【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、主要なお客様である完成車メーカーにおいても生産調整を行ってきたことにより、当社グループにおいても、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が出てきておりますが、一方では、経済再開の動きもあり徐々に回復に向かいつつあります。
当該感染症の収束時期及び当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは困難でありますが、お客様からの足元の受注情報・業績の見通し等の外部情報を踏まえ、前期末と同様、2020年４～６月を底に、年末まで徐々に回復し、来年年明け以降、元の水準にほぼ回復するとの一定の仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
|
協同組合ウィングバレイ
|
19
|
百万円
|
|
協同組合ウィングバレイ
|
19
|
百万円
|
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末46百万円、当第２四半期連結会計期間末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
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給料
|
2,985
|
百万円
|
2,299
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
126
|
百万円
|
186
|
百万円
|
退職給付費用
|
124
|
百万円
|
107
|
百万円
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、
岡山県総社市ほか
|
事業用資産
|
土地
|
5,694
|
百万円
|
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、
岡山県総社市ほか
|
事業用資産
|
建物及び機械装置など
|
13,882
|
百万円
|
日本 埼玉県羽生市ほか
|
研究開発用資産
|
機械装置など
|
4,444
|
百万円
|
合計
|
24,020
|
百万円
|
(注)回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
36,414
|
百万円
|
24,055
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
36,414
|
百万円
|
24,055
|
百万円
|
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を17,160百万円減少し、同額をその他利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
２．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年７月30日
定時株主総会
|
A種種類株式
|
402
|
20,111.50
|
2020年６月19日
|
2020年７月31日
|
資本剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
タイ
|
インド
ネシア
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
32,489
|
43,136
|
6,731
|
7,852
|
3,614
|
8,557
|
102,379
|
－
|
102,379
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
4,208
|
1,206
|
578
|
261
|
268
|
1,216
|
7,737
|
△7,737
|
－
|
計
|
36,696
|
44,342
|
7,309
|
8,113
|
3,882
|
9,773
|
110,116
|
△7,737
|
102,379
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
1,066
|
△1,181
|
19
|
402
|
210
|
1,098
|
1,614
|
117
|
1,731
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
タイ
|
インド
ネシア
|
全社・消去
|
合計
|
減損損失
|
23,894
|
－
|
126
|
－
|
－
|
－
|
－
|
24,020
|
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
北米
|
欧州
|
中国
|
タイ
|
インド
ネシア
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
23,054
|
19,786
|
5,330
|
4,997
|
2,394
|
4,951
|
60,511
|
－
|
60,511
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
2,693
|
1,103
|
474
|
38
|
197
|
602
|
5,107
|
△5,107
|
－
|
計
|
25,746
|
20,888
|
5,804
|
5,035
|
2,591
|
5,553
|
65,618
|
△5,107
|
60,511
|
セグメント利益
又は損失(△)
|
△923
|
△2,458
|
△88
|
△12
|
120
|
108
|
△3,253
|
167
|
△3,086
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
72円62銭
|
△40円45銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
9,679
|
△5,403
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
2
|
－
|
（うち優先配当額(百万円)）
|
(2)
|
(－)
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
9,677
|
△5,403
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
133,253
|
133,568
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
71円64銭
|
－
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
2
|
－
|
（うち優先配当額(百万円)）
|
(2)
|
(－)
|
普通株式増加数(千株)
|
1,857
|
－
|
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。