第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第120期
|
第121期
|
第122期
|
第123期
|
第124期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
281,341
|
266,099
|
264,921
|
243,668
|
193,317
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△6,815
|
761
|
5,796
|
△2,808
|
1,121
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△19,462
|
354
|
782
|
△18,264
|
24,855
|
包括利益
|
(百万円)
|
△28,837
|
1,926
|
3,094
|
△22,921
|
26,848
|
純資産額
|
(百万円)
|
30,103
|
29,380
|
31,492
|
7,880
|
53,874
|
総資産額
|
(百万円)
|
204,404
|
201,790
|
193,431
|
168,583
|
148,959
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
178.96
|
188.20
|
202.80
|
21.55
|
209.70
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△146.31
|
2.66
|
5.87
|
△137.09
|
186.34
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
2.65
|
5.85
|
－
|
89.37
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.6
|
12.4
|
14.0
|
1.7
|
32.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
1.4
|
3.0
|
－
|
96.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
131.0
|
48.7
|
－
|
0.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,516
|
14,138
|
19,354
|
5,237
|
△280
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△10,082
|
△15,887
|
△11,101
|
△3,326
|
△2,029
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,222
|
△2,796
|
△11,276
|
4,369
|
16,001
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
20,403
|
15,564
|
12,682
|
18,794
|
32,687
|
従業員数
|
(名)
|
9,238
|
9,457
|
9,240
|
8,678
|
7,652
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
(1,568)
|
(1,583)
|
(1,564)
|
(1,470)
|
(1,257)
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第120期及び第123期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第120期
|
第121期
|
第122期
|
第123期
|
第124期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
80,669
|
80,454
|
80,911
|
76,639
|
71,613
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
2,228
|
6,253
|
4,297
|
△366
|
2,633
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△32,118
|
9,262
|
230
|
△25,769
|
10,606
|
資本金
|
(百万円)
|
19,939
|
19,939
|
19,939
|
19,939
|
19,939
|
発行済株式総数
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(千株)
|
135,992
|
135,992
|
135,992
|
135,992
|
135,992
|
A種種類株式
|
(千株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
20
|
純資産額
|
(百万円)
|
13,982
|
24,537
|
25,576
|
△4,201
|
26,892
|
総資産額
|
(百万円)
|
138,956
|
140,156
|
131,399
|
104,798
|
91,611
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
103.28
|
182.89
|
190.77
|
△32.60
|
48.50
|
１株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
(円)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
A種種類株式
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△241.40
|
69.55
|
1.73
|
△193.38
|
79.50
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
69.32
|
1.72
|
－
|
38.13
|
自己資本比率
|
(％)
|
9.9
|
17.4
|
19.3
|
△4.1
|
29.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
48.6
|
0.9
|
－
|
94.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
5.0
|
165.3
|
－
|
1.9
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
|
(名)
|
1,071
|
1,135
|
1,084
|
1,122
|
1,022
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
(99)
|
(106)
|
(115)
|
(121)
|
(119)
|
株主総利回り
|
(％)
|
61.4
|
79.1
|
65.0
|
28.2
|
35.2
|
比較指標：配当込み東証業種別株価指数(輸送用機器)
|
(％)
|
(79.3)
|
(87.4)
|
(97.6)
|
(87.4)
|
(74.2)
|
最高株価
|
(円)
|
440
|
396
|
414
|
381
|
282
|
最低株価
|
(円)
|
189
|
178
|
249
|
120
|
99
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第120期及び第123期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1929年
|
曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始
|
1936年
|
曙石綿工業株式会社に改組
|
1940年
|
羽生製造所建設、稼動開始
|
1946年
|
曙産業株式会社に社名変更
|
1952年
|
鉄道車両用耐摩レジンの生産開始
|
1954年
|
羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設
|
1957年
|
板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始
|
1960年
|
曙ブレーキ工業株式会社に社名変更
|
1961年
|
東京証券取引所市場第２部に上場
|
1962年
|
岩槻製造所建設、稼動開始
|
1971年
|
