【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　３～22年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

金額(百万円)

有形固定資産合計

18,834

減損損失

－

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、事業再生計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況(生産拠点の縮小・生産最適化による生産性改善・合理化、固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等)が計画通りに進まない場合には、翌年度以降に減損損失を計上する可能性があります。

 
(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

未収入金

11,267

百万円

9,029

百万円

買掛金

5,674

百万円

5,842

百万円

 

 

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

建物及び構築物

2,520

百万円

2,366

百万円

土地

5,589

百万円

5,589

百万円

投資有価証券

4,519

百万円

5,640

百万円

合計

12,628

百万円

13,596

百万円

上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

 

 

３　偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

Akebono Brake Corporation

12,658

百万円

 

Akebono Brake Corporation

11,749

百万円

A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.

1,357

百万円

 

A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.

1,210

百万円

Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.

1,034

百万円

 

Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.

1,095

百万円

Akebono Europe S.A.S.

28

百万円

 

Akebono Europe S.A.S.

30

百万円

合計

15,078

百万円

 

合計

14,084

百万円

 

　

(2) その他

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

一括支払信託併存的債務引受額

373

百万円

 

一括支払信託併存的債務引受額

405

百万円

 

　

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度
(2021年３月31日)

建物

120

百万円

120

百万円

構築物

13

百万円

13

百万円

機械及び装置

620

百万円

620

百万円

工具、器具及び備品

21

百万円

21

百万円

ソフトウエア

3

百万円

3

百万円

合計

778

百万円

778

百万円

 

　
(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

売上高

10,317

百万円

6,873

百万円

材料支給高

33,369

百万円

27,984

百万円

原材料及び製品購入高

66,193

百万円

52,119

百万円

 

(注)　材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

　

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

給料

2,436

百万円

1,903

百万円

荷造運搬費

547

百万円

442

百万円

賞与引当金繰入額

228

百万円

220

百万円

退職給付費用

234

百万円

195

百万円

減価償却費

413

百万円

200

百万円

研究開発費

627

百万円

357

百万円

 

　

 

※３　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

建物

3,387

百万円

－

百万円

構築物

0

百万円

－

百万円

機械及び装置

0

百万円

－

百万円

車両運搬具

44

百万円

1

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

20

百万円

土地

2,370

百万円

431

百万円

合計

5,801

百万円

452

百万円

 

　

※４　固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

建物

7

百万円

2

百万円

構築物

－

百万円

0

百万円

機械及び装置

3

百万円

15

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

4

百万円

ソフトウエア

0

百万円

0

百万円

合計

11

百万円

20

百万円

 

　
(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式8,652百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式7,139百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付関連費用

87

百万円

 

－

百万円

賞与引当金

175

百万円

 

158

百万円

貸倒引当金

4,253

百万円

 

5,579

百万円

関係会社株式評価損

1,633

百万円

 

2,075

百万円

繰越欠損金

13,380

百万円

 

13,259

百万円

固定資産減損損失

1,831

百万円

 

1,598

百万円

未払事業税

75

百万円

 

0

百万円

その他

1,906

百万円

 

1,744

百万円

繰延税金資産小計

23,340

百万円

 

24,413

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13,380

百万円

 

△13,259

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,586

百万円

 

△10,867

百万円

評価性引当額小計

△22,966

百万円

 

△24,126

百万円

繰延税金資産合計

375

百万円

 

287

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

－

百万円

 

308

百万円

前払年金費用

845

百万円

 

831

百万円

固定資産評価差額

1,328

百万円

 

1,188

百万円

その他

2

百万円

 

0

百万円

繰延税金負債合計

2,175

百万円

 

2,328

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,800

百万円

 

△2,040

百万円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年３月31日)

 

当事業年度
(2021年３月31日)

法定実効税率

29.9

％

 

29.9

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

％

 

△0.0

％

受取配当金益金不算入額

△2.3

％

 

4.3

％

評価性引当額

△6.3

％

 

△34.5

％

外国源泉税

2.3

％

 

△4.1

％

住民税均等割

0.2

％

 

△0.7

％

移転価格税制事前確認の合意による調整

△21.3

％

 

－

％

その他

△1.4

％

 

△0.8

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

％

 

△6.0

％

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。