【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

　　債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2019年３月31日)				当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
協同組合ウィングバレイ	19	百万円		協同組合ウィングバレイ	19	百万円

(注)　協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末46百万円、当第３四半期連結会計期間末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、海外事業の採算悪化を受けて、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
アメリカ　ケンタッキー州ほか	事業用資産(注)１	建物及び機械装置等	13,536	百万円
スロバキア　トレンチーン市	事業用資産(注)２	建物及び機械装置	1,011	百万円
タイ　ラチャブリ県	事業用資産(注)１	建物及び機械装置	492	百万円
合計			15,039	百万円

(注) １　回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。

２　回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
日本　埼玉県羽生市及びさいたま市、 山形県寒河江市、福島県桑折町、 岡山県総社市ほか	事業用資産(注)１	土地	5,694	百万円
日本　埼玉県羽生市及びさいたま市、 山形県寒河江市、福島県桑折町、 岡山県総社市ほか	事業用資産(注)１	建物及び機械装置など	13,882	百万円
日本　埼玉県羽生市ほか	研究開発用資産(注)１	機械装置など	4,444	百万円
アメリカ　サウスカロライナ州	事業用資産(注)２	機械装置など	928	百万円
合計			24,948	百万円

(注) １　回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しております。

２　回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日日 　至　2019年12月31日)
現金及び預金勘定	10,793	百万円	33,398	百万円
現金及び現金同等物	10,793	百万円	33,398	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、2019年９月30日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から第三者割当増資によるA種種類株式の払込みを受け、第２四半期連結累計期間において資本金が10,000百万円、資本準備金が10,000百万円増加しております。

また、2019年９月27日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間において資本金が10,000百万円、資本準備金が10,000百万円減少し、さらに新株予約権の行使による自己株式処分差損により、その他資本剰余金が67百万円減少しております。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は19,939百万円、資本剰余金は19,933百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への 売上高	51,148	89,663	11,326	16,180	5,733	12,245	186,295	－	186,295
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	7,221	2,935	1,092	376	251	2,804	14,680	△14,680	－
計	58,369	92,598	12,417	16,557	5,984	15,049	200,975	△14,680	186,295
セグメント利益 又は損失(△)	△189	△794	△759	1,694	333	1,769	2,055	269	2,324

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

							(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア	全社・消去	合計
減損損失	－	13,536	1,011	－	492	－	－	15,039

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への 売上高	47,837	60,910	9,888	11,762	5,247	13,242	148,885	－	148,885
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6,627	1,758	850	268	352	1,952	11,808	△11,808	－
計	54,464	62,668	10,738	12,030	5,600	15,194	160,693	△11,808	148,885
セグメント利益 又は損失(△)	2,039	△2,524	2	579	276	1,825	2,197	192	2,388

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

							(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア	全社・消去	合計
減損損失	23,894	928	126	－	－	－	－	24,948

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△133円21銭	155円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△17,748	20,945
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	203
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(203)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	△17,748	20,741
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,224	133,337
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	91円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	203
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(203)
普通株式増加数(千株)	－	96,619

(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、下記の通り、当社が保有する固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

事業再生計画の一環として、当社の日本橋本店の売却代金を原資とする元本返済を予定しており、これを実行するとともに、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るものであります。

２．譲渡する資産の内容

資産の名称及び所在地	売却益	現況
建物及び土地 東京都中央区日本橋小網町19-５他	約57億円	本店(グローバル本社)

(注) １　譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

２　譲渡後も賃貸借契約により、当社が本店(グローバル本社)として使用いたします。

３．信託先及び賃貸借契約締結先並びに信託受益権譲渡先の概要

①信託先及び賃貸借契約締結先

みずほ信託銀行株式会社(予定)

②信託受益権譲渡先

譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係及び人的関係はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　　　　　2020年２月13日

信託受益権売買契約締結日　2020年３月４日(予定)

賃貸借契約締結日　　　　　2020年３月27日(予定)

物件引渡し・決済日　　　　2020年３月27日(予定)

５．今後の見通し

2020年３月期第４四半期の個別決算および連結決算において、固定資産売却益約57億円を特別利益に計上する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。