福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成
|
1973年
|
山陽ハイドリック工業株式会社(現曙ブレーキ山陽製造株式会社)設立
|
1974年
|
株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立
|
1980年
|
米国現地法人Akebono America, Inc.設立(シカゴ)
|
1983年
|
東京証券取引所市場第１部に上場
|
1985年
|
仏国現地法人Akebono Europe S.A.R.L.設立(パリ)(現Akebono Europe S.A.S.)(現連結子会社)
|
1986年
|
Ambrake Corporation設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)
|
1988年
|
Ambrake Corporation生産開始。テストコース(現Ai-Ring)完成(いわき市)
|
1989年
|
米国現地法人Akebono Brake Systems Engineering Center, Inc.設立(デトロイト)
|
1992年
|
曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)
|
1994年
|
米国現地法人Amak Brake Corporation(1995年にAmak Brake L.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)
|
1995年
|
米国現地法人Akebono Corporation設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人Akebono Europe S.A.R.L.移転(ゴネス市)
|
1996年
|
インドネシア現地法人PT. Tri Dharma Wisesaへ資本参加(ジャカルタ)
|
1998年
|
米国現地法人Akebono Corporation (North America)設立(デトロイト、米国現地法人Akebono America, Inc.、Akebono Brake Systems Engineering Center, Inc.及びAkebono Corporationを吸収合併)(現連結子会社)
|
2001年
|
曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋Akebono Crystal Wing(ACW)完成
|
2002年
|
曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)
|
2003年
|
あけぼの１２３株式会社設立(現連結子会社)
|
2004年
|
中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)
|
2005年
|
山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業株式会社を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。
|
2006年
|
Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立、Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.を設立(現連結子会社)
|
2007年
|
曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立、米国現地法人Akebono Corporation (North America)の新社屋完成(ケンタッキー州)
|
2008年
|
館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成
|
2009年
|
Robert Bosch GmbHの北米事業会社であるRobert Bosch L.L.C.からブレーキ事業の一部譲受
|
2010年
|
インドネシア現地法人PT. Tri Dharma Wisesaの商号をPT. Akebono Brake Astra Indonesiaへ変更(現連結子会社)
|
2011年
|
ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.設立(現連結子会社)
|
2012年
|
米国現地法人Akebono Corporation (North America)がその100％子会社であるAmbrake Corporation、Amak Brake L.L.C.及びABMA, L.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をAkebono Brake Corporationへ変更(現連結子会社)
メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.設立(現連結子会社)
|
2014年
|
スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.設立(現連結子会社)
タイ現地法人A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.設立(現連結子会社)
|
2016年
|
曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社を吸収合併
|
2018年
|
株式会社アケボノキッズケア設立(現連結子会社)
|
2019年
|
Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.設立(現連結子会社)
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキの製造、販売を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.は管理、販売促進等の支援サービスを行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造、販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
[被所有]
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
曙ブレーキ山形製造株式会社 注３
|
山形県寒河江市
|
100
|
日本
|
100.00
|
当社との材料、部品、製品の相互供給。
当社より土地及び建物を賃借。
役員の兼任等…有
|
曙ブレーキ福島製造株式会社注３
|
福島県桑折町
|
20
|
日本
|
100.00
|
当社との材料、部品、製品の相互供給。
当社より土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品を賃借。
役員の兼任等…有
|
曙ブレーキ岩槻製造株式会社 注３
|
埼玉県さいたま市
岩槻区
|
20
|
日本
|
100.00
|
当社との材料、部品、製品の相互供給。
当社より土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品を賃借。
役員の兼任等…有
|
曙ブレーキ山陽製造株式会社 注３
|
岡山県総社市
|
94 《35》
|
日本
|
100.00
|
当社との部品、製品の相互供給。
当社より機械装置を賃借。
役員の兼任等…有
|
株式会社曙ブレーキ中央技術研究所
|
埼玉県羽生市
|
100
|
日本
|
100.00
|
当社より研究開発を受託。
役員の兼任等…有
|
あけぼの１２３株式会社
|
埼玉県羽生市
|
13
|
日本
|
100.00 (20.63)
|
当社より清掃業務を受託。
役員の兼任等…有
|
株式会社アロックス
|
埼玉県さいたま市
岩槻区
|
35
|
日本
|
100.00
|
当社よりブレーキ製品の輸送及び梱包を受託。
当社より土地、建物及び機械装置を賃借。
役員の兼任等…有
|
株式会社曙アドバンスドエンジニアリング
|
埼玉県羽生市
|
30
|
日本
|
100.00
|
当社より研究開発を受託。
役員の兼任等…有
|
株式会社アケボノキッズケア
|
埼玉県羽生市
|
10
|
日本
|
100.00
|
当社より保育所の経営・管理を受託。 役員の兼任等…有
|
Akebono Brake Corporation
注３,６
|
米国
ミシガン州
|
128百万US$ 《373百万US$》
|
北米
|
100.00
|
当社との製品の相互供給。
役員の兼任等…有
資金援助…有
|
Akebono Brake Mexico S.A.
