 支払手形及び買掛金
|
(29,387)
|
(29,387)
|
－
|
(5) 短期借入金
|
(19,367)
|
(19,367)
|
－
|
(6) 長期借入金(１年以内含む)
|
(84,352)
|
(82,970)
|
1,382
|
(7) リース債務(１年以内含む)
|
(6,002)
|
(5,036)
|
966
|
(8) デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)(*)
|
時価
(百万円)(*)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
18,794
|
18,794
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
33,037
|
33,037
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
4,826
|
4,826
|
－
|
(4) 支払手形及び買掛金
|
(24,365)
|
(24,365)
|
－
|
(5) 短期借入金
|
(32,593)
|
(32,593)
|
－
|
(6) 社債
|
(2,000)
|
(1,988)
|
12
|
(7) 長期借入金(１年以内含む)
|
(73,117)
|
(72,463)
|
654
|
(8) リース債務(１年以内含む)
|
(5,959)
|
(5,087)
|
872
|
(9) デリバティブ取引
|
－
|
－
|
－
|
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債、(7) 長期借入金及び(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金(外貨建てを含む)の一部は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
非上場株式等
|
419
|
423
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
|
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
12,682
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
32,054
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
44,736
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
18,794
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
33,037
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
51,831
|
－
|
－
|
－
|
(注) ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
短期借入金
|
19,367
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
21,985
|
62,368
|
－
|
－
|
リース債務
|
1,145
|
4,388
|
468
|
－
|
合計
|
42,497
|
66,756
|
468
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
短期借入金
|
32,593
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
2,000
|
－
|
－
|
長期借入金
|
36,040
|
37,077
|
－
|
－
|
リース債務
|
1,282
|
4,524
|
153
|
－
|
合計
|
69,915
|
43,601
|
153
|
－
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
13,677
|
5,982
|
7,695
|
小計
|
13,677
|
5,982
|
7,695
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
0
|
1
|
△0
|
小計
|
0
|
1
|
△0
|
合計
|
13,677
|
5,983
|
7,694
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
種類
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
4,693
|
2,710
|
1,982
|
小計
|
4,693
|
2,710
|
1,982
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
133
|
139
|
△6
|
小計
|
133
|
139
|
△6
|
合計
|
4,826
|
2,849
|
1,976
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
8,219
|
5,065
|
△0
|
合計
|
8,219
|
5,065
|
△0
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払
|
長期借入金
|
1,000
|
1,000
|
(注)
|
－
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの
特例処理
|
金利スワップ取引
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払
|
長期借入金
|
1,000
|
－
|
(注)
|
－
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
25,813
|
百万円
|
25,714
|
百万円
|
勤務費用
|
1,028
|
百万円
|
1,013
|
百万円
|
利息費用
|
110
|
百万円
|
104
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
388
|
百万円
|
913
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△1,595
|
百万円
|
△1,949
|
百万円
|
その他
|
△30
|
百万円
|
△98
|
百万円
|
退職給付債務の期末残高
|
25,714
|
百万円
|
25,697
|
百万円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
27,517
|
百万円
|
27,784
|
百万円
|
期待運用収益
|
507
|
百万円
|
514
|
百万円
|
数理計算上の差異の発生額
|
191
|
百万円
|
△505
|
百万円
|
事業主からの拠出額
|
949
|
百万円
|
872
|
百万円
|
退職給付の支払額
|
△1,316
|
百万円
|
△1,741
|
百万円
|
その他
|
△64
|
百万円
|
49
|
百万円
|
年金資産の期末残高
|
27,784
|
百万円
|
26,973
|
百万円
|
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
25,569
|
百万円
|
25,546
|
百万円
|
年金資産
|
△27,784
|
百万円
|
△26,973
|
百万円
|
|
△2,215
|
百万円
|
△1,426
|
百万円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
145
|
百万円
|
151
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△2,070
|
百万円
|
△1,276
|
百万円
|
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,426
|
百万円
|
2,342
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
△4,496
|
百万円
|
△3,617
|
百万円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△2,070
|
百万円
|
△1,276
|
百万円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
1,028
|
百万円
|
1,013
|
百万円
|
利息費用
|
110
|
百万円
|
104
|
百万円
|
期待運用収益
|
△507
|
百万円
|
△514
|
百万円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
350
|
百万円
|
296
|
百万円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
981
|
百万円
|
899
|
百万円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
153
|
百万円
|
△1,122
|
百万円
|
合計
|
153
|
百万円
|
△1,122
|
百万円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
183
|
百万円
|
△939
|
百万円
|
合計
|
