当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社第２四半期累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、前半は新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。後半は、地域により差はあるものの自動車需要は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の状況までにはまだ戻っておりません。
このような厳しい事業環境下ではありましたが、当社グループは、事業再生計画に沿って、事業構造改革の各施策を着実に進めてきました。米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。現在はこれら２工場の土地・建物などの売却処理を進めております。日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しており、また国内工場から海外工場への生産移管については完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて着手しております。欧州においても、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を継続しております。今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指します。
当第２四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことに加え、当社が生産拠点を有する全地域において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあったことにより、当社グループの受注も大きく減少し、売上高は605億円(前年同期比40.9％減)とリーマンショック時を超える落ち込み率となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響が大きく、31億円の営業損失(前期は営業利益17億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、42億円の経常損失(前期は経常利益１億円)となりました。
特別損益については、第１四半期に米国の生産２拠点を閉鎖することにともなうリース設備の中途解約損失９億円を含む事業構造改善費用10億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円の損失(前期は97億円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が大幅に減少し、５月を底に月ごとに回復傾向にはあるものの、売上高は257億円(前年同期比29.8％減)となりました。
利益面では、前期に行った早期退職措置及び固定資産の減損損失の計上による労務費及び減価償却費の減少、報酬・給与等の減額、経費削減の効果はありましたが、大幅な売上減少にともなう利益減少の影響をカバーするには至らず、９億円の営業損失(前期は営業利益11億円)となりました。
② 北米
完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少（ともに前年同月比）したことで、売上高は209億円(前年同期比52.9％減)となりました。
利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果はありましたが、大幅な売上減少による利益減少の影響が大きく、25億円の営業損失(前期は営業損失12億円)となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の影響により、期初に受注が大幅に減少し、その後、６月以降には受注が回復してきたものの、売上高は58億円(前年同期比20.6％減)となりました。
利益面では、売上減少の影響が大きく、１億円の営業損失(前期は営業利益２千万円)となりました。
④ 中国
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止しましたが、それ以降徐々に受注が回復してきました。しかしながら、売上高は50億円(前年同期比37.9％減)と大きく落ち込みました。
利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、１千万円の営業損失(前期は営業利益４億円)となりました。
⑤ タイ
タイの経済成長の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車販売台数も伸び悩む中、補修品向け製品は増加しましたが、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少などもあり、売上高は26億円(前年同期比33.3％減)となりました。
利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことも寄与し、営業利益は１億円(前年同期比42.7％減)と黒字を維持しました。
⑥ インドネシア
インドネシアの経済成長の鈍化や自動車関連の規制、一部日系完成車メーカーの撤退に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内向けの自動車用製品の受注が減少し、欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注も減少したことにより、売上高は56億円(前年同期比43.2％減)となりました。
利益面では、原材料の市場価格上昇による価格転嫁、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、売上減少の影響が大きく、営業利益は１億円(前年同期比90.2％減)となりました。
(注) 当第２四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2020年１月～2020年６月
(2) 日本・欧州 2020年４月～2020年９月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,299億円と前期末比190億円の減少となりました。
流動資産は640億円と前期末比161億円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少などにより売上債権が93億円減少したことに加え、米国の生産２拠点の閉鎖に関連する支出などにより現金及び預金が86億円減少したことによるものです。固定資産は660億円と前期末比29億円の減少となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が28億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は827億円と前期末比124億円の減少となりました。
流動負債は247億円と前期末比109億円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少にともない仕入債務が70億円減少したことに加え、米国２拠点の閉鎖に関連する支出などによりリース債務が26億円減少したことによるものです。固定負債は580億円と前期末比14億円の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億円、リース債務が３億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高509億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は269億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は472億円と前期末比67億円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失54億円の計上に加え、円高の影響により為替換算調整勘定が９億円減少したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比86億円減少の241億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純損失△52億円及び減価償却費30億円に加え、事業再編による支出19億円などにより、資金が減少となりました。
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が13億円となり、資金が減少となりました。
主な要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出29億円及び配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,074百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,149百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて米国２工場を閉鎖したことなどにより、前連結会計年度末の7,652名から906名減少し、6,746名となりました。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことなどにより、前事業年度末の1,022名から129名減少し、893名となりました。
当連結会計年度における当社グループの設備の新設等の計画は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点において確定しておりませんでしたが、以下のとおり策定しております。
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクト毎には決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当連結会計年度の設備投資は5,830百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。