de C.V. 注３
|
メキシコ
グアナファト州
|
999
百万メキシコペソ
|
北米
|
100.00 (6.94)
|
当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有 資金援助…有
|
Akebono Europe S.A.S. 注３
|
仏国
ゴネス市
|
24百万EUR
|
欧州
|
100.00
|
当社との製品の相互供給。
当社より研究開発を受託。
役員の兼任等…有 資金援助…有
|
Akebono Europe GmbH
|
独国
ヘッセン州
|
25千EUR
|
欧州
|
100.00
|
役員の兼任等…有
|
Akebono Brake Slovakia
s.r.o. 注３
|
スロバキア
トレンチーン市
|
52百万EUR
|
欧州
|
100.00
|
当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有
資金援助…有
|
曙光制動器(蘇州)有限公司
|
中国江蘇省
|
74百万元
|
中国
|
70.00
|
当社との部品、製品の相互供給。
当社より生産設備を購入。
役員の兼任等…有
|
広州曙光制動器有限公司
|
中国広東省
|
62百万元
|
中国
|
70.00
|
当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有
|
Akebono Brake (Thailand)
Co., Ltd. 注３
|
タイ
チョンブリ県
|
610
百万タイバーツ
|
タイ
|
100.00
|
当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有
|
A&M Casting (Thailand) Co.,
Ltd. 注３
|
タイ
ラチャブリ県
|
607
百万タイバーツ
|
タイ
|
74.90
|
当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有
|
Akebono Cooperation
(Thailand) Co., Ltd.
|
タイ
バンコク市
|
10
百万タイバーツ
|
タイ
|
100.00
|
役員の兼任等…有
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
[被所有]
割合(％)
|
関係内容
|
PT. Akebono Brake Astra
Indonesia 注３,４
|
インドネシア
ジャカルタ市
|
400億IDR 《94億IDR》
|
インドネシア
|
50.00
|
当社より部品を購入。
当社との製品の相互供給。
また、製造技術を導入。
役員の兼任等…有
|
Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd. 注４
|
ベトナム
ハノイ市
|
1,988
億ベトナムドン
|
インドネシア
|
50.00 (30.00)
|
当社より部品を購入。
役員の兼任等…有
|
その他３社
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は50％であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において≪ ≫で表示しております。
６ Akebono Brake Corporationは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等(決算日：2019年12月31日)は以下のとおりであります。
Akebono Brake Corporation
(1) 売上高
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76,405
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百万円
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(2) 経常利益
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△4,252
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〃
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(3) 当期純利益
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5,069
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〃
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(4) 純資産額
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2,800
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〃
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(5) 総資産額
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32,162
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〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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日本
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2,798
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(419)
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北米
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2,410
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(291)
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欧州
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355
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(19)
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中国
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664
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(14)
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タイ
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320
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(192)
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インドネシア
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1,105
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(322)
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合計
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7,652
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(1,257)
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(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,026名減少しておりますが、これは主として自己都合及び海外事業拠点の構造改革として人員の適正化を実施したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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1,022
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(119)
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44.2
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19.3
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6,256,591
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(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ セグメントは日本のみであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合及びアロックス労働組合で、曙関連企業労働組合協議会を組織しており、曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織である日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体として全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
