##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　３～22年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ７．ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約については原則的な処理方法を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建資産・負債

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション

ヘッジ対象…借入金利息

ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社は、デリバティブ取引に関し「社内規定」に従い、将来の為替変動リスク及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,048百万円は、「受取手形」586百万円、「電子記録債権」1,462百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた736百万円は、「資金調達費用」239百万円、「雑支出」497百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完成車メーカーにおいても世界各地で生産休止等の影響が出ており、当社グループにおいても、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。

当該感染症の収束時期及び当社の業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、2020年４～６月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
未収入金 | 11,143 | 百万円 | 11,267 | 百万円
買掛金 | 5,837 | 百万円 | 5,674 | 百万円

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物 | 4,619 | 百万円 | 2,520 | 百万円
土地 | 5,841 | 百万円 | 5,589 | 百万円
投資有価証券 | 4,538 | 百万円 | 4,519 | 百万円
合計 | 14,998 | 百万円 | 12,628 | 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

３　偶発債務

##### (1) 債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
Akebono Brake Corporation | 30,527 | 百万円 |  | Akebono Brake Corporation | 12,658 | 百万円
Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. | 1,589 | 百万円 |  | A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. | 1,357 | 百万円
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. | 1,644 | 百万円 |  | Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. | 1,034 | 百万円
広州曙光制動器有限公司 | 1,326 | 百万円 |  | Akebono Europe S.A.S. | 28 | 百万円
曙光制動器(蘇州)有限公司 | 1,005 | 百万円 |  |  |  |
Akebono Brake Slovakia s.r.o. | 375 | 百万円 |  |  |  |
合計 | 36,464 | 百万円 |  | 合計 | 15,078 | 百万円

##### (2) その他

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
一括支払信託併存的債務引受額 | 597 | 百万円 |  | 一括支払信託併存的債務引受額 | 373 | 百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円
構築物 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
機械及び装置 | 620 | 百万円 | 620 | 百万円
工具、器具及び備品 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
ソフトウエア | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
合計 | 778 | 百万円 | 778 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
売上高 | 11,280 | 百万円 | 10,317 | 百万円
材料支給高 | 34,089 | 百万円 | 33,369 | 百万円
原材料及び製品購入高 | 70,055 | 百万円 | 66,193 | 百万円

(注)　材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
給料 | 2,874 | 百万円 | 2,436 | 百万円
荷造運搬費 | 641 | 百万円 | 547 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 268 | 百万円 | 228 | 百万円
退職給付費用 | 255 | 百万円 | 234 | 百万円
減価償却費 | 517 | 百万円 | 413 | 百万円
研究開発費 | 1,140 | 百万円 | 627 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | 3,387 | 百万円
構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 1 | 百万円 | 44 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 2,370 | 百万円
合計 | 2 | 百万円 | 5,801 | 百万円

※４　固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物 | 3 | 百万円 | 7 | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 77 | 百万円 | 3 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | 1 | 百万円 | － | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 89 | 百万円 | 11 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,522百万円、関連会社株式48百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式8,652百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付関連費用 | 404 | 百万円 |  | 87 | 百万円
賞与引当金 | 167 | 百万円 |  | 175 | 百万円
貸倒引当金 | 1,266 | 百万円 |  | 4,253 | 百万円
投資有価証券評価損 | 3 | 百万円 |  | － | 百万円
関係会社株式評価損 | 2,890 | 百万円 |  | 1,633 | 百万円
繰越欠損金 | 17,592 | 百万円 |  | 13,380 | 百万円
固定資産減損損失 | 595 | 百万円 |  | 1,831 | 百万円
未払事業税 | 19 | 百万円 |  | 75 | 百万円
その他 | 1,474 | 百万円 |  | 1,906 | 百万円
繰延税金資産小計 | 24,411 | 百万円 |  | 23,340 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,592 | 百万円 |  | △13,380 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,077 | 百万円 |  | △9,586 | 百万円
評価性引当額小計 | △23,669 | 百万円 |  | △22,966 | 百万円
繰延税金資産合計 | 741 | 百万円 |  | 375 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 591 | 百万円 |  | － | 百万円
退職給付信託設定益 | 253 | 百万円 |  | － | 百万円
前払年金費用 | 1,006 | 百万円 |  | 845 | 百万円
固定資産評価差額 | － | 百万円 |  | 1,328 | 百万円
その他 | 4 | 百万円 |  | 2 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,853 | 百万円 |  | 2,175 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,112 | 百万円 |  | △1,800 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 | ％ |  | 0.0 | ％
受取配当金益金不算入額 | 2.0 | ％ |  | △2.3 | ％
評価性引当額 | △38.7 | ％ |  | △6.3 | ％
外国源泉税 | △1.2 | ％ |  | 2.3 | ％
住民税均等割 | △0.1 | ％ |  | 0.2 | ％
移転価格税制事前確認の合意による調整 | － | ％ |  | △21.3 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | △1.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.1 | ％ |  | 1.2 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。