当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社第１四半期(2020年４月１日～2020年６月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。
このような環境下、事業活動への制限はあったものの、当社グループは、事業再生計画に沿って、事業構造改革の各施策を着実に進めております。米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に完了し、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了する見込みです。日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施し、国内工場間の生産移管にも着手するなど、計画より予定を早めて進めております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。
当第１四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、前年同期に比べさらに売上高が減少しました。また、日本・中国・欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあり、当社グループの受注も大きく減少し、売上高は358億円(前年同期比31.1％減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響が大きく、９億円の営業損失(前期は営業利益８億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、14億円の経常損失(前期は経常利益１億円)となりました。
特別損益については、米国の生産２拠点を閉鎖することにともなうリース設備の中途解約損失９億円を含む事業構造改善費用10億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円の損失(前期は89億円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外輸出向け・海外仕向け製品の受注急減、完成車メーカーの一部の工場の稼働停止とその規模の拡大、加えて、外出自粛によって営業活動が停滞したことによる補修用製品の受注減少などがあり、売上高は119億円(前年同期比34.9％減)となりました。
利益面では、前期に行った早期退職措置及び固定資産の減損損失の計上による労務費及び減価償却費の減少や、経費削減の効果はありましたが、大幅な売上減少にともなう利益減少の影響をカバーするには至らず、12億円の営業損失(前期は営業利益５億円)となりました。
当該期間(2020年１月～2020年３月)における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でしたが、完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が減少し、売上高は160億円(前年同期比29.2％減)となりました。
利益面では、大幅な売上減少による影響はありましたが、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果があり、３億円の営業損失(前期は営業損失７億円)に留まりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が大幅に減少し、フランスのアラス工場は部分稼働で対応、スロバキア工場は４月に稼働停止となり、６月にはほぼ通常稼働に回復してきたものの、売上高は21億円(前年同期比44.7％減)となりました。
利益面では、売上減少の影響が大きく、１億円の営業損失(前期は営業利益１億円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止しましたが、同月下旬には部分的に生産を再開しました。しかしながら、お客様である完成車メーカーの工場稼働状況に合わせた生産となったためフル稼働には至らず、限定的な稼働が続いたことにより、売上高は19億円(前年同期比54.4％減)と大きく落ち込みました。
利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、２億円の営業損失(前期は営業利益３億円)となりました。
タイの経済成長が鈍化し、自動車販売台数も伸び悩む中、主要な日系完成車メーカー向け製品の受注が増加した一方、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少により、売上高は19億円(前年同期比7.5％減)となりました。
利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことも寄与し、営業利益は３億円(前年同期比131.2％増)となりました。
インドネシアの経済成長鈍化や自動車関連の規制、一部日系完成車メーカーの撤退などが影響し、国内向けの自動車用製品の受注が減少したことに加え、欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注も減少し、売上高は48億円(前年同期比7.7％減)となりました。
利益面では、原材料の市場価格上昇による価格転嫁、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、売上減少にともなう利益の減少、賃金上昇による労務費の増加があり、営業利益はほぼ前年並みの６億円(前年同期比7.1％減)となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2020年１月～2020年３月
(2) 日本・欧州 2020年４月～2020年６月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,354億円と前期末比135億円の減少となりました。
流動資産は696億円と前期末比105億円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少などにより売上債権が60億円減少したことに加え、米国の生産２拠点の閉鎖に関連する支出などにより現金及び預金が49億円減少したことによるものです。固定資産は659億円と前期末比30億円の減少となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が26億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は862億円と前期末比88億円の減少となりました。
流動負債は282億円と前期末比75億円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少にともない仕入債務が46億円減少したことに加え、米国２拠点の閉鎖に関連する支出などによりリース債務が22億円減少したことによるものです。固定負債は581億円と前期末比13億円の減少となりました。これは主に、長期借入金が８億円、リース債務が２億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高504億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は226億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は492億円と前期末比47億円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が28億円減少したことに加え、円高の影響により為替換算調整勘定が17億円減少したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比49億円減少の278億円となりました。
主な要因として、減価償却費16億円があった一方で、事業再編による支出18億円などにより、資金が減少となりました。
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が７億円となり、資金が減少となりました。
主な要因として、短期借入金の純減額３億円、長期借入金の返済による支出６億円及びファイナンス・リース債務の返済による支出23億円などにより、資金が減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は496百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,067百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間末の当社の従業員数は、本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことなどにより、前事業年度末の1,022名から130名減少し、892名となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。