183
|
百万円
|
△939
|
百万円
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
債券
|
51
|
％
|
51
|
％
|
株式
|
23
|
％
|
22
|
％
|
現金及び預金
|
－
|
％
|
1
|
％
|
その他
|
26
|
％
|
26
|
％
|
合計
|
100
|
％
|
100
|
％
|
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は６％、当連結会計年度は４％含まれております。
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
割引率
|
主として0.4％
|
主として0.2％
|
長期期待運用収益率
|
主として2.0％
|
主として2.0％
|
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は848百万円、当連結会計年度は841百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第５回(Ｂ)
新株予約権
|
第６回(Ｂ)
新株予約権
|
第７回(Ｂ)
新株予約権
|
第８回(Ｂ)
新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社の取締役及び役付執行役員 14名
|
当社の取締役及び役付執行役員 12名
|
当社の取締役及び役付執行役員 10名
|
当社の取締役及び役付執行役員 10名
|
株式の種類別のストック・オプション数(注)
|
普通株式 82,400株
|
普通株式 167,500株
|
普通株式 205,700株
|
普通株式 43,300株
|
付与日
|
2008年６月20日
|
2010年６月21日
|
2011年６月20日
|
2012年７月５日
|
権利確定条件
|
なし
|
なし
|
なし
|
なし
|
対象勤務期間
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
権利行使期間
|
2008年６月21日
～2038年６月20日
|
2010年６月22日
～2040年６月21日
|
2011年６月21日
～2041年６月20日
|
2012年７月６日
～2042年７月５日
|
|
第９回(Ａ)
新株予約権
|
第９回(Ｂ)
新株予約権
|
第10回(Ａ)
新株予約権
|
第10回(Ｂ)
新株予約権
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社の取締役及び執行役員 14名
|
当社の取締役及び執行役員 14名
|
当社の取締役及び執行役員 18名
|
当社の取締役及び執行役員 18名
|
株式の種類別のストック・オプション数(注)
|
普通株式 28,400株
|
普通株式 57,800株
|
普通株式 70,500株
|
普通株式 144,700株
|
付与日
|
2013年６月28日
|
2013年６月28日
|
2014年６月19日
|
2014年６月19日
|
権利確定条件
|
なし
|
なし
|
なし
|
なし
|
対象勤務期間
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
付与日と権利確定日は同一であります
|
権利行使期間
|
2016年６月29日
～2019年６月28日
(ただし、退任又は死亡の場合を除く)
|
2013年６月29日
～2043年６月28日
|
2017年６月20日
～2020年６月19日
(ただし、退任又は死亡の場合を除く)
|
2014年６月20日
～2044年６月19日
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第５回(Ｂ)
新株予約権
|
第６回(Ｂ)
新株予約権
|
第７回(Ｂ)
新株予約権
|
第８回(Ｂ)
新株予約権
|
第９回(Ａ)
新株予約権
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
17,600
|
50,600
|
98,100
|
17,200
|
2,900
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,900
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
17,600
|
50,600
|
98,100
|
17,200
|
―
|
|
第９回(Ｂ)
新株予約権
|
第10回(Ａ)
新株予約権
|
第10回(Ｂ)
新株予約権
|
権利確定前
|
(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
|
35,900
|
38,500
|
110,600
|
権利確定
|
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
|
―
|
16,300
|
11,000
|
失効
|
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
|
35,900
|
22,200
|
99,600
|
② 単価情報
|
第５回(Ｂ)
新株予約権
|
第６回(Ｂ)
新株予約権
|
第７回(Ｂ)
新株予約権
|
第８回(Ｂ)
新株予約権
|
第９回(Ａ)
新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
239
|
公正な評価単価(付与日)
|
(円)
|
671
|
408
|
363
|
331
|
429
|
|
第９回(Ｂ)
新株予約権
|
第10回(Ａ)
新株予約権
|
第10回(Ｂ)
新株予約権
|
権利行使価格
|
(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価
|
(円)
|
―
|
227
|
213
|
公正な評価単価(付与日)
|
(円)
|
429
|
455
|
447
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
退職給付関連費用
|
985
|
百万円
|
|
956
|
百万円
|
賞与引当金
|
557
|
百万円
|
|
402
|
百万円
|
貸倒引当金
|
91
|
百万円
|
|
58
|
百万円
|
繰越欠損金
|
12,657
|
百万円
|
|
33,184
|
百万円
|
固定資産減損損失
|
1,717
|
百万円
|
|
4,031
|
百万円
|
未払事業税
|
10
|
百万円
|
|
25
|
百万円
|
未払費用
|
431
|
百万円
|
|
1,143
|
百万円
|
その他
|
2,722
|
百万円
|
|
3,336
|
百万円
|
繰延税金資産小計
|
19,171
|
百万円
|
|
43,137
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
－
|
百万円
|
|
△33,184
|
百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－
|
百万円
|
|
△6,606
|
百万円
|
評価性引当額小計(注)１
|
△14,005
|
百万円
|
|
△39,790
|
百万円
|
繰延税金資産合計
|
5,167
|
百万円
|
|
3,347
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
2,301
|
百万円
|
|
591
|
百万円
|
退職給付信託設定益
|
251
|
百万円
|
|
253
|
百万円
|
退職給付に係る資産
|
1,216
|
百万円
|
|
929
|
百万円
|
在外子会社の固定資産
|
1,533
|
百万円
|
|
1,513
|
百万円
|
その他
|
9
|
百万円
|
|
248
|
百万円
|
繰延税金負債合計
|
5,310
|
百万円
|
|
3,534
|
百万円
|
繰延税金資産(又は負債)の純額
|
△144
|
百万円
|
|
△187
|
百万円
|
(注) １ 評価性引当額が25,785百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
495
|
746
|
1,089
|
216
|
208
|
30,430
|
33,184
|
百万円
|
評価性引当額
|
△495
|
△746
|
△1,089
|
△216
|
△208
|
△30,430
|
△33,184
|
〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
|
－
|
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.1
|
％
|
|
29.9
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.0
|
％
|
|
△0.4
|
％
|
関係会社からの受取配当金消去
|
3.2
|
％
|
|
0.0
|
％
|
評価性引当額
|
△21.0
|
％
|
|
△78.0
|
％
|
海外子会社の適用税率差異
|
23.1
|
％
|
|
△19.6
|
％
|
関係会社株式評価損認容
|
－
|
％
|
|
39.5
|
％
|
試験研究費の税額控除
|
△2.7
|
％
|
|
1.3
|
％
|
外国源泉税
|
13.4
|
％
|
|
△2.1
|
％
|
その他
|
5.3
|
％
|
|
1.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
52.3
|
％
|
|
△28.3
|
％
|